アイフルの借入金を支払えないとどうなる?延滞によるリスクと対処法を解説

アイフルの借入金を支払えないとどうなる?延滞によるリスクと対処法を解説

アイフルの借入金を支払えなかった場合は、遅延損害金の発生やしつこい督促、異動情報の登録などさまざまな影響が出ます。とくに、異動情報の登録は今後のローン契約等にも多大な影響を与える可能性があるため、注意しなければいけません。

今回は、アイフルから借りているお金を支払えなかった場合、万が一延滞してしまった場合に起こり得るリスクと対処法について詳しく解説します。

この記事の監修者

近藤邦夫

司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。

アイルフルからの借入金を支払えないと起こり得ること

アイフルからの借入金を支払えず、延滞してしまった場合に起こりうることについて解説します。

遅延損害金の発生

アイフルの借入金を支払えずに延滞をした場合、延滞をしたその日から遅延損害金が発生します。アイフルの返済日は毎月決まった返済日がある「約定日制」と次返済日が35日先になる「サイクル制」の2種類があるため、延滞開始日は利用者それぞれによって異なります。

仮に、返済日が毎月1日の約定日制だった場合、返済日を過ぎた翌日の2日から借入残高に対して年率20%の遅延損害金が発生するため、注意してください。

たとえば、100万円の借入残高ある場合に発生する遅延損害金は、1日あたり547円です。10日の滞納で5,479円、仮に1か月間(30日)滞納した場合は、16,438円の遅延損害金が発生します。

MEMO
利息の計算は【借入残高×金利÷365(うるう年は366)×借入日数=利息】

遅延損害金は、延滞を解消するまで常に年率20%で発生し続けます。そのため、借入金額が大きい人や返済期間が長くなってしまっている人は、とても高額な遅延損害金が発生する可能性があります。

なお、通常の金利は利息制限法によって以下の通り定められています。

借入金額 上限利率
10万円未満 年率20%以下
10万円以上100万円未満 年率18%以下
100万円以上 年率15%以下

上限金利は上記の通り定められているため、本来であれば100万円を超える借入金に対して20%の利率で請求を行うのは禁止です。しかし、遅延損害金の場合は利息制限法によって上記金利の1.46倍まで請求が可能です。ただし、出資法の定めによる上限金利を超えることはできないため、年率20%を上限に遅延損害金の請求が可能となります。

督促の開始

アイフルの借入金を延滞してしまうと、延滞が始まったその日から督促が開始されます。延滞当初は、電話による確認で「支払いの確認が取れていません」といった内容です。何らかの返済日を失念していて、誤って延滞をしてしまった場合はすぐにでも返済をしましょう。

もし、アイフルからの借入金を支払えずに延滞をしてしまっているのであれば、返済をするまでは何度でも電話などがかかってきます。電話の頻度や督促の内容は、日を追うごとに厳しくなってくるでしょう。

今後、数日以内に返済できる見込みがある場合は、電話に出たり折り返したりして「◯月◯日までにはお支払いします」と言えば、待ってもらえる可能性があります。もし、長い目で返済をできる見込みがないのであれば、その他の方法を検討したほうが良いかもしれません。

督促が始まっているにもかかわらず、無視したり放置したりし続けていると、督促の方法が電話→手紙→自宅に訪問といった形で変化していきます。手紙や自宅への訪問が行われてしまうと、家族にも借金を滞納している事実がバレてしまうかもしれません。そういった事態を回避するためにも、できるだけ早めの対応を心がけたほうが良いでしょう。

カードローンの利用停止

アイフルの借入金を支払えずに延滞すると、カードローンの利用が停止されてしまう可能性があります。借入可能枠が残っている場合であっても、延滞のよる利用停止の可能性があるため、注意しなければいけません。

具体的に「◯日の延滞でカードローンが利用停止となる」といったことはわかりません。しかし、通常は1日の延滞であっても利用停止となる可能性があるでしょう。

また、1度利用停止になってしまったカードローンは、延滞を解消することで再度利用できるようになる可能性があります。しかし、その判断はアイフル側で行われるため、1度、1日に延滞であっても永遠に利用停止となるかもしれません。

カードローンは顧客の信用をもとに融資を行うサービスであるため、延滞といった信用を失わせてしまうような行為があった場合は、利用停止になる可能性があることを認識しておいたほうが良いかもしれません。

カードローンの強制解約

延滞期間が長期になった場合、カードローンを強制解約されてしまう可能性があります。強制解約をされてしまうと、契約をしていたアイフルのカードローンが利用できなくなるだけではなく、今後2度とアイフルと契約を締結できません。

また、強制解約と同じタイミングで、残債の一括請求や個人信用情報への異動情報登録など、さまざまな影響が出始めます。そのため、カードローンの強制解約=相当危険な状態であるといったことを理解しておいたほうが良いでしょう。

残債の一括請求

アイフルの借入金を支払えずに長期間の延滞をしてしまった場合は、残債の一括請求が行われる可能性が高いです。残債の一括請求とは、現在借入金として残っている金額に利息を加えた金額を、一括で支払うように求められることをいいます。

「現時点でアイフルの支払いをできずに延滞している人が、残債を一括請求されたところで返済ができるわけがない」と思っている人がいるかもしれません。しかし、アイフルの利用規約では「延滞をした場合は期限の利益を喪失する」と記載されています。

よって、アイフルの利用規約に納得をして契約を締結している以上、一括請求が届いた時点で一括返済しか認められません。

そもそも「期限の利益の喪失」とは、顧客に対して認められていた期限の利益を延滞によって喪失してしまったことを指します。アイフルなどのカードローンを利用している人は、仮に10万円、100万円などまとまったお金を借りても翌月に返済するのは数千円〜数万円です。

借りている金額の一部を返済することで許されているのは、アイフルから顧客に対して認められている「期限の利益」によるものです。上記の通り、「約束の日までに支払いをしてくれるのであれば、貸したお金の一部返済で良いです。分割による支払いも認めます」というのが期限の利益です。

しかし、信用をもとに成立している期限の利益は、延滞行為によって喪失してしまいます。その結果、「あなたには信用がないため、残債をすべて一括でご返済ください」というのが期限の利益の喪失による残債の一括請求です。

先ほども解説した通り、期限の利益の喪失はアイフルの利用規約にも記載されています。利用規約に納得をして契約を締結している以上、一括請求=一括返済しか認められません。いかなる理由があっても、残債に利息を足した金額の返済を求められます。

MEMO
実務上は、一括請求が届いてもすぐに相談をすれば分割払いなどに対応してもらえます。しかし、一括請求が届いてもなお、無視したり放置したりし続けていると状況は悪化します。

個人信用情報に異動情報が掲載

長期間の延滞は、個人信用情報に異動情報が登録されてしまいます。異動情報とは、過去に金融事故を起こした事実を表す情報であり、いわゆる「ブラックリスト」のことを指します。実際にはブラックリストというリストは存在せず、異動情報が登録されたことをそのように表します。

異動情報の登録は、基本的に61日以上もしくは3カ月以上の延滞で行われます。そのため、この期間を超えてしまった場合は、いわゆるブラックリストに入っていると考えたほうが良いでしょう。

一度、異動情報が登録されてしまうと延滞を解消してから5年間(延滞以外による異動・信用情報機関によっては10年の場合もある)は情報が消えません。つまり、アイフルの借入金を延滞し続けている場合は、半永久的に異動情報が登録され続けていることになります。

異動情報が登録されてしまうとローン契約等に多大な影響を与える恐れがあります。そのため、できるだけ早い段階で解決をできるようにしたほうが良いでしょう。

MEMO
異動情報が登録されるまでの期間は、延滞開始後61日以上もしくは3カ月以上です。しかし、その期間内であれば大丈夫といったことはありません。上記期間内であっても支払いに遅れてしまったことを表す記号があり、その記号が並んでいるとマイナス評価になり得ます。そのため、長期・短期関わらず延滞は避けたほうが良いです。

法的手続き移行・強制執行の可能性

アイフルの借入金を長期間延滞した場合、法的手続きに移行されてしまう可能性が高いです。その後、強制執行によって財産や給料を差し押さえられてしまうかもしれません。

ただ、延滞をしたからといってすぐに法的手続きへ移行されるわけではありません。どのような流れで法的手続きに移行されるのか、時系列で解説します。

  • 滞納開始〜:電話・手紙などで督促が開始
  • 滞納2カ月目〜:残債の一括請求
  • 滞納3カ月目〜:法的手続き以降の可能性

おおよそは上記の通りです。通常は、3カ月を超える延滞が発生した場合に法的手続きに移行される可能性が出てきます。また、法的手続きに移行する前に、連絡を取れたり話ができたり、返済の約束をしたりしている場合は法的手続きへ移行される可能性は低いです。

なぜなら、法的手続きは相当な労力と費用がかかるため、アイフルとしても「行いたくない」というのが本音です。しかし、長期の延滞を行い、連絡が一切取れないような状態の場合は、「これ以上督促をしても返済される可能性は低い」と判断され、法的手続きへ移行されてしまいます。

逆に、法的手続き移行後は、全手続きが完了した時点で強制執行が認められる可能性が高いため、交渉などをしても認めてもらえない可能性が高いです。そのため、少しでも被害を抑えるためには、法的手続き移行前に相談することが大切です。

なお、法的手続き移行後から強制執行までの流れは以下の通りです。

  1. 【アイフル】裁判所に対して支払督促の申し立て
  2. 【裁判所】債務者に対して支払督促を送付
  3. 【債務者】支払督促を受け取り、2週間以内に異議申し立てが可能
  4. 【裁判所】異議申し立てが行われなかった場合は、仮執行宣言付支払督促状を送付
  5. 【債務者】仮執行宣言付支払督促状を受け取り、2週間以内に異議申し立てが可能
  6. 【裁判所】異議申し立てが行われなかった場合は、仮執行宣言に基づき支払督促が確定
  7. 【アイフル】裁判所に強制執行の申し立てを行い、手続きを経て差し押さえが可能となる

上記の通り、法的手続きへ移行された場合であっても、2度も異議申し立てを行えるチャンスが与えられています。異議申し立てとは、「そういった債務の事実はありません」など、事実の部分を争うことはもちろんできます。しかし、実際に借入している以上は、借入の有無に関する争いはないはずです。

そのため、「借入の有無に争いはないが、一括返済は難しいため分割払いにしてほしい」といった内容の申し立てを行います。そうすることで、分割払いの交渉ができる上に、強制執行を免れます。

MEMO
裁判所から支払督促が届き、不安を感じている人は司法書士などの専門家に相談をするのも有効です。

アイフルの延滞で起こり得る意外なリスク

アイフルの延滞によって起こり得るリスクの中でも、「え?そうなの?」といった意外なものもあります。次に、延滞によって生じる意外なリスクについて解説します。

所有しているのクレジットカード・ローンに影響が出る

アイフルの借入金を滞納すると、アイフルのカードローンを利用停止されたり強制解約となったりする可能性があります。しかし、アイフルのみならず、その他のカードローンや各種ローン、クレジットカードなどにも影響を与える恐れがあるため注意しなければいけません。

その理由は、アイフルの延滞によって個人信用情報機関に異動情報を登録されてしまうことにあります。

アイフルを含むカードローンやクレジットカード会社は、半年に1回程度のペースで定期的に顧客の審査を行います。これを「途上与信」と言いますが、途上与信では主に顧客の返済能力に変化がないかを確認します。

そのため、途上与信の結果、個人信用情報に異動情報が登録されていることが明らかになった場合、アイフル以外のカードローンやクレジットカードなどの利用停止、強制解約といった事態になり得ます。

どういった対応をするかは各社の判断に委ねられているため、一概には言えません。ただ、アイフルの延滞によるリスクはその他のローン等にも影響が出ることは覚えておいたほうが良いかもしれません。なお、ほとんどのカード会社等に利用規約として「利用者の信用等が著しく悪化した場合は、利用停止・強制解約になり得る」と記載されています。

スマートフォン割賦契約が難しくなる可能性がある

アイフルの借入金を滞納したことによって、個人信用情報に異動情報が登録されてしまうとスマートフォンの割賦契約も難しくなります。

最近のスマートフォンは非常に高額化し、数十万円を超えるものも珍しくはありません。そのため、多くの人が分割払いを利用しているのではないでしょうか。この分割契約こそが「割賦契約」です。

割賦契約は、個人の信用情報をもとに審査を行うため、異動情報が登録されている場合は影響を与える可能性が高いです。万が一、割賦契約でスマートフォンの契約ができなかった場合は、一括で購入したり古いスマートフォンを使い続けたりするしかありません。

なお、スマートフォンの割賦契約は難しくても、携帯会社の契約自体は可能です。そのため、自分自身でスマートフォンの準備をしなければいけない可能性があるため、注意してください。

賃貸借契約の締結が難しくなる

アイフルの借入金を延滞し、個人信用情報に異動情報が登録されてしまった場合は、住宅を借りる際の賃貸借契約の締結が難しくなる可能性があります。昨今の賃貸借契約では、賃料の未払いを防止する目的から保証会社による保証を受けられなければ、契約を結ばないといった物件オーナーが増えてきています。

保証会社は主に信販会社や賃貸住宅の保証を専門的に行う保証会社の2パターンです。信販会社は、顧客の信用情報に基づいて保証を行うため、異動情報が登録されている時点でほとんどの確率で保証をしてもらうことができません。

賃貸住宅の補償を専門的に行う保証会社も保証を行うためには、申込者の信用情報などを確認した上で審査を行います。そのため、異動情報が登録されていると、保証してもらえない可能性が高いです。

仮に、保証会社による保証を行ってもらえたとしても、高額な保証料や更新料の支払いを求められる可能性があります。そのため、アイフルの延滞によるリスクは、賃貸借契約にも及ぶ可能性がある点に注意してください。

なお、すべての物件で契約ができないわけではありません。一部の物件では保証会社を通さなくても契約ができる可能性があります。また、保証会社などでも信用情報に異動情報が登録されていることを理由に、「100%審査に通らない」とは言い切れません。あくまでも、通らない確率が上がる程度の話であるため、引っ越しの予定がある人は不動産会社に相談をされてみてはいかがでしょうか。

アイフルへの支払いが難しいときの対処法

アイフルへの支払いが難しい場合の対処法について解説します。

すぐに返済できる見込みがある場合は「返済期日の相談」をする

アイフルと約束をした返済日までに返済ができなくても、数日以内に返済できる見込みがある場合は相談をすることで待ってもらえる可能性があります。相談方法は会員専用ダイヤルもしくは、メールから行えます。

待ってもらえる日数は、1週間〜10日程度でありそれ以上遅れる場合は個別に対応されます。返済日を相談する際は、かならず返済できる日にちを指定してください。返済をできる見込みがない場合は、相談をしても意味がありません。

なお、返済期日の約束をしたとしても遅延損害金はかならず発生します。アイフルの遅延損害金利率は借入金額に関わらず、年率20%であるため延滞期間が長ければ長いほど支払い金額は大きくなるため注意してください。

返済金の工面方法を模索・実行する

返済金の工面方法を模索した上で実行してみるのも良いかもしれません。アイフルは、返済が厳しい場合に利息のみの支払いでその月の支払いを完了したものと見なしてくれる場合があります。そのため、その月の返済金額を大幅に抑えられる可能性があります。

まずは、アイフルに相談をして返済金額を引き下げた上で、これから紹介する返済金の工面方法を検討されてみてはいかがでしょうか。

友人・知人に相談をする

相談できる友人などがいる場合は、事情を話してお金を借りてみてはいかがでしょうか。

ただ、もしも返済ができなかった場合は信頼関係にも多大な影響を与える可能性があります。そのため、かならず返済できる見込みがあること、約束の期日までにかならず返済することを徹底してください。

また、お金の関わる問題であるため、たとえ個人間の貸し借りであっても契約書を作成したり、メールやLINEなど文章として残る形で約束をしましょう。

単発アルバイトでお金を稼ぐ

時間的に少しだけでも余裕がある場合は、単発のアルバイトを検討されてみてはいかがでしょうか。

終業後や休日を利用してアルバイトを行うことで、数万円程度のお金を確保できる可能性があります。アイフルに相談をした上で利息のみの支払いにしてもらえれば、無理なく返済費用を工面できるのではないでしょうか。

ただし、現在の日本の法律では日雇い労働が禁止されています。例外となる条件をクリアしていること、もしくは日雇い派遣ではない契約方法で単発アルバイトを行うようにしなければいけません。その点には十分注意してください。

不用品を売却する

不用品の売却をすることで返済費用を工面する方法です。過去に使用していたスマートフォンや、あまり使用していないブランド品などを売却することで、返済費用を工面できるかもしれません。

もし、売却できるようなものがない場合は、質屋への質入れを検討してみてはいかがでしょうか。質入れとは、ブランド品など換金制のあるものを預け入れることによってお金を借り、お金を返すことによって品物を返してもらうシステムです。

品物を売却する必要がないため、「大事にしているものだから売りたくないな…」といった人にも向いているサービスです。ただし、お金を返せなければ預け入れた品物は、質流しといって売却されてしまいます。また、通常の売却よりも安い金額で流れてしまうため注意しなければいけません。

さらに、仮に返済できた場合であっても通常の借入と比較して高金利であるため、質屋を検討する際は慎重に検討したほうが良いかもしれません。なお、今後返済をできる見込みがない場合は、質屋ではなく売却を検討したほうがより多くのお金を確保できます。

その他からお金を借りる

お金を借りる方法を検討してみても良いかもしれません。ただ、「借金を返すために借金を増やす」という方法が有効なのではなく、あくまでも公的制度の利用を検討するなど、柔軟な返済方法に対応できて今後の生活に大きな影響を与えない可能性のことです。

たとえば、生活が困窮しているのであれば生活福祉資金貸付制度の利用を検討してみても良いでしょう。その他、貯蓄型の保険契約がある人は、契約者貸付制度の利用を検討してみても良いかもしれません。

状況に合わせて借入ができるところはあるため、無理なく借りられて返済のできる借入先を検討されてみてはいかがでしょうか。

債務整理を検討する

アイフルの借入金を返済できない場合は、債務整理を検討されてみてはいかがでしょうか。債務整理には以下3種類の手続きがあり、どの方法を選択するかによって減額できる借金の金額が異なります。

  • 利息部分をカットして元金のみを3年程度で完済する「任意整理」
  • 住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる「個人再生」
  • 非免責債権を除くすべての借金を免責にできる「自己破産」

任意整理とは、たとえば「アイフルのみ」のように特定の債務のみを整理できるのが特徴です。任意整理をすることによって司法書士や弁護士といった専門家がアイフルと交渉を行い、基本的にはすべての利息をカットして元金のみを3年程度で完済できるように和解を目指します。

個人再生は、住宅ローンを抱えている人に向いている整理手続きです。原則、住宅ローン以外の債務が対象となり、すべての債務をまとめて大幅に減額できる債務整理手続きです。減額できる借金は残債によって異なります。仮に、500万円以下の借金がある人は100万円まで大幅減額が可能です。

自己破産は、非免責債権を除くすべての債務を免責にできる債務整理手続きです。非免責債権とは、免責にするに相応しくない債務を指します。たとえば、罰金や教育費、租税公課などが該当します。基本的には、非免責債権以外の借金であれば免責にできます。ただし、任意整理や個人再生にように特定の債務を対象から外すことはできません。

アイフルの借入金を支払えないときによくある質問

アイフルの借入金を支払えないときによくある質問を紹介します。

Q .自宅宛に電話や手紙が届くことはありますか?

A .あります。

アイフルは基本的に登録されている電話番号に電話をかけます。基本的には、主な連絡先と指定しているところ、多くの人は自分の携帯電話番号のはずです。しかし、何度電話をしても出てもらえない場合は、仕方なく登録されている自宅電話番号に電話をかける場合があります。

また、自宅の電話番号を登録されていない場合であっても、自宅宛に手紙が届く可能性もあるため注意してください。万が一、自宅宛に督促を促す内容の手紙等が届いてしまうと、家族に借金の事実を知られてしまう可能性が非常に高いです。

ご家族と同居されている人や、アイフルからお金を借りていることを内緒にしている人は、自宅宛に書類が届く前までに対応しておくことが大切かもしれません。

Q .自宅に来られることはありますか?

A .可能性はあります。

アイフルからの借入金を支払わずに長期間経過し、電話や手紙による督促を受けてもなお、返済や連絡が取れない場合は自宅に訪問に来られてしまう可能性があります。中には「家に訪問に来られることはない」と、たかを括っている人がいるかもしれませんがそのような事実はありません。

万が一、アイフルの担当者が自宅に来られてしまうと、同居している家族や近隣住民に借金をしている事実を知られてしまうかもしれません。そのようなことにならないためには、できるだけ早めに対応しておくことが大切です。

なお、アイフルの担当者が自宅に来た場合であっても以下のようなことは絶対に起こり得ません。その点だけは安心してください。

  • 大きい声や張り紙等で脅される行為
  • その場で金銭を要求したり受け取ったりする行為
  • 「支払いの約束をするまで帰らない」など、家主の退去命令に応じない行為

アイフルなどの消費者金融は、貸金業法という法律によって取り立て行為を厳しく規制されています。そのため、上記のようなことは絶対に起こり得ません。

自宅へ訪問に来られる理由は、電話や手紙などで何度連絡をしても対応してもらえないため、直接行って話をするためです。つまり、電話などでしっかり対応していれば自宅に来られることはありません。

もし、電話をしたところで返済ができないなど、不安を抱えているのであれば司法書士などの専門家にご相談ください。貸金業法という法律によって、債務者が司法書士などの専門家に債務の整理手続きを依頼した場合は、アイフルなどの貸金業者が正当な理由なく債務者に連絡をしてはいけないと定められているためです。

Q .どのような取り立てを受けますか?

A .延滞による取り立て行為として考えられるのは、電話、メール、手紙、訪問です。

アイフルによる取り立て行為は、貸金業法という法律によって厳しく規制されています。そのため、基本的には電話やメール、手紙や訪問といった方法で取り立てを行います。また、可能性としては低いものの、勤務先への連絡が行われる可能性があります。

基本的に正当な理由なく債務者の勤務先に電話をかける行為は禁止されています。しかし、債務者本人が何度電話しても電話に出ない、自宅へ行っても常にいないなど、どのような手段を用いても話し合いができない場合などは、勤務先へ電話がかかってくるかもしれません。

そういった事態を回避するためには、延滞をしている状態であってもアイフルとしっかり話し合いをする環境を作ったり、返済ができないときは司法書士などの専門家に相談をしたりすることが大切です。

まとめ

今回は、アイフルの借入金を支払えない場合に起こりうるリスクと対処法について紹介しました。

アイフルは消費者金融であるため、支払いをできなければ個人信用情報に異動情報が登録されたり、残債を一括請求されたりなど、経済的に大きな打撃を受けてしまう可能性が非常に高いです。

そういった事態に陥らないためには、今回紹介した対処法を検討した上で実行していくしかないでしょう。早め早めに対処することで、被害の拡大を免れます。もし、アイフルの返済が苦しいと感じていたり、実際に返済ができなかったりしている人は、今回紹介した対処法をご検討ください。

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