アコムの返済に遅れると、督促を受けたり利用停止や強制解約になったりなどさまざまな影響が出始めるでしょう。そのような事態に陥ると、ストレスを感じたり今後の生活に影響が出たりする可能性があります。そのため、支払えないときは支払えないなりの対応をこことがけることが大切です。
この記事では、アコムの返済に遅れると起こり得るリスクや、返済が厳しいときの対処法について解説しています。もし、「アコムへの返済が厳しい…」と感じているのであれば、本記事で解説していることをぜひ参考にしてください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
アコムの借入金を支払えないと起こる8つのリスク
アコムからの借入金を支払えずに滞納した場合に起こり得るリスクを解説します。
1：アコムから電話・メール・手紙等で督促を受ける
約束の返済日に遅れたその日より、アコムから電話による督促が始まります。たとえば、アコムの返済日が1日だった場合、2日の午前中に初めの電話がかかってくるでしょう。
このときの電話は「返済日に遅れていますがどうかされましたか？」といった内容です。この時点で電話に出て、返済を約束すればそれ以降に電話が来たりメールや手紙が届いたりすることはありません。しかし、初めの電話に出られなかったり無視したりした場合は、何度でも電話がかかってきます。
正直「しつこい」と感じることがあるかもしれませんが、それはアコムの狙いです。相手に「何度も電話がかかってきてしつこいな…」と思わせて電話に出てもらおうと考えます。そのため、電話に出るまでの間は何度でも着信があると思っておいたほうが良いでしょう。
また、電話やメールによる督促と同時に手紙による督促も開始されます。登録してある自宅住所宛に支払いが完了していない旨の手紙（ハガキ）が届き始めます。この間も電話による督促は続き、支払いの完了もしくは支払いの約束をしない限りは、何度でも手紙が届き続けて追い込まれていくことになるでしょう。
職場に連絡が来ることもある
電話やメール、手紙による督促を行ったにもかかわらず、一切の反応がない場合は、最終手段として職場への連絡が行われる可能性もあります。
本来、消費者金融などの貸金業者が顧客の勤務先に電話をすることは許されません。しかし、貸金業法では「正当な理由なく顧客の勤務先へ連絡をしてはいけない」と書かれているのみです。つまり、顧客に対して再三の電話連絡や手紙などを送付し、連絡の機会を設けたにも関わらず繋がらない、といった場合は許されることになります。
よって、長期間の電話や手紙の放置は、職場への電話連絡につながってしまう可能性もあるので注意してください。多くの人が「アコムから会社へ連絡が来るのは避けたい」と考えているはずです。そのように考えているのであれば、電話連絡等の無視は絶対に避けるべきでしょう。
自宅へ訪問される可能性もある
アコムからの電話やメール、手紙による督促を無視し続けていると、最終的には担当者が自宅に来る場合があります。万が一自宅へ来られてしまった場合、逃げ場のない空間にストレスを感じたり、家族や近隣住民に借金の事実が知られたりする可能性があります。
アコムの自宅訪問も本来であれば、貸金業法によって規制されています。ただ、「正当な理由」がある場合は違法とならないため、何度も電話等をしても連絡がない場合には訪問される可能性があると考えておきましょう。自宅訪問を避けたい方は、アコムからの電話や手紙が届いている時点で連絡をし、返済をしたり返済の約束をしたりすると良いでしょう。
なお、自宅への訪問に来られた場合であっても、その場で金銭を要求されたり脅されたりするようなことは絶対にありません。また、顧客から「帰ってください」や「日を改めてください」「電話で連絡をします」などと言われた場合は、かならず退去しなければいけません。
このように、貸金業者であるアコムにはさまざまな厳しい規制があります。そのため、不都合がある場合は「電話で連絡をするので今日は帰ってください」などと伝えれば良いでしょう。
ただ、あらためて連絡をするのが面倒であったり、これ以上関わりたくない考えたりしている場合は、その場で支払いの約束をしておくと良いでしょう。支払いの約束をし、その通りに支払いを継続できれば同じようなことは起きません。
もし、支払いが厳しいようであれば、司法書士などの専門家へ相談をすることも検討されてみてはいかがでしょうか。
2：遅延損害金が発生する
アコムと約束をした日までに支払いができなかった場合、滞納が開始したその日から20%の遅延損害金が発生します。たとえば、アコムへの返済を1日と約束していた場合、2日目から元金に対して20%を掛けた金額が加算され、請求されます。
通常の金利は借入元金に応じて15%〜18%以下で定められています。しかし、遅延損害金の場合は借入金額にかかわらず20%の利率が適用されます。つまり、実際に借りている金額に20%の利率をかけられてしまうため、借入金額次第では相当な負担となる可能性があります。
借入金額別1日当たりの遅延損害金
| 10万円 | 54円 |
|---|---|
| 30万円 | 164円 |
| 50万円 | 273円 |
| 100万円 | 547円 |
| 200万円 | 1,095円 |
上記の通り、たった1日の支払い遅れであっても多くの遅延損害金が発生します。とくに、借入金額が200万円を超えている人の場合は、1日で1,000円以上の遅延損害金が加算されます。仮に、10日間の支払い遅れがあった場合は、1万円を軽く超える計算です。
遅延損害金は、アコムからの借入金を延滞している間はずっと加算され続けます。そのため、少しでも負担を軽減するために早めの支払いを心がけたほうが良いでしょう。
3：アコムのカードが利用停止になる
アコムへの返済をしばらく滞っていると、カードの利用が停止されてしまいます。アコムは、キャッシングサービスのみならず、クレジットカードサービスも提供していますが、どちらかを滞納している時点でどちらも利用停止されてしまいます。
その結果、借りたいときにお金を借りられなかったり、クレジットカードサービスで引き落としなどを利用していた場合に、引き落としが完了しなかったりといった可能性が生じます。とくに注意するべきはクレジットカードのほうであり、引き落としが完了しなければ引き落とし先の料金も滞納していることになるでしょう。
その結果、引き落とし先のサービスも利用停止されてしまう可能性があります。とくにライフラインの契約をしていた場合は、生活にも大きく関わる部分であるため注意しなければいけません。
4：強制解約になる
アコムへの返済を長期間滞った場合、最終的には強制解約となる可能性があります。強制解約になってしまったアコムとの契約は、2度と復活することはありません。また、今後アコムとの契約も難しくなります。そのため、強制解約＝今後アコムとの取引が一切できなくなる可能性が高い、ということです。
ただし、アコム以外の消費者金融等とは契約できる可能性があります。アコムの長期間延滞は個人信用情報機関に記録として残りますが、一定期間経過した時点でその情報は消滅します。その結果、アコム以外の消費者金融等は、あなたが過去に滞納した事実を把握することができません。そのため、あらためて契約を締結できる可能性があるでしょう。
アコムなど自社で起こった金融事故は、個人信用情報機関の他に自社情報として記録しているため、情報が半永久的に残り続けます。
5：残債の一括請求が行われる
アコムへの返済を長期間滞納した場合、残債をすべて一括請求される可能性があります。これは、アコムの利用規約に記載されている「期限の利益の喪失」によるものです。アコムと契約を締結する際に、かならず「AC会員規約」を確認しているはずです。そこには、以下の通り記載があります。
第12条（期限の利益の喪失）
会員が次のいずれかに該当する場合には、当社からの通知、催告がなくても当然に当社に対する債務について期限の利益を失い、残債務全額をただちに支払うものとします。
1．ショッピング等の利用代金について支払期日に弁済金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
引用元：アコム｜AC会員規約
そもそも、アコムのようなカードローンやリボ払い専用クレジットカードは、期限の利益によって成立しています。たとえば、アコムから10万円を借りたとしても、35日後に3,000円の返済をすれば残債はまた35日後で良いです。このように、借りたお金の一部のみを決められた日時までに返済すれば良いという利益のことを「期限の利益」と言います。
期限の利益は、緊急でまとまったお金が必要な人などにとってとてもありがたいサービスです。しかし、アコムと顧客との間で信用関係が破綻した場合、期限の利益に従って返済を継続させることが難しいと判断されます。その結果、「期限の利益は喪失したので、残債を一括で支払いなさい」といった請求をします。
6：個人信用情報機関に延滞情報を登録される
アコムからの借入金を61日以上もしくは3カ月以上滞納した場合は、個人信用情報機関に異動情報が登録されてしまいます。違法業者が掲載されてしまうと、今後、以下のような影響が出始めます。
- 新たなローン契約等ができなくなる
- 賃貸借契約の締結が難しくなる
- 他のカードローンやクレジットカードが使えなくなる
まず、個人信用情報はカードローン会社やクレジットカード会社など、多くの会社が確認したり登録したりできるようになっています。そのため、アコムの滞納によって異動情報が掲載されてしまうと、今後のローン契約等が難しくなります。なぜなら、「過去に金融事故を起こした人」ということが知られてしまうためです。
お金を貸す側からすると、過去に金融事故を起こした人に対してお金を貸すのは非常にリスクです。そのため、審査の時点で否決となる可能性が高いでしょう。
また、最近では入居者の家賃滞納を防止する目的から、賃料のクレジットカード払いや保証会社の介入などを求める場合が多くなっています。そういった場合、賃貸借契約を締結できなくなる可能性があります。なぜなら、カード会社や保証会社の審査で否決されてしまうためです。
どうしても住みたい住居がある場合は、高い保証料を支払って契約を締結しなければいけない可能性もあります。いずれにせよ、自分にとって相当不利な状況になるので注意してください。
また、ローンの一種類として、スマートフォンの分割払いも利用できなくなる可能性があります。携帯会社との契約自体は可能ですが、高額化するスマートフォン端末を分割で購入できなくなるため、一括払いもしくは中古端末を用意しなければいけないといった事態になり得るでしょう。
そして、現在使っているクレジットカードやカードローンなどの利用が停止されてしまう可能性があります。実際は、多くの方が「アコムの支払いに遅れてもアコムが利用できなくなるだけ」と思っているでしょう。しかし実は、すべてのクレジットカードなどが使えなくなる可能性があります。
なぜなら、クレジットカード会社やカードローン会社は、定期的に（半年に1回程度）審査を行います。これを「途上与信」と言い、この審査の結果、金融事故が発覚した場合に利用停止となる可能性があるのです。
すべてのカード会社等は、利用規約によって「顧客の信用情報が著しく低下した場合は利用停止、強制解約となり得る」と記載されています。つまり、途上与信の結果、異動情報が掲載されていることが発覚した時点で利用停止し、最悪の場合は強制解約や期限の利益の喪失による一括請求が起こるでしょう。
7：債権回収会社に債権譲渡される
アコムは、自社で回収ができないと判断した債権を債権回収会社に譲渡したり債権回収を委託したりする場合があります。債権回収会社へ債権回収を委託されたり、譲渡されたりするとこれまでアコムから来ていた督促等がすべて、別会社（債権回収会社）になります。また、債権回収を専門とする会社であるため、これまで以上に厳しい督促を受ける可能性もあるでしょう。
アコムはあくまでもお金を貸して利息を得て利益を得る会社です。一方の債権回収会社は、債権を回収したり回収困難な債権を安く買い取り、その債権を全額回収した差額で利益を得ています。そのため、企業として利益の出し方が異なるため注意しなければいけません。
アコムは大多数の人がしっかり返済をし、利息を得られるため安定的に利益を上げられます。一方で、債権回収会社は回収困難な債権を回収しなければ利益を上げられません。よって、アコム以上に厳しい取り立てを受ける可能性が高いです。詳しくは後述しますが、最悪の場合は法的手続きへの移行もあり得るので注意してください。
8：法的手続きに移行される可能性がある
アコムへの返済ができずに長期間の延滞が続いた場合、法的手続きに移行されてしまう可能性があります。法的手続きへ移行後、最終的には強制執行（財産の差し押さえ）が行われる可能性もあるので十分注意しましょう。
強制執行が行われると、初めに債務者の財産を差し押さえられます。それでもなお不足する場合は、給料を差し押さえられてしまいます。給料は手取りの1/4まで（手取り44万円を超える場合は33万円を超えた分）しか差し押さえできませんが、完済できるまでずっと続きます。生活にも多大な影響を与える可能性があるため、強制執行に至る前までに対応しておきましょう。
なお、実際に強制執行に至るまでの流れは以下の通りです。
- 裁判所から支払督促状が届く
- 裁判所から仮執行宣言付支払督促状が届く
- 仮執行宣言の確定（判決の確定と同等）
- アコムは債務者の財産を調査し、裁判所へ強制執行の申し立てを行う
- 強制執行を開始
上記1・2の間でそれぞれ2週間の猶予が与えられます。この期間内に債務者自ら異議申し立てを行うことで、支払いの交渉をできる可能性があります。そのため、裁判所から書類等が届いても絶対に放置せず、異議申立てをしたり司法書士などの専門家に相談をするようにしてください。
アコムへの返済が厳しいときの対処法
アコムへの返済が厳しいときの対処法について解説します。
1週間程度であれば支払いを待ってもらえる
アコムの返済日に遅れそうな場合、インターネットを介して返済日の約束をすると1週間〜10日程度であれば支払い期限を延長してもらえる場合があります。また、インターネット以外でもコールセンターへ直接電話をかけ、支払いの相談をすることで自動音声のまま支払い期限を延長してもらえます。
たとえば、もともとも支払い期日が1日だった場合は8日〜11日までの支払期日延長が可能です。オペレーターと会話をする必要もないため、今後すぐに返済できる見込みがある場合は利用されてみてはどうでしょうか。
なお、1週間〜10日を超える支払い期日の約束をしたい場合は、アコムのオペレーターと直接話をしてください。顧客との信頼関係をもとに、さらに1週間程度であれば延長してもらえる可能性があります。
ただしこれは、すべての顧客に共通しているものではなく、アコムの利用実績が豊富でこれまで長い間返済を継続している実績がある場合に限られます。また、かならずその日に支払いをできるといった約束が前提です。
何も相談をせずに滞納をしてしまうと、毎日電話がきたりメールが来たりしてストレスを感じるはずです。そのようなことが起こらないためにも、かならず事前に相談をしましょう。
利息のみの支払いをする
アコムへ支払いの相談をすると、その月のみ利息支払いのみで返済をしたことにしてくれる場合があります。
本来であれば、毎月決められた金額を返済しなければいけません。たとえば、アコムから100万円借りている場合の約定返済額は3万円です。この3万円には利息と元金が含まれています。しかし、利息のみの返済とした場合、返済金額を3万円以下まで引き下げられます。
仮に、100万円を年率15%で35日間借りていたとすると14,383円の支払いで済みます。約半分の返済金額で済むため、その月の支払いが厳しい場合はアコムに相談をされてみてはいかがでしょうか。
ただし、利息のみの返済しかできなかった場合は、元金が1円も減りません。その結果、翌月も同じ金額の利息を請求がされるので注意してください。万が一返済が苦しく、利息の返済のみを継続していた場合は半永久的に完済ができません。そのため、長期間で少ない金額しか返済できないのであれば、債務整理も視野に入れた方が良いでしょう。
返済費用を工面する
返済費用を工面する方法もあります。たとえば、短期間アルバイトに出てお金を稼いだり、友人や家族からお金を借りたりする方法があります。アコムは一時的であれば利息のみの返済で許されるため、最低返済額は抑えられます。その金額程度であれば1日〜2日程度アルバイトなどをすれば稼げる金額ではないでしょうか。
また、長期的に返済が厳しいのであれば、長期的に収入を増やす努力をしてみてはいかがでしょうか。終業後の時間を利用して収入を上げたり、休日を利用して働いたりなど、返済費用を工面しようと思えば工面できるはずです。
債務整理を検討する
アコムへの返済が厳しい場合は、債務整理による解決を検討しても良いでしょう。
債務整理とは、現在抱えている借金を大幅に減額したり免責にしたりする法的手続きです。種類は3つあり、比較的簡単に手続きを行えるものから裁判所を介して手続きを行うものまであります。また、減額できる金額も大きく異なるため、自分の状況に合った債務整理手続きを選択しなければいけません。
債務整理の種類
- 利息をカットして元金のみを原則3年程度で完済する「任意整理」
- 借金を最大1/10まで減額できる「個人再生」
- 非免責債権（※）を除くすべての債務を免責（支払い義務の免除）にできる「自己破産」
※非免責債権とは、自己破産によって免責にできない債務を言います。その性質上、免責するに相応しくない債務などが該当し、具体的には租税公課（税金・保険料など）や賠償金、罰金などです。
債務整理をすることによって、上記の通り借金を減額できます。アコムからの借入金のみならず、その他の借金を同時に減額したり免責にしたりすることもできるため、状況に合わせて債務整理を検討されてみてはいかがでしょうか。
なお、自分がどの債務整理手続きを行うべきかわからない方は、初めに司法書士などの専門家へご相談ください。詳しい借金状況などをお伺いした上で最適な方法を提案し、サポートします。「借金の返済が苦しい」と感じている時点でまずは相談されることをおすすめします。
アコムの返済に遅れないためのポイント
アコムと契約をしている方で「つい返済日に遅れてしまう…」という方は、これから解説する対処法を参考にしてください。
eメールサービスを利用する
アコムでは利用者向けに「eメールサービス」を行っています。このサービスでは以下の3回、メールをお送りすることで返済に遅れないようにサポートを行っています。
- 返済期日の3日前にお知らせ
- 返済日当日にお知らせ
- 返済期日経過後にお知らせ
アコムのeメールサービスサービスを利用するためには、メールアドレスの登録が必要です。また、アコムからのメールが迷惑フォルダに振り分けられないようにしておかなければ意味がありません。
登録当初は迷惑メールフォルダに振り分けられるなどのトラブルによって、メールに気付けない可能性もあります。そのため、自分自身で意識しておくことも大切かもしれません。過度に信頼しすぎていると、メールが届かない（別フォルダに入っている）などのトラブルが発生した場合に延滞が発生してしまいます。
返済日を固定しておく
アコムの返済期日は、前の返済日から起算して35日後です。そのため、返済期日が「固定されている場合と比較して管理しにくいといったデメリットがあります。もし、35日ごとの返済で返済管理が難しいと感じている場合は、返済日を自分で固定してしまうのも良いでしょう。
たとえば、「毎月◯日（給料日）に返済をする」といった決め事をしておいても良いでしょう。アコムは35日ごとの返済ではありますが、35日以内であればいつ返済をしても良いです。そのため、「毎月◯日（給料日）に返済をする」といったことが可能です。
その他、アコム利用者が指定した日にちが毎月の返済日となる「毎月指定日返済」もあります。このサービスを利用することで毎月の返済日を固定できるため、支払い忘れの可能性も軽減できるのではないでしょうか。
アコムではその人に合った返済方法や返済日を選択できるようになっています。自分に合った返済方法や返済期日を検討されてみてはいかがでしょうか。
口座振替登録を行う
アコムでは、口座振替による返済サービスも提供しています。あらかじめ口座情報を登録し、自動引き落とし設定を行っておくことで毎月6日に引き落としが行われます。
口座振替登録を行っておくことで、口座内にお金を入れておけば勝手に支払いを済ませてくれるため「返済を忘れる」といったことが起こり得ません。そのため、「いつも返済日を忘れてしまう…」といった方は、口座振替登録を行なっておくと良いでしょう。
なお、口座振替を行うためには口座内にお金を入れておかなければいけません。アコムの引き落とし日は6日であるため、かならずその前日までに入金しておくようにしましょう。
無理のない返済計画を立てる
アコムの返済に遅れないためにもっとも大切なことは、無理のない返済計画を立てることです。確実に返済できる範囲内で借入をしなければ、いずれ返済不能状態に陥り、滞納を繰り返すようになるでしょう。
アコムと契約した当初は数十万円程度の少額かもしれませんが、借入と返済を積み重ねることによって借入可能枠もどんどん増えていくことがあります。アコムから案内があり、利用可能枠を増やした経験がある方も多いでしょう。
しかし、ここで注意しなければいけないのは「アコムから増枠の案内が来た＝無理のない借入」ではないということです。アコムは顧客のプライベートな部分までは把握できていません。そのため、アコムの考える返済能力と顧客の実際の返済能力に差が出ることは珍しくありません。
もし、「これ以上借りたら返済できないかもしれない」と感じたならば、それ以上の借入を控えるなど自己防衛を心がけてください。また、借入する際は無理のない返済計画を立て、確実に返済できる見込みがある場合に限って借入するように心がけましょう。
まとめ
今回は、アコムの返済に遅れると何が起こるのか、そのリスクについて解説しました。
消費者金融であるアコムの返済に遅れてしまうと、初めに電話やメール、手紙などによる督促が開始されます。その後、滞納期間によっては個人信用情報機関への事故情報掲載やカードの利用停止、強制解約といったようにさまざまなリスクが起こり始めるでしょう。
もし、アコムへの返済が厳しいのであれば、その状況にあった対処法を検討されてみてはいかがでしょうか。たとえば、「数日程度支払い期日を延長してもらえれば支払いができる」といった場合は、アコムに相談をしましょう。1週間程度であればインターネットからでも約束ができます。その期間を超える場合は、アコムへの相談が必要となりますが、利用状況次第では更なる延長も可能です。
また、約定返済額の全額支払いが厳しいのであれば、利息のみの返済を相談してみても良いでしょう。大幅に支払い金額を引き下げられる可能性があります。そして、アコムへの返済が一切厳しいと感じているのであれば、債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。借金を大幅に減額できたり免責にできたりします。
対処法はたくさんあるため、自分に合った方法を検討されてみてはいかがでしょうか。
