イオンカードの支払いに遅れてしまうと、カードの利用停止や強制解約、残債の一括請求などさまざまなことが起こり得ます。また、返済できない期間が長期になった場合は、個人信用情報に事故情報が掲載されたり法的手続き移行されて強制執行されたりする可能性があります。
そういった事態にならないためには、支払い遅れによって起こりうるリスクを理解し、遅れないように対策をしておくことが大切です。そこで今回は、イオンカードの支払い遅れによって起こり得るリスクと、返済できない場合の対処法について詳しく解説します。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
目次
イオンカードの支払いに遅れた場合に起こり得るリスク
イオンカードの支払いに遅れてしまった場合、さまざまなリスクが発生し得ます。まずは、実際にどのようなリスクが発生するのかについて解説します。
イオンカードの利用停止
イオンカードの引き落とし日に引き落としが完了しなかった場合、その翌日からカードが利用停止されてしまいます。
イオンカードの引き落とし日は毎月2日であるため、通常は3日にカードの利用が停止されると考えておいて良いでしょう。ただし、引き落とし日が土日祝祭日などで金融機関が休日の場合、翌営業日の引き落としになったり、カード利用停止が遅れる可能性もあります。とはいえ、最短翌日に利用停止となるので注意したほうが良いでしょう。
万が一、イオンカードが利用停止となった場合、一切の決済が不可能になります。そのため、電気・ガス・水道や家賃、その他サブスクリプションや携帯代金の支払い先に設定している人は特に注意が必要です。
通常は、引き落としに間に合わなくても、支払いが完了することでカードの利用が再開されます。しかし、滞納が長期間になったり何度も滞納を繰り返していたりする場合は、カードの利用再開が遅れます。そうなると、さまざまな支払いも完了しないため、生活にも大きな影響を与える可能性があります。そのため、とくにイオンカードをさまざまな支払いに指定している人は、支払い遅れに注意したほうが良いでしょう。
遅延損害金が発生する
イオンカードの支払いに遅れると、支払通知書（詳しくは後述）が届いた翌日から遅延損害金が発生します。遅延損害金額は、ショッピング枠で年率14.6%、キャッシング枠で年率20%です。また、支払日が土日祝祭日などの場合は、休日に返済することになるため翌営業日が返済日になります。よって、実際に返済した日ではなく翌営業日までの遅延損害金を請求されることになります。
借入金額や利用金額が高額である人や、滞納期間が長期に担ってしまった人は高額な遅延損害金を請求されてしまうことになるので注意してください。返済できる見込みがあるのであれば、1日でも早く返済をしたほうが良いでしょう。
電話・書面などによる督促が行われる
イオンカードの支払いに遅れると、電話や書面による督促が開始されます。実際に督促が行われるまでの大まかな流れは以下の通りです。
滞納開始（返済日の翌日）：カードの利用停止
引き落とし日から1週間経過：支払い通知書が届く
支払い通知後の支払い期限翌日移行：電話による督促開始
イオンカードの支払い遅延による督促までの大まかな流れは上記の通りです。イオンカードの引き落とし日は2日ですが、その翌日から督促等が行われるわけではありません。カードは利用停止となりますが、1週間程度あとに届く支払い通知書を持って支払いを完了させられれば、大きな影響等はないでしょう。
しかし、支払通知書に記載されている期日までに支払いを完了させられなかった場合は、電話や書面などによる督促が開始されます。また、支払い通知書に記載されている期日までに支払いを完了しなかった場合は、その翌日から遅延損害金が請求され始めます。
そのため、仮にイオンカードの引き落としに間に合わなかった場合であっても、支払い通知書に記載されている期日までに確実に支払いを完了させるようにしたほうが良いです。
イオンカードが強制解約になる
イオンカードの引き落としに間に合わず、長期間の滞納をしていた場合は最終的に強制解約となる場合があります。実際に強制解約されるまでの期間は、約2カ月程度経過した時点です。もし、イオンカードを強制解約されてしまうと、そのカードを利用できなくなるだけではなく、これまで一生懸命貯めてきたポイントもすべて無駄になってしまいます。
また、強制解約を受けたあたりで個人信用情報への事故情報登録の影響も起こり得ます。ちょうど同タイミングでさまざまな影響が出始めるため、強制解約が行われる前までに対処するようにしたほうが良いです。
残債の一括請求が行われる
イオンカードの支払いに遅れ、約2カ月程度の滞納をしてしまった場合は内容証明郵便にて残債の一括請求が行われる可能性があります。イオンカードの一括請求は、会員規約に記載がある「期限の利益の喪失」に基づいて行われます。そのため、一括請求が届いた時点で原則、一括返済しか認められません。これまで以上に返済が厳しくなるため注意してください。
期限の利益の喪失とは、顧客に対して認められている「期限の利益」を喪失してしまったことを意味します。期限の利益とは、店舗などで買い物をした利用代金をイオンカードで立て替え、その後に決められた日（締め日の翌月2日）に返済すれば良いという利益です。
たとえば、現金で買い物をしようとしたとき、その場でお金を支払って商品と交換をします。しかし、イオンカードなどのクレジットカードの場合は、顧客の信用に基づいてカード会社が一時的に利用代金を立て替えてくれるため、その場で現金を使う必要はありません。その後、決められた日にまとめて支払えば良いです。
上記のように、支払い期限が猶予されている状態が「期限の利益」です。期限の利益は個人の信用に基づいて与えられているものであるため、長期間の滞納で信用を失った場合は喪失する可能性があります。
もし、期限の利益を喪失してしまった場合は、それまでに利用していた残債務のすべてを一括で支払うように求めらます。これは、支払い方法に関係ないため、リボ払いや分割払いにしているものであっても、全額請求されるものと思っておいてください。
期限の利益の喪失については、イオンカード会員規約にも記載されており、その内容を確認・納得して契約を締結している以上は一括請求された時点で一括返済をするしかありません。そのため、一括請求されてしまう前までに早めに対応しておいたほうが良いでしょう。
個人信用情報に異動情報が掲載される
イオンカードの支払いを長期間滞納した場合、個人信用情報機関に異動情報が掲載されてしまいます。具体的には、60日以上もしくは3カ月以上の滞納で異動情報が掲載されると考えて良いです。
異動情報はいわゆるブラックリスト入りのことを指し、今後以下のような影響が出始めます。
- クレジットカードの作成が難しくなる
- 各種ローン契約の締結が難しくなる
- 既存のクレジットカードの利用停止になる可能性がある
- スマートフォンなどの割賦契約締結が難しくなる
- 賃貸借契約の締結が難しくなる
長期滞納は、個人信用情報に異動情報が掲載されてしまうため、信用情報を確認してサービスを提供しているところはすべてに影響が出ると考えて良いです。
実際、多くの方は「ブラックリストに入るとカードを作れなくなったり、ローンの審査に通らなくなったりする」と考えているでしょう。これは事実ですが、意外と知られていないのが所有しているカードにも影響がある可能性です。
たとえば、イオンカードを滞納してもその他のクレジットカードを滞納塩ていなければ、そのカードは利用できると考えている人が多いです。しかし実際は、途上与信（顧客を対象とした定期的な審査）の結果次第では、利用可能枠の減額や利用停止といった対応を取られてしまう可能性があります。これも、各カード会社の利用規約に記載されているため、確認しておいたほうが良いでしょう。
イオンカードの滞納をして個人信用情報にキズがついてしまうと、今後の生活などに与える影響はとても大きいので注意してください。
また、一度吐いてしまった異動情報は延滞を解消してから5年間は残り続けます。つまり、滞納している間は半永久的に異動情報が残り、影響が出続けます。また、仮に返済をした場合であっても完済をしてから5年間は消えません。そのため、分割払いをする場合は注意してください。
法的手続きに移行・強制執行が行われる
イオンカードを長期滞納していた結果、最終的には法的措置へ移行されてしまう可能性があるので注意してください。実際に法的措置が行われるまでの流れは、以下の通りです。
- 滞納開始：カードの利用停止
- 滞納から1週間経過：支払い通知書の送付
- 期限経過後：督促の開始
- 滞納から2カ月経過：残債の一括請求
- 滞納から3カ月経過：法的手続きへの移行
上記の通り、滞納1週間経過あたりから影響が出始め、早ければ3カ月経過時点で法的手続きに移行されてしまう可能性があります。法的手続き移行後は、以下の流れで進んでいきます。
- イオンカード：裁判所へ支払督促の申し立て
- 裁判所：債務者宛に「支払督促状」を送付
- 債務者：2週間以内に異議申し立てが可能
- 裁判所：異議申し立てがなかった場合は「仮執行宣言付支払督促状」を送付
- 債務者：2週間以内に異議申し立てが可能
- 裁判所：異議申し立てがなかった場合は、支払督促を確定
イオンカードから届く支払督促状と裁判所から届く支払督促状は、その効力がまったく異なります。裁判所から届く支払督促状は、法的なものであるため相当な危機感を持って対応したほうが良いです。また、仮執行宣言付支払督促状が送付された場合であって、その後も異議申し立てをしなかった場合は、支払督促が確定します。
仮執行宣言は、裁判上の判決と同じ効力を持ちます。そのため、支払督促が確定した時点でイオンカードに対する債務が法的に確定することを意味し、強制執行（財産の差し押さえ）が可能となり、実際に行われるでしょう。
支払督促の確定後は、イオンカードが裁判所に申し立てを行って強制執行へ向けた準備を開始します。その後、債務者の財産状況などを調査し、実際に強制執行を行う流れです。
強制執行が行われると、銀行の預貯金のほか給料なども差し押さえられてしまいます。給料は、手取りの1/4まで（44万円を超える場合は33万円以上）差し押さえ可能ですが、完済するまで何度も行われます。会社にも借金の滞納がバレる上に、自分の生活にも影響が出る可能性が高いため、強制執行に至る前に対応しておいたほうが良いでしょう。
引き落としに間に合わなかった場合の返済方法
イオンカードの引き落とし日は「毎月2日」ですが、万が一、間に合わなかった場合はこれから紹介する対処法をご検討ください。
再引き落としの確認
イオンカードの引き落としに間に合わなかった場合は、初めに際引き落としの確認をしてください。引き落とし口座がイオン銀行の場合は、以下の日程で再引き落としを行います。
- 3日
- 4日
- 5日
※いずれも平日のみ
そのため、2日までに入金が間に合わなかった場合は、遅くても5日までに入金を済ませて支払いを完了させてください。ただし、再引き落としが行われるのは、引き落とし口座をイオン銀行に設定していた場合のみです。それ以外の人は、再引き落としは行われないため、口座にお金を入金しておいても意味がありません。その他の方法で支払いを完了させてください。
暮らしのマネーサイト・テレホンアンサーから支払い
イオンカードを利用されている方であれば、「暮らしのマネーサイト」や「テレホンアンサー」へ問い合わせを行うことで、振込先を教えてもらえます。
テレホンアンサー
固定電話の場合：0120-223-212
携帯電話の場合：0570-064-750
上記から問い合わせをすることによって、顧客それぞれに与えられた指定の振込先を教えてもらえます。そこへ振り込みを完了させることで支払い完了となります。引き落としに間に合わなかった場合は、できるだけ早い段階で連絡をして支払いを完了させましょう。
払込依頼書で支払い
イオンカードの引き落としに間に合わず、その他の方法による支払いも完了しなかった場合は、払込依頼書で支払いを済ませてください。払込依頼書は、引き落とし日の約1週間後に郵送にて届きます。払込依頼書に記載されている支払い期日までに、遅れることなく確実に支払いを完了させるようにしてください。
なお、先ほどもお伝えした通り、払込依頼書に記載されている支払い期限の翌日から遅延損害金が発生し始めます。そのため、かならず遅れないように支払いを完了させてください。
アプリから支払い
イオンカードを所有されている人であれば、アプリである「イオンウォレット」のインストールと登録が可能です。同アプリから、コンビニ支払いをタップし、表示されたバーコードから支払いが可能です。
引き落としに間に合わなかった場合、すぐにでもバーコードによる支払いが可能です。とても簡単に支払いができるため、ぜひご利用ください。
イオンカードの支払いができないときの対処法
イオンカードの支払いができない場合は、これから解説する対処法をご検討ください。
リボ払いを利用する
イオンカードでは、買い物をしたあとからであってもリボ払いに変更できます。リボ払いに変更することで、毎月の支払額を抑えることができる上に、返済が一定になるため無理なく返済計画を立てられる特徴があります。
そのため、「今月は出費が多い」や「今月はカードを使い過ぎてしまった」という場合は、リボ払いへの変更を検討されてみてはどうでしょうか。なお、イオンカードのリボ払い変更可能期日は、引き落とし先口座によって異なるため、できるだけ早めに変更手続きを行うようにしてください。
また、イオンカードのリボ払い金利は、年率15%です。リボ払いで見ると平均的な金利ですが、利用金額や期間次第では高額な利息を請求される可能性があります。リボ払いは便利な支払い方法ですが、総支払い金額などを考慮した上で無駄のない返済計画を立てておいたほうが良いでしょう。
支払い期日延長の相談をする
支払いが厳しいと分かった時点で、イオンカードへその旨を相談してみても良いでしょう。
相談をしたところで支払い期日を延長してもらえるとは限りませんが、その状況に合った解決策を提案してくれる可能性があります。何も相談をせずに滞納をしても状況は悪化するだけであるため、できるだけ早めに誠意を持って相談をするように心がけてください。
返済費用を工面して支払いを完了させる
現状でイオンカードの支払いが難しい場合は、返済費用の工面を検討されてみてはどうでしょうか。
まず、現時点の収入ではイオンカードの返済が困難であることは明らかであるため、実際にいくらくらい不足しているのか、あといくらあれば足りるのかを算出します。その後、不足金額に応じた費用工面方法を検討すれば良いでしょう。
たとえば、数千円〜数万円程度の不足であれば自宅に眠っている不用品を売却することによって、返済費用を工面するかもしれません。売却できるものがなかったとしても日雇いアルバイトなどを数日程度行うことで工面できるのではないでしょうか。
もし、利用金額が高額で合ったとしても、請求金額が分かった時点でリボ払いへの変更を行うことによって、支払い金額を大幅に抑えられるはずです。一時的に返済が困難なのであれば、返済費用の工面を検討してみるのも良いでしょう。
ただし、返済費用を工面して支払う方法は、その場凌ぎの解決方法でしかありません。そのため、長期的に見て返済が困難な場合はその他の対処法を検討したほうが良いかもしれません。
債務整理を検討する
イオンカードの支払いが長期的に困難な場合は、債務整理を検討してみると良いかもしれません。債務整理は、イオンカードの残債やその他の借金を減額したり免責（支払い義務の免除）にしたりする法的手続きです。細かい種類は以下の通りです。
- 特定の債務の利息部分をカットして元金を原則3年程度で完済を目指す「任意整理」
- 住宅ローン以外の借金を大幅に減額して残債を分割で支払う「個人再生」
- 非免責債権（免責にできない債権）を除く、すべての借金を免責にできる「個人再生」
イオンカードのみの支払いが困難である人は、任意整理を検討すれば良いでしょう。ただ、他にも複数の借金を抱えていて、この機会にすべてを清算したいと考えている場合は、個人再生や自己破産といった手続きが可能です。
なお、任意整理はイオンカード側との交渉であるため、利息のカットや分割払いへの変更が難しい場合もあります。その場合は、個人再生や自己破産といった手続きを行うことになります。いずれにせよ、まずは司法書士などの専門家に相談をした上で今後の対応を検討したほうが良いでしょう。
イオンカードの支払い遅れに関する注意事項
イオンカードの支払いに遅れた場合、いくつか注意しなければいけないことがあります。次に、注意事項を解説します。
一回払いから分割払いへの変更は不可能
イオンカードを利用して店舗などで買い物をしたあと、「今月使い過ぎて支払いが厳しい…」といったことが怒ってしまうことがあるかもしれません。このとき、「買い物代金を分割払いに変更しよう」と考えるかもしれませんが、イオンカードではできません。
たとえば、家電量販店で10万円相当の家電を1回払いで購入した場合、あとから分割払いへ変更することができません。クレジットカードの中には、決められた期日までであれば分割払いへの変更が可能なケースも多いです。しかし、イオンカードの場合は分割への変更ができないので注意が必要です。
もし、「今月使い過ぎてしまった」という場合は、リボ払いへの変更は可能です。そのため、支払い金額の調整を行う場合は、リボ払いを検討するしかありません。
ちなみに、リボ払いと分割払いはまったく異なる支払方法であるため、注意してください。リボ払いとは、すべての利用代金を含めて支払金額を一定にする方法です。対する分割払いは、特定の買い物を複数回払いにするものです。
そのため、一度リボ払いに設定したしまうと、通常の支払い方法（一括払い）に戻すまではずっと決められた金額以上の請求が来ることはありません。リボ払いはとても便利な支払い方法ですが、年率15%と高金利なので注意してください。
早めに返済をしなければ滞納による影響が大きくなる
イオンカードの支払いは早めに済ませておいたほうが良いです。支払いが遅れれば遅れるほど影響は大きくなり得ます。具体的には、以下のような流れになります。
- 滞納開始：カードの利用停止
- 滞納1週間：支払い通知書の送付
- 支払い期日超過：督促の開始
- 滞納2ヶ月：強制解約・個人信用情報への事故情報登録
- 滞納3ヶ月：法的手続きへ移行
- その後：強制執行
だし祓いが長引けば長引くほど、状況は悪化していきます。また、高額な遅延損害金も発生し続けるため、できるだけ早い段階で相談をしたえい対処したりするようにしてください。
イオンカードの支払いに遅れないための対策
イオンカードの支払日は毎月2日ですが、なかには「つい忘れてしまう…」という方も少なくはないです。何度も引き落としに間に合わずに滞納を繰り返していると、信用情報にキズがつく可能性もあります。そのため、支払いに忘れないために自分ができる対策を行っておくことも大切です。
最後にイオンカードの支払いに遅れないための対策について解説します。これまで、何度も忘れた経験がある人は、ぜひ参考にしてください。
支払日前日の入金確認を行う
何度も言いますが、イオンカードの引き落とし日は「毎月2日」です。そのため、この前日までにかならず口座の残高を確認しておく習慣をつけましょう。「毎月1日に確認をする」このことを意識するだけで問題ありません。
また、最近ではスマートフォンのアプリで残高を確認できる金融機関が増えてきています。そのため、そういったサービスに登録をしておくことで、いつでも「そういえば」と思い立ったときに確認できます。
イオン銀行を引き落とし先に登録しておく
イオンカードを利用している方は、イオン銀行の口座を解説して引き落とし先に登録しておくと良いでしょう。イオンカードとイオン銀行はいずれもイオングループが提供するサービスであるため、さまざまな部分でメリットがあります。
たとえば、イオン銀行を引落口座に設定していた場合は、2日に引き落としが完了しなくても3日・4日・5日と何度も引き落としを行ってくれます。そのため、仮に2日に忘れてしまっていたとしても、その後3日以内に思い出して入金できれば大きな問題にはなりません。
また、イオン銀行を給料支払い口座に指定しておいても良いでしょう。給料日後はカード引き落とし分をかならず残しておくようにすれば、残高不足になる心配はありません。
アプリをインストールしておく
イオンカードを持っている人であれば、公式アプリである「イオンウォレット」のインストールが可能です。このアプリをインストールしておくことで、引き落とし日や請求金額を確認できます。
先ほど紹介したこと（口座残高の確認・イオン銀行を引き落とし先に登録）と併せて利用することによって、残高不足や支払い遅延のリスクを大幅に軽減できるはずです。支払い遅延や残高不足による引き落としが完了しないなどのリスクを回避したいと考えている方は、ぜひイオンウォレットをご利用ください。
まとめ
今回は、イオンカードの支払い遅れに伴うリスクや注意点などについて解説しました。
イオンカードの引き落とし日は毎月2日であり、少しわかりにくいといった印象を受ける人も少なくはないでしょう。その結果、引き落とし日までに入金ができずに、結果的に支払いに遅れてしまう人がいます。また、何らかの事情でイオンカードの利用代金を用意できずに悩まれている人もいるでしょう。
もし、イオンカードの利用代金を支払えずに滞納してしまった場合は、カードの利用停止や強制解約、残債の一括請求などさまざまなことが起こり得ます。また、個人信用情報にもキズが付いてしまい、今後の生活等にも多大な影響を与える可能性があります。
そういった事態にならないためにも、「返済が難しい」と分かった時点ですぐに対応することが大切です。また、引き落とし日にかならず間に合うように意識できることはしておくことが大切です。今回紹介した内容を参考にしていただきながら、今後の対応を検討してください。
