キャッシングの利用代金を返せないとどうなる?起こり得るリスクと対処法を解説

キャッシングの利用代金を返せないとどうなる?起こり得るリスクと対処法を解説

キャッシングを返せないでいると、サービスの利用停止や強制解約、督促などさまざまなことが起こり得ます。もし、何らかの事情でキャッシングを返せないのであれば、しっかり対処してリスクを回避したほうが良いです。

今回は、キャッシングを返せない場合に起こり得るリスクと、リスクを回避するための対処法について解説します。

この記事の監修者

近藤邦夫

司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。

キャッシングを返せない場合に起こり得るリスク

キャッシングサービスを利用してお金を借りていた人がお金を返せずにいると、さまざまなリスクが起こり得ます。まずは、キャッシングを返せない場合にどういったことが起こり得るのかについて解説します。

キャッシングサービスの利用停止

キャッシングの利用代金を払えなかった場合に出る初めの影響として、利用停止が考えられます。これまで、利用可能枠の範囲内であれば利用できていたキャッシングですが、滞納をした時点で利用停止となる可能性が高いです。

利用停止となるタイミングは借入先によっても異なりますが、早ければ滞納したその日に利用できなくなるでしょう。滞納した日とは、約束をした返済日の翌日です。たとえば、「毎月1日までに支払い」と約束をしていた場合は2日から滞納です。

毎月の返済日は各借入先によって異なります。そのため、「毎月の支払日の翌日から滞納」であることを認識の上、滞納したその日から影響が出始める可能性があると考えておけば良いでしょう。

他サービスも同時に利用停止

キャッシングを返せなかった場合は、その他のサービスも同時に利用停止となる可能性が高いです。たとえば、クレジットカードについているキャッシングサービスの返済ができなかった場合、ショッピング枠も利用停止となる可能性があります。

また、同じ会社の別のサービスを利用している場合でも、影響が出る可能性があるでしょう。たとえば、A銀行でクレジットカードとカードローンを利用していたとしましょう。このとき、カードローンのキャッシングのみを返せなかったとしても、同じA銀行が発行するクレジットカードも利用停止となるかもしれません。

すべて同じ金融機関で管理をしているためどちらか一方を滞納した場合は、貸倒リスクを懸念してどちらにも影響が出ると思っておいたほうが良いです。

なお、キャッシングを長期間返済できずにいて個人信用情報にキズが付いてしまった場合は、別のクレジットカードやキャッシングサービスなどに影響が出る可能性もあります。たとえば、カードローンAとクレジットカードB・Cを持っていたとしましょう。この状況で仮にAのキャッシングを滞納して個人信用情報にキズが付いた場合、クレジットカードB・Cも利用停止になるかもしれません。

なぜなら、クレジットカード会社やカードローンを発行する会社は、定期的に顧客の信用情報を確認(途上与信)を行っているためです。多くのカード会社等で利用規約に「会員の信用情報が著しく低下した場合は、利用停止や強制解約もあり得る」と記載されています。よって、そういった可能性があることを覚えておいたほうが良いでしょう。

遅延損害金が発生する

キャッシングを返せないでいると、遅延損害金が発生する可能性があります。

遅延損害金とは支払いが遅れていることに対する損害金であり、通常の金利よりも高い利率が適用され、高額な利息(遅延損害金)を請求されてしまうことになります。通常、上限金利は以下の通り定められており、その範囲内でキャッシングを提供する側が貸付金利を設定します。

借入金額 上限金利
10万円未満 年率20%
10万円以上100万円未満 年率18%
100万円以上 年率15%

たとえば、キャッシングの利用枠が100万円に設定されていた場合、法律では最大年率15%以下に設定しなければいけません。しかし、遅延損害金の場合は借入金額に関わらず最大20%であり、キャッシングを提供する多くの会社でその上限金利を採用しています。

つまり、キャッシングの利用可能枠が100万円以上ある人の場合、支払いに遅れてしまうだけで5%以上の差が発生することになります。

仮に、100万円を年率15%で借りていた場合の1日あたりの利息は「410円」です。しかし、支払いに遅れて20%の金利が適用された場合の利息は「547円」です。1日あたり137円もの差が発生します。

万が一、キャッシングを返せない期間が長期になった場合は数千円〜数万円程度の差が発生する可能性もあるでしょう。また、借入金額が多ければ多いほど遅延損害金の額も大きくなります。そのため、キャッシングの返済に遅れている間は、超高金利が適用されていると思っておいたほうが良いでしょう。

電話・メール・書面などによる督促

キャッシングを返せないで滞納をしていると、電話やメール、書面などによる督促が開始されます。キャッシングサービスを提供する多くのところでは、以下のような流れで督促を行うでしょう。

滞納開始後:メール・電話による督促

滞納数日経過:書面による督促も追加

主に上記のような流れによる督促が一般的です。初めは、債務者が返済日を忘れている可能性もあるため、電話やメールで「返済日が過ぎています」といった内容で督促が行われます。その後、電話やメールによる督促を何度も繰り返しているにも関わらず、返済の確認ができなかった場合は書面による督促も開始されるでしょう。

これらの督促は支払いが完了するまで何度も行われるため、多くの人が「しつこい」と感じるでしょう。こういった督促を受けないためにも、キャッシングの返済期日までにはかならず支払いをするようにしてください。

債権回収会社・弁護士事務所への債権譲渡

キャッシングサービスを提供している所の中には、自社での債権回収が困難であると判断した債権を債権回収会社や弁護士事務所に譲渡したり改修を依頼したりすることがあります。債権回収会社(サービサー)は法務省の許可を得て営業を行っている業者であり、債権回収の専門業者です。また、弁護士も債権回収の代行を行うことが法律によって定められています。

通常、キャッシングを行っている業者から直接督促を受けたり支払いをしたりしますが、債権回収会社や弁護士事務所に債権を譲渡されたり委託されたりすると、そちらから督促等を受けることになります。

債権回収会社はその名の通り債権の回収を専門としている業者であり、これまで受けていた督促等よりも厳しくなるかもしれません。たとえば、電話の頻度が上がったり、送られてくる手紙の内容が変わったり、最終的には法的措置も辞さない考えがあると伝えられたり、さまざまな可能性が考えられます。

キャッシングサービスを提供するすべての会社で債権譲渡あるいは債権回収の委託を行っているとは限りません。しかし、多くの企業で行われているものであるため、注意したほうが良いでしょう。

強制解約により一生利用不可能になる

キャッシングの支払いをせずに長期間滞納した場合、そのサービスが一生利用できなくなる可能性があります。一般的にはこれを強制解約といい、キャッシングの他すべてのサービス(クレジットカード等)も強制的に利用できなくなるでしょう。

強制解約となるタイミングは各社によって異なりますが、多くの場合は滞納後2カ月程度経過した時点です。また、一度強制解約となった会社では、2度と契約を締結することはできません。

たとえば、A銀行でクレジットカードとカードローンを利用していたとします。そしてキャッシングを滞納して強制解約となった場合、クレジットカードも利用停止・強制解約となり得ます。一度強制解約となったA銀行では2度とクレジットカードを発行したりキャッシングを利用したりすることはできません。

なぜなら、A銀行は自社で発生した金融事故であるため、半永久的にその情報が残り続けるためです。そのため、今後も利用するためには遅くても強制解約に至る前までに、滞納を解消しておいたほうが良いでしょう。

残債の一括請求が行われる

キャッシングを長期間滞納していると、残債の一括請求をされる可能性があります。これは、カード会社等の会員規約に記載されている「期限の利益の喪失」によるものです。契約時にかならず確認をしている会員規約等を確認すると、「支払い遅延があった場合は期限の利益を喪失する」といった内容の記載があるはずです。その内容に納得して契約をしている以上、一括請求を認めざるを得ません。

そもそも期限の利益とは、毎月決められた日に決められた金額を支払うことによって、残債の支払いは翌月以降で良いという利益を言います。たとえば、100万円を借りていたとしても、翌月に一括返済するのではなく毎月◯万円ずつ返済するといった方法で支払っているはずです。これが期限の利益であり、顧客の信用に基づいて「毎月決まった金額だけ返済してくれれば良いですよ」というものです。

そのため、顧客の信用が著しく低下した場合は、期限の利益が喪失する可能性があり最終的には一括請求が行われます。一括請求された場合は、一括返済しか認められないため、早めに対処しておくことが大切です。

個人信用情報機関に事故情報掲載

長期間返済ができなかった場合は、個人信用情報機関に事故情報が掲載されます。個人信用情報とは、個人の信用を登録したり開示したりしている機関です。キャッシングやローンなど信用を元にしている情報はすべて記録されており、ここに事故情報が掲載されてしまうことを「ブラックリスト入り」ということがあります。

そもそもブラックリストというリストは存在しませんが、個人信用情報にキズがついてしまうことで以下のことが起こり得るため、「何もできなくなる=ブラック」と表されています。

  • クレジットカードの作成が難しくなる
  • 各種ローンの契約が難しくなる
  • 既存のクレジットカード等に影響が出る
  • スマートフォンの割賦契約締結が難しくなる
  • 信用に基づいた賃貸借契約が難しくなる

これまで遅滞なく返済などを繰り返し、信用情報に事故情報が掲載されていない人は上記のことが当たり前のようにできます。しかし、金融事故を起こしてその情報が登録されてしまうと、当たり前のことができなくなってしまう可能性があるのです。

個人信用情報に事故情報が掲載されてしまうタイミングは、60日以上もしくは3カ月以上の滞納をしたタイミングです。影響が大きくなる前に早めに対処しておいたほうが良いでしょう。

なお、1度事故情報が掲載されてしまうと延滞を解消してから5年間はその情報が消えません。よって、滞納をしている間は半永久的に上記の影響が出続けると思っておきましょう。また、支払いをしていたとしても完済をしてから5年間経過するまでは、事故情報は消えません。そのため、できるだけ早めに完済できるように計画を立て、遅滞なく支払いを継続させていきましょう。

法的手続きへの移行・強制執行の可能性

キャッシングを長期間滞納していた場合、法的手続きへの移行や強制執行となる可能性があります。初めに、キャッシングサービスを提供する会社が裁判所に対して以下の手続きを行います。

  1. 支払督促の申し立て
  2. 裁判所が債務者に支払督促を送付
  3. 債務者は2週間以内に異議申し立てが可能
  4. 2週間の期間を経て「仮執行宣言付支払督促状」を送付
  5. 改めて債務者は2週間以内に異議申し立てが可能
  6. 2週間経過時点で仮執行宣言付支払督促状が確定

上記の流れで支払督促状が確定します。その後は、キャッシングサービスを提供する会社が債務者の財産状況を調査し、裁判所に強制執行も能仕立てを行い、差し押さえが行われる流れです。

つまり、法的手続きに移行されてしまった場合であっても、2度も異議申し立てを行えるチャンスがあります。このチャンスを無駄にすることなく、しっかり対応していれば差し押さえは免れる可能性が高いです。

万が一差し押さえされてしまえば、手取り給料の1/4(44万円以上の場合は33万円を超える分)を完済するまで差し押さえられ続けます。自分の生活や家族などにも多大な影響を与える可能性が高いため、できるだけ早く対応するように心がけてください。

キャッシングを返済できないときの対処法

キャッシングでお金を借りたあと、何らかの事情で返済できなくなってしまうことがあるかもしれません。その際は、できるだけ早めにこれから紹介することを行ってみてください。

返済期日の相談をする

返済ができないと分かった時点ですぐに相談をするように心がけてください。消費者金融からのキャッシングであれば、ほとんどの場合1週間程度であれば支払い期日を延長してもらえます。クレジットカードに付随するキャッシングサービスやカードローンの場合であっても、相談次第で支払い期日を延長してもらえる可能性はあるでしょう。

何も相談をせずに滞納をしてしまえば、何度もしつこい督促を受けることになります。しかし、あらかじめ支払いの相談をしておくことで、督促等を避けることができます。そのため、何らかの事情で返済できないことが分かった時点で、「◯月◯日までに支払いをします」といった相談をしてください。

なお、キャッシングの中には支払い期日の延長を認められない可能性もあるので注意してください。また、仮に延長ができても延長できる期間に差がある場合もあります。いずれにせよ、まずは相談することを徹底したほうが良いでしょう。

返済費用を工面する

キャッシングの返済費用を工面する方法もあります。キャッシングの返済費用は、各社で細かく決められているはずです。しかし中には、「返済できない場合は、今月だけ最低利息のみ支払ってくれれば良い」といった対応をしているところもあります。そのため、まずは相談をして最低弁済額の引き下げを交渉しましょう。その上で、返済費用を工面する方法が有効です。

たとえば、日本人の平均年収は440万円程度です。総量規制によって年収の1/3までしか借りられないと定められているため、キャッシングで借りられる金額は143万円程度です。仮に、年率15%で30日間借りていた場合の利息は17,630円です。おそらく、17,630円程度であれば返済できるのではないでしょうか。

仮に返済できる見込みがなかったとしても、不用品を売却したり休日を利用して日払いアルバイトをしたりすることによってすぐに稼ぎ出せる金額です。そのため、まずはキャッシングを利用しているところに相談をし、「利息のみの返済で良い」とされた場合はその金額を工面すれば良いでしょう。そうすれば、無理なく返済をクリアできます。

ただし、この方法は一時的なものでしかありません。何度も繰り返していると元金が減らないため、永遠に返済を続けなければいけない状況になります。そのため、この方法はあくまでも「今月だけ支払いが厳しい…」といった場合のみ検討してください。長期的に返済できる見込みがない場合は、その他の方法を検討するべきです。

借り換え・おまとめローンを検討する

キャッシングの借入条件次第では借り換えやおまとめローンの利用がお得になる場合があります。

借り換えとは、現在借りているところから金利の低いローン商品などに借り換えることを言います。おまとめローンとは、複数ある借金を一つにまとめるローン商品のことを言います。いずれも、金利を引き下げられる可能性があるため、返済が苦しい人にもおすすめです。

たとえば、金利15%で100万円を借りている人が、比較的金利の低い銀行系のカードローンに乗り換えて10%まで下がった場合は、支払う利息金額も少なくなります。その結果、毎月の返済額も軽減されるため、無理なく返済を続けていけるのではないでしょうか。

ただ、借り換えやおまとめローンは、審査が行われます。そのため、キャッシングを返せない期間が長くて個人信用情報にキズがついてしまっている人は、利用できない可能性が高いです。もし、借りられるのであれば借り換えやおまとめローンを検討されてみてはいかがでしょうか。

債務整理を検討する

長期的にみてキャッシングを返済できる見込みがないのであれば、債務整理を検討されたほうが良いかもしれません。

債務整理とは、キャッシングやその他の債務などを交渉や法的手続きによって減額したり免責(支払い義務の免除)にしたりする手続きです。債務整理は以下3種類あり、どの手続きを行うかによってその効果が大きく異なります。

  • 利息をカットして元金のみを原則3年程度で完済を目指す「任意整理」
  • 住宅ローン以外のすべての借金を大幅に減額して残債を分割で返済できる「個人再生」
  • 非免責債権を除くすべての債務を免責にできる「自己破産」

「キャッシングのみ」のように特定の借金のみを減額したいと考えている人は、任意整理を検討したほうが良いかもしれません。その他、この機会にすべてを清算したいと考えている人は、個人再生や自己破産といった法的手続きを検討されてみてはいかがでしょうか。

ただ、任意整理は債権者との交渉であるため、「任意整理には応じません」と言われてしまえばそれ以上手続きを進めることはできません。実際、大手と呼ばれる消費者金融の中でも任意整理にはまったく応じないところもあります。そのため、キャッシングを利用している元(債権者)次第では任意整理が難しい可能性もあることを覚えておいたほうが良いでしょう。

なお、その他の手続きであれば裁判所の判断で減額したり免責にしたりできる可能性が高いです(個人再生の一部を除く)。まずは、司法書士などの専門家へ相談をした上で今後の対応を検討されてみてはいかがでしょうか。

キャッシングが返せないときによくある質問を紹介

キャッシングが返せないときによくある質問を紹介します。

クレジットカードのキャッシングを返せないとショッピング枠も利用停止になりますか?

A .利用停止となる可能性が高いです。

クレジットカードは1枚のカードでショッピング枠とキャッシング枠の2つがあります。そのうち、キャッシング枠を申込して設定していた人は、クレジットカードでお金を借りられます。しかし、仮にキャッシング枠の返済ができなかった場合は、ショッピング枠の利用もできなくなる可能性が高いでしょう。なぜなら、1枚のクレジットカードであり発行元も同じであるためです。

そもそも、カード会社がカードの利用を停止する目的は貸倒リスクを抑えるためです。貸したお金が返ってこなければ、商売として成立しないため、リスクが高い人にお金を貸したいとは思いません。また、貸倒リスクが高いと判断された人に対しては、これ以上の融資を停止するのは当然です。

そのため、ショッピング枠とキャッシング枠のいずれかを滞納した場合は、どちらも利用停止となる可能性が高いと思っておいたほうが良いです。また、同じカード会社が発行するクレジットカードとカードローンを利用している場合であっても、どちらかを滞納した時点でどちらも利用停止となる可能性が高いです。

ただし、すべてのクレジットカード会社で同じ対応を取られているとは限りません。中には、別々と考えているカード会社があるかもしれません。

キャッシングを返済せずに踏み倒すことは可能ですか?

A .難しいでしょう。

キャッシングの返済を合法的に免除する方法は以下の2つあります。

  • 消滅時効の援用
  • 自己破産

消滅時効の援用とは、債権者が債権の請求をできるときから5年経過した時点で援用できる可能性があります。つまり、滞納開始日から起算して5年経過した時点で消滅時効の援用要件を満たすということです。

しかし、5年経過したからといって自動的に債権が消滅するわけではなく、債権者に対して「消滅時効を援用します」と言わなければいけません。上記で消滅時効の援用が成立すれば、キャッシングの返済義務が免れます。

ただし、債権者は消滅時効を援用させないために以下のことを行って更新を狙います。

  • 裁判上の請求
  • 強制執行
  • 債務の承認

裁判上の請求とは、債権者が裁判所に申し立てをして行われる支払督促が該当します。また、強制執行は法的手続き移行後に最終段階で行われる差し押さえを指します。これらのことが行われると、消滅時効を援用できる5年の起算日が更新されます。つまり、上記のことが行われた日から5年経過するまでは消滅時効の援用ができません。

次に、債務の承認が行われた場合も消滅時効の援用が行われます。これは、債務者が債務の存在を認めることを言います。たとえば、債権者に対して返済を約束する旨の内容を伝えたり、1円でも返済をしたりした場合は消滅時効を援用できる5年の起算日が更新されます。

そのため、債権者は「支払いの相談に乗るので連絡が欲しい」「とりあえず支払いできる分だけでも良い」などといって更新を狙ってくるでしょう。そのため、現実的に考えて消滅時効の援用は難しいでしょう。

その他、キャッシングによる債務の支払いを免れる方法として、自己破産があります。自己破産は裁判所の判断によって免責にできます。細かい条件はありますが、借金を抱えている人であれば免責にできる可能性があるため、まずは司法書士などの専門家へ相談されてみてはどうでしょうか。

キャッシングを返しても返しても減らないのはなぜですか?

A .いくつか原因が考えられます。

キャッシングを返しても減らない理由として考えられるのは以下の通りです。

  • 毎月の返済金額が少ない
  • 金利が高い

まず、毎月の返済金額が少ない場合は元金が減らないため、返しても返しても減らない原因になり得ます。返済したお金は初めに利息に充当され、次に元金に充当されます。そのため、利息程度しか返済できなければ元金が減らないため、返しても返しても減らない原因になり得ます。

そのため、まずはキャッシングの借入残高と毎月の利息、返済金額を確認してください。その上で返済金額が少ない場合は、もう少し返済金額を上げられないかを確認しましょう。

そして、金利が高い場合も利息金額が高くなるため、なかなか減らない原因になり得ます。金利は利息制限法によって定められていますが、複数社から借入している場合や、高金利が適用されている場合は金利が高めになります。この場合は、借り換えやおまとめローンの利用で改善される可能性が高いです。

現在の返済額では返せないため、返済金額の減額は可能ですか?

A .債務整理で可能です。

借金の減額をしたい場合は、任意整理もしくは個人再生の利用をご検討ください。

任意整理は利息をカットして元金のみを返済するように交渉をする手続きです。個人再生は借金を最大100万円まで減額できる債務整理手続きです。自身の状況などによって検討するべき債務整理の方法は異なります。まずは、司法書士などの専門家へご相談ください。

利息のみの返済でも許されますか?

A .各社によって対応が分かれます。

返済が厳しい場合は、相談をすることで利息のみの返済で良いとされる場合があります。ただし、対応はキャッシングを利用するところによって異なります。まずは、支払いが厳しいと分かった時点で相談をされてみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回はキャッシングを返せないとどうなるのかについて紹介しました。

キャッシングといってもクレジットカードに付随するサービスやカードローンなど、さまざまな種類があります。その中で起こり得ることは多少異なります。

しかし、キャッシングを返せなければ督促を受けたり、個人信用情報機関に自己情報が掲載されたりなどさまざまなことが起こり得ます。そういった事態に陥らないためにも、「返せないかもしれない…」と分かった時点で早急に対処するように心がけてください。

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