後払い決済サービスとして多くの人に利用されているPaidy。もし、何らかの事情で支払いができなかった場合、一般的なローンやクレジットカードと同様のリスクが発生ます。具体的には、利用停止や強制解約、個人信用情報への異動情報登録（ブラックリスト入り）などが挙げられます。
そういった事態に陥らないためには、Paidyの支払いが厳しいと分かった時点で早急に対応しておく必要があります。この記事では、Paidyの支払に遅れた場合のリスクと、遅れてしまいそうなときの対処法について解説します。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
Paidyの支払いに遅れると発生する8つのリスク
まずは、Paidyの利用代金を支払えないでいると起こり得る8つのことについて詳しく解説します。
1：Paidy（ぺイディ）の利用停止・強制解約
Paidyの利用代金を支払えずに放置していると、利用停止となる可能性があります。また、最終的には強制解約となる場合があるため、注意しなければいけません。
Paidyは、通常のクレジットカード同様に利用できるため、さまざまなサブスクリプションの支払いとして利用していた方もいるのではないでしょうか。そういった方も、Paidyの利用停止や強制解約によって、各種サブスクリプションの利用料金が未納の状態になります。その結果、サービスを利用できないといった影響が出始めます。
2：電話・メール・ハガキ等による支払督促が行われる
Paidyの支払いに遅れると、電話やメール、あるいはハガキなどによって支払督促が行われる場合があります。
初めは、登録してあるメールアドレスと電話番号にそれぞれメールが届きます。内容は、「支払い期限が過ぎているため、◯日までに支払いを完了させてください」といったことが記載されています。初めのメールが届くタイミングは、Paidyの支払い方法によっても異なります。
コンビニ払いや銀行振込の場合は、10日が支払い期限であるため、この期日を過ぎた時点でメールが届き始めます。口座振替の場合は、12日（土日・祝祭日の場合は翌営業日）であり、反映までに3営業日〜5営業日かかるため、結果反映後に口座引き落としが完了していない事実が分かった時点です。その後、しばらくは数日おきにメールで支払いの確認が取れていない内容のメールが届き続けます。
幾度となくメールを送ってもなお、支払いの確認ができない場合は電話やハガキによる督促が始まる場合もあります。登録してある携帯電話への着信や、自宅宛へハガキなどを送られてしまうため、家族などに滞納を知られてしまう可能性があるでしょう。
3：遅延損害金の発生・請求
Paidyの支払いに遅れると、約束の返済日の翌日から年率14.6%の遅延損害金が発生し、支払い時に請求されます。
遅延損害金の計算式は【元金×14.6%÷365日（うるう年は366日）×延滞日数＝遅延損害金】です。そのため、Paidyの利用残高が多い場合や延滞期間が長かった場合は、遅延損害金も高額になる可能性が高いです。
Paidyは、基本的に利息が発生しない後払い決済サービスです。そのため、支払いに遅れなければ手数料が発生することはありません。無駄な費用を支払わないためにも、支払い期日までに支払いを済ませるようにしましょう。
4：個人信用情報機関へ異動情報登録
Paidyは、個人信用情報機関に加盟しているため、長期の支払い遅れは異動情報が掲載される原因になり得ます。異動情報掲載までの滞納期間は、一般的に61日以上もしくは3カ月以上の長期延滞です。
異動情報とは、ブラックリスト入りのことを意味しているため、今後のローン契約やクレジットカードに多大な影響を与える可能性があります。一度異動情報が掲載されてしまうと、掲載の原因となった事実を解決してから一定期間経過するまでは情報が残り続けます。
その結果、カードローンや自動車ローン、スマートフォンの分割払い審査などに通りにくくなってしまうでしょう。また、現在持っているクレジットカードなども、途上与信の結果次第で利用停止や強制解約となる可能性があります。異動情報の影響はとても大きいため、過度な支払い遅延には十分注意してください。
5：購入した商品を没収される
Paidyで購入した商品を最終的に没収されてしまう可能性があるので。Paidyを利用して後払いで購入した商品は、その代金をすべて支払い終えるまでは所有権がPaidyにあります。これを、「所有権留保」と言います。Paidyは自分達に所有権があるため、購入した商品を引き上げて換価処分（お金に換えて処分）することが可能です。
実際、Paidyの利用規約でも以下のとおり記載されています。
第８条（所有権の留保）
利用者が本サービスの利用により購入した商品の所有権は、利用者の当社に対するお支払が完了するまでは、当社に留保させていただきます。引用元：Paidy｜利用規約
また、Paidyで購入した商品の代金を支払うまでは、その商品に対して注意をしながら管理する義務が発生しています。そのため、Paidy側から商品の没収の請求があったときに手元にない場合や、管理不足が原因で故障している場合は利用規約違反となる可能性があります。
利用規約はPaidyを利用している人であれば、かならず確認しているはずです。そのため、「知らなかった」といったことは通用しません。Paidyの支払いに遅れるということは、購入した商品を引き上げられる可能性があると考えておいてください。
6：残債を一括請求される
Paidyは、便利な分割払いサービスを提供していますが、支払いに遅れた場合は一括請求をされる場合があります。これを「期限の利益の喪失」と言います。
Paidyでは、金利ゼロで最大3回払いまで可能です。しかし、期限の利益の喪失となった時点で3回払いはなくなり、利用金額の全額を一括請求されてしまいます。一括請求された時点で、残された返済方法は一括のみです。
改めて分割払いを相談しても対応してもらえる可能性は低いでしょう。また、どれだけ支払いが厳しくても、3回以上の支払いに応じてもらえる可能性は低いため、計画的な利用を心がけてください。
7：弁護士法人に債権回収を委託される
Paidyの支払いを滞納し続けていると、最終的には提携している弁護士事務所へ債権回収を委託されてしまう可能性があります。
弁護士法人への債権回収委託後は、当該弁護士事務所から電話やメール、手紙などが送付されます。その後、Paidyが回収困難であると判断した場合は、法的手続きに移行されてしまう可能性もあるので注意しなければいけません。
弁護士からの電話やメール、手紙などを受け取った場合は多くの人が危機感を覚えるはずです。そういったことを目的に、債権回収の委託を行います。そのため、実際は請求元がPaidyから弁護士に代わるのみであり、その他の変わりはありません。とはいえ、早急な対応をしなければ最終ステップである、法的手続きへ移行するので注意しましょう。
8：強制執行等の法的手続きに移行
Paidyの支払いを滞納し続け、届いた督促も無視し続けていると、「債権回収が困難である」と判断されて法的手続きへ移行されてしまいます。法的手続き移行後は、裁判所から手紙が届き始め、異議申し立て等をしなければ請求が確定します。
その後、Paidy側が財産差し押さえの申し立てを行い、財産調査を行って強制執行が実行される流れです。強制執行では、債権者が所有する財産の他、給料債権の差し押さえも可能です。万が一、給料が差し押さえられた場合は、会社にも滞納している事実が知られてしまいます。もちろん、今の生活にも影響が出るでしょう。
中には「少額の借入だから強制執行に至るケースは少ない」と考えている方がいるかもしれませんが、可能性としてはあり得ます。滞納している以上は、差し押さえの可能性があると理解しておいたほうが良いでしょう。
Paidy（ぺイディ）の支払いができないときの対処法
次に、Paidyの支払いが厳しいときの対処法について解説します。
Paidyの3回払いで返済負担を軽減する
Paidyの支払い方法は、翌月の一括後払いのほか、3回払いといった支払い方法に対応しています。細かい条件こそありますが、支払いが厳しい場合は3回払いを利用してその月の返済負担を軽減してみてはどうでしょうか。
Paidyの3回払いを利用するための条件は以下の通りです。
- 1回あたり3,000円以上の買い物であること（Amazonの場合は3円以上）
- 支払額の確定までに3回払いを選択していること
- Paidyプラスにアップグレードしていること
Paidyの3回払いを利用するためには、1回の買い物で3,000円以上（Amazonの買い物を除く）でなければいけません。たとえば、2,999円の買い物だった場合は、1回払いとなってしまいます。
また、Paidyの支払い確定日は利用日の翌月1日です。その日までに3回払いを変更しておかなければ、翌月に一括請求されるので注意してください。
Paidy3回払いを利用するためには、Paidyプラスへのアップグレードしていることが条件です。アップグレードするためには、アプリをインストールして本人確認を完了させるのみです。その他難しい手続きなどはないため、アップグレードを早めに済ませておきましょう。
Paidyに相談をして返済期日を延長してもらう
Paidyの支払いに厳しい場合は、遅れる前に相談をしてください。返済できる日がわかっている場合であって、そう遠くない日であれば返済期日を延長してもらえる可能性があります。
何ら連絡もなしに滞納をしてしまうと、何度もメールや電話、ハガキなどで督促が届いてしまうためストレスに感じるはずです。こういった負担を少しでも軽減するためにも、かならずPaidyへ相談をするようにしてください。
返済に必要なお金を用意する
Paidyの利用金額分を何らかの方法で用意して返済を目指してみても良いでしょう。
Paidyの利用限度額は各利用者によって異なりますが、3回払いを利用することで数万円程度まで引き下げられるはずです。数万円程度の支払いであれば、以下の方法で返済費用を工面できる可能性があります。
家族・友人等からお金を借りる
数万円程度であれば、家族や友人に相談をしてお金を借りてみるのも良いでしょう。もちろん、いずれ返済できる見込みがある場合にのみ利用できる方法ですが、そもそも返済できる見込みがないのであれば、Paidyの返済も厳しいため債務整理を検討したほうが良いです。
家族や友人等からの借入であれば、返済日も柔軟に対応してもらえたり利息は含めないで請求してくれたりなど、柔軟な対応をしてもらえる場面も多いのではないでしょうか。まずは、Paidyの返済をすることでリスクを回避し、そのあとに借りたお金を返済していく計画を立てれば良いでしょう。
日雇いアルバイトでお金を稼ぐ
Paidyの利用金額が数万円なのであれば、日雇いアルバイトを数日すれば返済費用を工面できるでしょう。たとえば、終業後の数時間や休日などを利用して日払いで金銭を受け取れば、1週間程度でPaidyの返済費用を用意できるかもしれません。
不用品の売却
不用品を売却してPaidyの返済費用を工面する方法も有効です。
使っていないブランド品や過去に使用していたスマートフォンなどは、意外と高値で売却できる可能性が高いです。まずは、家の中にある不要なものを集めてみてはいかがでしょうか。
なお、Paidyの支払い期限までに余裕がある場合は、フリマアプリを利用してみると良いでしょう。リサイクルショップなどに売却する場合と比較して、高値で売却できる可能性が高いです。ただし、売却までに時間がかかる場合もあるので、Paidyの支払いに遅れている人は、すぐにでもお金に変えて返済費用を工面してください。
債務整理で問題を解決する
Paidyの支払いが厳しい人は、債務整理を検討しても良いでしょう。債務整理には、以下の3種類あるため自分に合った手続きを選択してください。
- 利息をカットして元金を原則3年程度で完済する「任意整理」
- 自宅を残したまますべての借金を大幅に減額する「個人再生」
- 非免責債権を除くすべての借金を免責にする「自己破産」
もし、現在抱えている借金がPaidyしかないのであれば、債務整理を検討するのはおすすめできません。他の方法を選択してください。ただ、その他にも借金を抱えているのであれば、上記いずれかの債務整理を検討してみても良いでしょう。
ただし、Paidyを任意整理してもカットできる部分が少なく、司法書士などへ相談をする費用のほうが高くつく可能性があります。そのため、任意整理を検討する場合は、Paidy以外の借金で行い、家計収支の改善を図るように心がけてください。個人再生や自己破産を選択した場合は、Paidyを含めたすべての債務が対象となるため、そのまま手続きを行えば良いでしょう。
Paidy（ぺイディ）の支払いに遅れそうなときによくある質問
最後に、Paidyの支払いでよくある質問について詳しく解説します。
Q．Paidyの支払いに数日遅れてしまいそうなのですが、どうしたら良いですか？
A .Paidyへ相談をして支払い期日の延長をしてもらいましょう。
数日程度の延滞であれば、個人信用情報等への影響はありません。しかし、メールや電話による督促が行われます。そのため、事前にPaidyへ相談をしておいたほうが良いです。
たとえば、Paidyの支払い期日は毎月10日もしくは12日（金融機関の休業日は翌営業日）です。仮に、1週間程度遅れてしまいそうなときは、Paidyのカスタマーセンターへ連絡をして「◯月◯日には支払いできるのですが、◯日までの支払いには遅れそうです」といった内容を相談してください。かならずしも支払い期間の再設定をしてもらえるとは限りませんが、相談しておくことでPaidyからの督促等を回避できる可能性があります。
ただし、支払いできる期日が未定の場合や、長期間返済できる見込みがない場合は相談をしても延長が難しい場合もあるので注意してください。あくまでも、数日程度の延滞で確実に支払いできる見込みがある場合のみ、相談をしてみましょう。
Q．来月にはかならず支払いできるのですが、待ってもらうことはできますか？
A .まずは、Paidyに相談をしてください。
Paidyでは、公に「支払いが厳しい場合は相談に乗ります」などといったことを公表していません。そのため、「来月には支払えるのだけど…」といった事情に対応するかどうかは不明です。
ただ、ひとつ言えることは何も相談をすることなくPaidyの支払いを遅延すると、印象はとても悪くなるということです。そのため、来月にかならず支払える見込みがあるのであれば、初めにPaidyへ相談をしてみると良いでしょう。
「〇〇の事情があり、返済を来月まで待ってもらえないでしょうか？」といった内容で問い合わせをしてください。もしかすると、事情を汲んで支払い期日の延長を認めてくれることがあるかもしれません。もし、支払い期限の延長が難しければ、先に解説した方法（返済費用の工面・日雇いアルバイト・債務整理など）を検討するしかないでしょう。
Q．支払い期限を過ぎたのですが、口座振替は利用できますか？
A .支払い期限を過ぎた場合は、コンビニ払いもしくは振込払いにしか対応していません。
Paidyの支払い方法には、コンビニ払いの他、銀行振込や口座振替払いが可能です。中でも、口座振替は手数料がかからない上に、返済期日も毎月12日（金融機関が休日の場合は翌営業日）で長くて便利であるため、多くの方が選ぶ支払い方法です。
しかし、口座振替日に引き落としが完了しなかった場合、あらためて引き落とが行われることはありません。そのため、引き落とし結果の反映後（2営業日〜5営業日後）にコンビニ払いもしくは、銀行振込によって返済をしてください。
なお、口座引落日当日の場合は、1日の間に複数回引き落としを行います。そのため、前日に入金し忘れたような場合で、午後に口座に入金した場合は再引き落としに間に合う可能性があります。万が一、再引き落としに間に合わなかった場合は、あらためてコンビニ払いや銀行振込を行ってください。
Q．Paidy後払いの支払い方法は現金のみですか？
A .現金のみです。
Paidyの支払い方法は現金のみです。クレジットカードやQRコード決済などの支払い方法が利用できません。かならず、Paidyの利用代金分の現金を用意して、支払いを完了させてください。
Q．どのくらいの滞納でブラックリストに登録されますか？
A .61日以上もしくは3カ月以上の延滞でブラックリスト入りします。
正確には、「ブラックリスト」といったリストは存在しません。個人信用情報機関に移動情報が掲載されてしまうことをブラックリストに入ったと表すことがあります。
つまり、個人信用情報に異動情報が掲載されてしまう事由が発生したタイミングで、ブラックリスト入りすると考えておけば良いです。異動情報が掲載される主な原因は以下の通りです。
- 長期の延滞が発生した場合
- 債務整理をした場合
- 代位弁済された場合
Paidyの滞納によって異動情報が掲載される場合は、「長期の延滞が発生した場合」が該当します。掲載されるタイミングは、滞納開始後61日経過もしくは3カ月経過時点です。最短、2カ月程度の延滞でブラックリストに入ると考えておいて良いでしょう。
なお、一度掲載された異動情報は、その事実が消滅してから5年あるいは10年経過しなければ消えません。異動情報が残っている期間は、各種ローン契約やクレジットカードの作成が困難になります。また、賃貸借契約の締結やスマートフォン本体の割賦契約など日常生活にも影響を与える可能性があります。そういった事態にならないためにも、Paidyの支払い遅れには十分注意しましょう。
まとめ
今回は、Paidyの利用代金を支払えない場合に起こり得るリスクや対処法について解説しました。
Paidyは便利な後払い決済サービスですが、支払いができなければ一般的なローン契約やクレジットカードと同じような影響がでます。とくに懸念すべきは、個人信用情報への異動情報登録です。いわゆるブラックリスト入りのことを指しますが、今後の生活にも多大な影響を与える可能性があります。
もし、Paidyの支払いが厳しいのであれば、「支払いが厳しいかもしれない…」と分かった時点で早急に対応しておかなければいけません。今回紹介した対処法を含め、自分に合った解決方法を模索されてみてはいかがでしょうか。
