ホスト遊びで借金をしてしまい、返済ができなくなってしまう方もいますが、借金の種類によって対処法が異なります。ホストへの借金は、大きく分けると消費者金融やクレジットカードの借金と売掛金による借金の2種類があります。それぞれ、返済できない場合に起こり得るリスクが異なるでしょう。
そこで今回は、ホストで作ってしまった借金を払えないとどうなるのか？について、借金別にお伝えします。本記事後半では、返済できないときの対処法についてもお伝えしているので、ぜひ参考にしてください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
ホストで使った借金（カード・消費者金融）を払えないとどうなるの？
ホストクラブで遊ぶために消費者金融からお金を借りたり、クレジットカードを利用したりする方は多いでしょう。自分の返済能力の範囲内で遊ぶ分にはまったく問題はありませんが、返済をできなくなってしまうと、さまざまな影響を受けることになるでしょう。
とくに、消費者金融等からの借り入れやクレジットカードを払えないときは、注意しなければいけません。まずは、ホストで作った借金を払えないとどうなるのか？について、下記の通りお伝えします。
- カードの利用停止
- 信用情報へ事故情報掲載
- 残債の一括請求
- 書面や訪問による取り立て
- 財産や給料の差し押さえ
金融業者からの借金を返済できずにいると、最終的には財産や給料を差し押さえられるなど、最悪の事態に陥ります。まずは、借金を払えないとどうなるのか？について、詳しくみていきましょう。
カードの利用停止
金融業者からの借り入れを返済できずにいると、まずはカードなどの利用停止を受けます。利用停止になれば、当然そのカード等は利用できなくなるため、各種引き落としに設定している場合は、多大な影響を受けることになるでしょう。
もしも、カードの利用停止によって引き落としが間に合わなければ、引き落とし先の利用料金も滞納していることになります。最悪の場合は、ライフラインの停止や携帯電話の利用停止、家賃滞納による強制退去などのことも起こり得ます。
金融業者の滞納によって利用停止を受けるタイミングは、各業者によって異なるので注意してください。早ければ、滞納翌日時点で利用停止になりますし、1カ月程度の猶予を受けられることもあるでしょう。
信用情報へ事故情報掲載
ホストクラブの利用代金を金融業者からの借り入れ等で賄っていた場合、返済が困難になると、信用情報への影響が出る恐れもあります。
1カ月でも滞納した時点で「滞納をした」というマークが、個人信用情報機関に掲載されます。その後、滞納が2カ月〜3カ月程度継続した場合は、異動情報として情報が掲載されてしまうでしょう。
異動情報とは、いわゆるブラックリストのことを指し、今後のローン契約等にも影響が出る恐れがあります。
実際にブラックリストというリストは存在しませんが、異動情報が掲載されている場合は、ほとんどの金融機関で審査を否決にします。異動情報の回復は、あなたが滞納を解消してから5年以上経過しなければいけません。
よって、滞納をしている間は半永久的にローン契約等が難しい状態が続きます。
また、借金滞納当初は利用できていたその他のカードも、順次利用停止になるので注意してください。
たとえば、あなたがAという消費者金融からお金を借りて、ホストクラブで遊んでいたとしましょう。あなたはAに対する借金返済が難しくなり、滞納して異動情報が付いたとしましょう。
しかし、あなたはBというクレジットカードを持っていたため、すべてをBで賄えば日常生活にさほど影響がなかったとします。ところが、Aによって異動情報がついてしまったため、Bも利用停止になる恐れがあるのです。
各金融業者は、お金を貸す契約を行う際には「審査」を行うことは、多くの方が把握している事実です。しかし、契約後も定期的に顧客の信用情報を確認することが義務付けられています。これを、法定途上与信と言います。
つまり、法定途上与信を行った結果、顧客の信用情報に著しく悪い情報が掲載されていた場合は、その他のカードも利用停止になる恐れがあるのです。そのため、借金の滞納は今後の生活にも多大な影響をあたえることになるので注意しなければいけません。
残債の一括請求
ホストクラブに使った借金を払えずにいると、最終的には残債の一括請求をされてしまいます。残債の一括請求は、滞納から2カ月〜3カ月経過した時点で行われ、あなたはかならず一括で返済をしなければいけません。
というのも、金融業者と契約をする際にはかならず、「期限の利益の喪失」について確認をして契約を締結しています。この期限の利益の喪失には「顧客（あなた）が借金を滞納した場合は、期限の利益を喪失する」と記載されているはずです。
よって、債権者から期限の利益の喪失を通知され、残債の一括請求をされてしまった場合は、あなたが一括で借金を返済しなければいけなくなります。
債権者の中には、残債の一括請求後も分割払いなど、柔軟な支払い方法の相談にも対応すると行っているところはあります。しかし、期限の利益を喪失する前、借金の返済が困難になった時点で相談をしたほうが良いでしょう。
書面や訪問による取り立て
クレジットカードや消費者金融など、いわゆる金融業者からの借り入れは、滞納をすると1日目から電話などがかかってきます。滞納当初は「返済の確認ができていませんが、忘れていませんか？」といった内容です。
しかし、滞納が長期間になることで、だんだん取り立ても厳しくなります。最終的には、自宅へ訪問にこられることもあるでしょう。
家族と同居されている方であればとくに「自宅へ来られたくない」と考えるでしょう。そう考えるのであれば、債権者からの電話等にはかならず対応するよう心がけてください。
債権者としても、わざわざ債務者の自宅にいくのは手間です。しかし、電話をしても出てもらえない、手紙を送っても何ら返事が来ない状況であれば、やむを得ず自宅に訪問をすることがあります。
なお、債務者の中には「自宅へ訪問して取り立てをするのは違法である」と勘違いをされている方がいます。貸金業法という法律で、取り立て行為を規制されていますが、自宅へ訪問をして取り立て行為を行うこと自体に違法性はありません。
ただし、社会通念上、不適当と考えられる時間帯（21時〜8時）に訪問をすると、貸金業法違反になります。よって、上記時間帯以外であれば訪問をしてもまったく問題はありません。
とはいえ、訪問をしてその場でお金を要求したり、返済してもらえるまで帰りませんなどと言ったりするのは禁止です。あくまでも、訪問をして話し合って支払いを約束するのが目的です。その場で金銭のやり取りが発生したり、強要されたりすることはありません。
財産や給料の差し押さえ
ホストに使った借金を返済できずに放置し続けていると、最終的には財産や給料を差し押さえられる強制執行が開始されてしまいます。強制執行までの流れは下記の通りです。
【強制執行までの流れ】
- 債権者からの取り立て
- 裁判所から支払督促状が届く
- 裁判所から仮執行宣言付支払督促状が届く
- 判決の確定・差し押さえが可能になる
上記の通り、実際に差し押さえが行われるまでの間で何度も通告があります。最終段階に至る前に、あなた自身が行動さえすれば差し押さえはかならず回避できるので安心してください。
ホストに対する売掛金を払えないとどうなるの？
ホストクラブへの売掛金（借金）を払えないでいると、下記のようなことが起こり得るでしょう。
- 自宅や実家、職場に取り立てに来られる
- 闇金や消費者金融などから借金強要される
- リスク度の高い仕事を紹介される
- 債権回収会社に債権を譲渡される
- 法的手続きに従って強制執行が行われる
ホストは金融業者ではないため、貸金業法等の法律の適用を受けません。そのため、ある意味「怖いもの無し」です。金融業者で規制されていることも、ホストでは規制されていません。
ホストの売掛金は、金融業者からの借金と比較しても危険性が高いことを認識しておきましょう。次に、ホストの売掛金を支払えないとどうなるのか？についてお伝えします。
自宅や実家、職場に取り立てに来られる
ホストの飲食代を売掛金で利用する際には、かならずあなたの身分証明書の提示を求められているはずです。そして、身分証明書を写真やコピーなどでかならず保管されています。よって、売掛金を返済できずにいると、かならずあなたの自宅に来られてしまうでしょう。
また、あなたがホストに名刺などを渡していた場合は、職場に取り立てに来られてしまう恐れもあります。
もちろん、ホストもいきなり自宅や職場に取り立てにいくことはありません。しかし、あなたが再三の連絡を無視していると、ホスト側も売掛金を回収するのに必死であるため、やむを得ずあなたの職場や自宅に訪問をします。
また、詳しくは後述しますが、ホストは金融業者ではないため、貸金業法による取り立て行為の規制が適用されません。つまり、金融業者に対して禁止されている「正当な理由がなく職場への取り立て」も違法にはなりません。
多くの方が、「職場には来られたくない」「誰にもバレたくない」と感じていることでしょう。どうしてもバレたくないのであれば、売掛金を返済するしかありません。
ただし、ホストが自宅や職場に来て、大きい声を出して周囲に迷惑をかけたり、脅したり脅迫したりする行為は禁止です。そのような行為があった場合は、すぐにでも警察へ相談をしましょう。
しかし、ホストはあくまでも個人であるため、借金の貸し借りはあくまでも民事です。よって、ホストと話し合いをしている場合や、借金の返済を求めるために自宅や職場へ来ただけの場合は、警察は介入できません（民事不介入）。
相手が個人であり、売掛金の事実がある以上は不退去罪（退去を命じても退去しない場合に成立）の成立も難しいでしょう。
闇金や消費者金融などから借金強要される
あなたがホストへの売掛金を支払えずにいると、ホスト本人もお店などに借金をしている可能性があります。そのため、どのような手段を用いてでも、かならず回収を目指そうとするのが怖いところです。
最悪の場合は、闇金や消費者金融などからお金を借りて返済を求められることもあるでしょう。
あなたが消費者金融からお金を借りて返済できるのであれば、大きな問題はないですが、闇金からの借り入れは絶対に避けるべきです。どのような事情があったとしても、絶対に闇金との関わりは持たないほうが良いでしょう。
万が一、ホストに脅されて闇金や消費者金融と契約を締結してしまった場合は、契約を取り消すこともできます。すぐにでも司法書士や弁護士などの専門家に相談をしてください。
リスク度の高い仕事を紹介される
ホストクラブは夜のお店であるため、夜のお店同士で繋がっています。そのため、あなたが売掛金を支払わずにいると、風俗店などの紹介を受けることになることもあるでしょう。
もちろん、ホストがあなたに働くことを強要すること自体が、強要罪になる可能性は高いです。とはいえ、相手も必死であるため、あの手この手で回収をしようとするでしょう。
債権回収会社に債権を譲渡される
ホストが債権回収業者に債権を譲渡する可能性もあります。債権回収会社とは、債権（借金）の回収を行うための業者であり、ホストが債権を譲渡したり債権回収を委託したりすると、債権回収業者からあなた宛てに取り立てが始まります。
債権回収会社と聞くと「怖い」と感じる方がいるかもしれませんが、法務省の許可を得て営業を行っている業者であるため、怖くはありません。ただ、債権回収会社は債権の回収をメインとして行っている業者であるため、言ってしまえば債権回収のプロです。合法的な手法を用いて、かならずあなたの売掛金を回収します。
なお、債権回収会社は個人信用情報に登録をしていないため、ホストに債権を譲渡されてしまったとしても、個人信用情報への影響はありません。
法的手続きに従って強制執行が行われる
ホストはあなたに対して売掛債権を保有しています。そのため、債権を回収するために、法的手続きに移行されてしまう恐れもあります。
ホストは債権者であるため、当然裁判所への申し立ても可能ですし、あなたの財産を差し押さえることもできます。たとえ、相手が個人であっても強制的な差し押さえは可能であるため、基本的に借り逃げは絶対に不可能です。
強制執行が行われてしまうと、あなたの財産は当然差し押さえられますし、あなたの給料も差し押さえられてしまうことになります。会社や家族に滞納がバレてしまう可能性もあるため、払えないのであれば、できるだけ早めに対応しておきましょう。
【注意】ホストは貸金業法ではないため貸金業法の対象外
取り立て行為に関する規制は厳しく規制されています。しかし、取り立て行為の規制はあくまでも、貸金業者を対象とした法律です。そのため、個人であるホストは取り立て行為の規制の対象にはなりません。
【貸金業法によって定められている取り立て行為の規制】
- 正当な理由がないのに不適当な時間帯に電話をかけたり訪問したりする行為
- 債務者側から「何時から何時までの間に電話をしてほしい」という申し出があったのに、その時間帯以外に連絡をする
- 正当な理由なく債務者の住宅や携帯電話以外に電話をかける行為
- 債務者に退去を命じられたのに退去しない
- 張り紙や看板等で債務を抱えていることを他の人に知らせる行為
- 債務者に対して他から借金をして返済をするよう強要する行為
- 債務者以外の者に債務者の代わりに返済をしてもらうよう促す
- 債務者以外の者が債務者の居場所を教えることを拒否している場合で、無理に聞き出そうとする行為
- 債務者が弁護士や司法書士に債務の整理を委任しているにもかかわらず、取り立てを行う
- 債務者に対して「上記のことを行う」と告げること
債権者が貸金業者であれば、上記の通り厳しく取り立て行為について規制されています。しかし、ホストはあくまでも個人であるため、上記の法律適用を受けません。
そのため、職場に電話をしたり出向いたり、不適当な時間帯に電話をかけたりしても、貸金業法違反にはなりません。そのため、非常にホストの売掛金放置は非常にリスキーであることを認識しましょう。
ただし、たとえ個人のホストであっても刑法の適用は受けます。そのため、明らかな犯罪行為は当然、処罰対象になり得ます。たとえば、脅されたり職場で大きな声を出すなどの迷惑をかけられたり、物を壊されたりなどの場合は処罰対象です。
ホストでの借金を解決するための対処法
ホストクラブで作った借金や売掛金を払えないときは、放置していると自分が苦しい思いをするだけです。そのため、払えないならば、払えないなりに正しい対応をするべきです。
ホストクラブでの借金を払えないときは、下記の対処法を検討されてみてはどうでしょうか。
- 返済義務の有無を確認する
- 債務整理で借金を解決する
最後に、ホストクラブの売掛金や、消費者金融などからの借金を返済できないときの対処法についてお伝えします。
返済義務があるのか？を確認する
ホストの売掛金が払えない場合は、まず、本当に返済義務があるのか？について確認しておきましょう。ホストから売掛金を請求された場合は、まず下記3つのことを確認してください。
- 売掛の証明は出るか？
- 売掛を強要されたわけではないか？
- 消滅時効の援用要件を満たしていないか？
いずれかに該当している場合は、ホストへの売掛金返済義務を免れる可能性があります。まずは、それぞれの内容について詳しくお伝えします。
売掛の証明ができない場合は返済義務を免れる
ホストから売掛金を請求されている場合は、ホスト側に「売掛金の証明」を求めましょう。売掛金の請求は、債権者側が証明をしなければいけないため、何ら証明できるものがない場合は返済を免れる可能性があります。
【売掛の証明になり得るもの】
- LINEやメールなどのやり取り履歴
- 売掛金の契約書（債務者のサインがある）
- 売掛金の一部を返済し、返済証明書がある
たとえば、ホストから「売掛金を支払ってほしい」とLINEやメールが届き、あなたが「◯月◯日までに支払う」など送信した場合は証拠になります。その他、文言にかかわらず売掛金があることを認めたとみなされた場合は、証明になり得るでしょう。
次に、売掛金の契約書がある場合も、売掛金の証明書になる可能性があります。ただ、一般的に売掛金に対する契約を行うのは客対店舗になるはずです。仮に、ホスト（個人）対客（あなた）で売掛金契約をしていた場合は、契約書自体が無効である可能性もあります。
というのも、契約書を法的な証拠として示すためには、細かく様式が定められています。少しでも条件を満たせていない場合は、証拠として不十分になるため、売掛金の証明にはなりません。
もしも、売掛金の契約書などがある場合は、その内容を司法書士や弁護士などの専門家に確認してもらい、法的効力を確認してみましょう。
そして、あなたが売掛金の一部または全額を支払った場合は、あなた自身が売掛金があることを認めた証明になります。よって、売掛金の一部でも支払い、返済証明書などが準備されている場合は、返済義務が発生します。
売掛を強要された場合は返済義務を免れる
ホストから売掛を強要された場合は、売掛金の返済義務を免れる可能性があります。というのも、強要・脅迫されて行った契約は、契約時に遡って無効になります。
本来、契約は双方の同意によって成立するものです。しかし、当事者の片方が自由な判断のもとで契約をできなかった場合は、契約時に遡って無効にできるというのが民事の判断です。
ただし、ホストクラブの場合は契約を無効にするのは非常に難しいでしょう。たとえば、ホストから「売掛金でお店に遊びに来てほしい」と言われ、あなたが断ったにもかかわらず、しつこくお願いされることもあるでしょう。
上記のケースでは、脅迫や強要が伴っていないため、無効にすることができません。
仮に、「売掛金でもお店に遊びに来なさい。もし来なければ、暴行する」などと脅された場合であっても、契約を無効にするのは難しいでしょう。なぜなら、生命や財産に害を与える可能性が高いか？と言われれば低いためです。
とくに、メールなどでそのような文言を言われた場合は、わざわざお店に行かなくても警察に相談をするなどの対応が可能であるためです。直接会って脅された場合であっても、逃げられなかったのか？など、細かな要件を満たす必要があるうえに、それらをあなた自身が証明しなければいけません。
現実的に考えて、強要や脅迫による返済義務を免れることはとても難しいでしょう。
消滅時効が成立している場合は援用で返済義務を免れる
ホスト（飲食店）の時効は、当該事実発生日から1年です。よって、売掛金が発生した翌日から起算して1年が経過している場合は、消滅時効の援用が可能です。
ただし、黙っていても消滅時効は成立しません。ホストあるいはホストが在籍する店舗に対して、消滅時効の援用をする旨を通知して初めて成立します。
なお、ホストなどの債権者から時効の更新があった場合は、時効の起算日が更新されるので注意してください。
【消滅時効の更新】
- 裁判上の請求
- 強制執行
- 債務の承認
ホストが法的手続きに移行した場合や、あなた自身からホストに対して売掛金があることを認めた場合は、時効の起算日が更新されます。
通常の借金は債務整理で解決可能
消費者金融からの借り入れやクレジットカードの利用料金、ホストへの売掛金の返済が困難な方は、債務整理を検討してください。債務整理は、あなたの借金を減額したり免責（返済義務を免除）したりする手続きです。
【債務整理の種類】
- 利息をカットできる任意整理
- 借金を最大で100万円まで減額できる個人再生
- すべての借金を免責にできる自己破産
任意整理とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説
自己破産とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説
個人再生とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説
ホストクラブに対する売掛金は、基本的に利息という概念がありません。よって、売掛金を支払えない場合は、個人再生もしくは自己破産を検討することになるでしょう。
ホストへの売掛金は自己破産で免責になる
ホストへの売掛金も「借金」に該当するため、免責許可決定を受けられれば返済を免除されます。自己破産でも免責にできない債権を非免責債権と言いますが、非免責債権は租税公課や賠償金など、免除するべきではない債権が対象です。
ホストへの売掛金は、通常の借金と同様に扱われるため、自己破産によって免責も可能です。返済が苦しい場合は、司法書士や弁護士に相談をしたうえで、免責を目指しましょう。
「浪費」による借金も裁量免責の可能性がある
自己破産は債務者が抱える借金の返済義務を免除する債務整理手続きです。よって、債権者が多大な不利益を受ける手続きであるため、ギャンブルや浪費など債務者の私利私欲で作った借金は、原則自己破産ができません。
ただし、債務者であるあなたが深く反省している場合は、裁判所の判断で裁量免責を認めてもらえる可能性があります。今回の失敗を踏まえ、今後の生活に生かしていくことを誓い、破産手続きを開始されてみてはどうでしょうか。
まとめ
今回は、ホストクラブ遊びで借金をしてしまった場合や、ホストクラブに売掛金をしてしまい、払えなくなるとどうなるのか？についてお伝えしました。
ホストに使った借金も通常の借金同様に扱われるため、信用情報への事故情報掲載や、強制執行などのリスクが伴うとのことでした。一方で、売掛金は金融業者ではないため、信用情報への事故情報掲載や今後のローン契約等への影響はありません。
しかし、貸金業者ではないため、貸金業法の適用を受けない点が怖いところです。取り立て行為を規制する法律もないため、場合によっては嫌な思いをしてしまうことがあるかもしれません。
ホストクラブへの借金を払えないときは、早急に司法書士や弁護士などの専門家に相談をし、破産手続きで解決してしまったほうが良いでしょう。今回お伝えしたことを参考にしていただきながら、ホストで作った借金をどのように解決するのか？考えてみてはどうでしょうか。
