楽天カードを支払えない場合の対処法を解説！支払い遅れのペナルティや相談窓口を紹介

「楽天カードで買い物をし過ぎた」「楽天カードのキャッシングサービスの返済日に間に合わない」など、楽天カードを払えずに困っている債務者は少なくありません。

ただ、ショッピング・キャッシングのどちらについても、楽天カードが払えない状況を放置するのは危険です。なぜなら、楽天カードを払えないと、消費者金融などのカードローンを滞納したときと同じようなペナルティが科されるからです。たとえば、カードの利用停止や遅延損害金の加算にはじまり、最終的には、楽天側が法的措置に踏み出して財産・給与などを差し押さえられるリスクもあります。

そこで今回は、楽天カードのショッピング・キャッシングを払えないときのペナルティや現実的な対処法をわかりやすく解説します。あわせて、楽天側との支払い猶予交渉のコツも紹介するので、最後までご一読ください。

なお、このコラムにおける情報は、「楽天カード会員規約」に基づきます。規約内容は随時改定・更新されるので、カード会員の方は「楽天e-NAVI」にアクセスして随時最新情報をご確認ください。

この記事の監修者

近藤邦夫

「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。

楽天カードを払えないとどうなる？支払い遅れのペナルティは9つ

ポップなテレビCMなどで会員数を伸ばしていることもあって、「楽天カードなら多少払えない期間があっても大丈夫だろう」という誤解を抱く人がいます。

しかし、他社のクレジットカードサービスやカードローン商品と同じように、楽天カードを払えないと以下9つのペナルティ・デメリットが発生する点に注意が必要です。

1. 楽天カードが利用停止になる
2. 楽天カード株式会社・パルティール債権回収株式会社による取り立てが実施される
3. 遅延損害金が加算される
4. 楽天カード会員から強制退会させられる
5. 楽天カードの残債を一括請求される
6. ブラックリストに登録されて信用情報にキズがつく
7. 楽天カードの滞納が原因で財産・給与が差し押さえられる
8. ショッピング利用で購入した商品を引き上げられる
9. 家族や会社に楽天カードの滞納を知られて信用を失う

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１．数日払えないだけで楽天カードが利用停止になる

楽天カードからの請求額・返済予定額を払えないと、最短で支払期限の翌日、遅くとも数日以内に楽天カードが利用停止になります。

また、メインカードに付帯してETCカード・家族カードを発行している場合には、これらの付帯サービス全般も利用停止になる点に注意が必要です。

楽天カードが利用停止になると、光熱費やスマホ利用料金など、楽天カードを決済方法に指定している各種支払いにも影響が出ます。つまり、決済方法を変更しなければ、楽天カード以外の金融サービスでも滞納問題が生じかねないということです。

他の支払いが遅れる前に決済方法を変更するとともに、すみやかに楽天カード相談窓口に連絡をしたうえで、今後の対処法を検討しましょう。

楽天カードが利用停止になる原因は支払い遅延以外にもある

支払い遅延の心当たりがないのに楽天カードが使えなくなることがあります。

楽天カードでは、支払い遅延以外にも次のような事象が発生すると一時的に利用停止処分が下されます。

• 換金目的で商品を購入したことが疑われるケース（ショッピング枠の現金化）
• 住所・連絡先・勤務先・苗字などに変更が生じたのに楽天カード側に届出をしていないケース
• 楽天カード関係サービスの利用申込み時に虚偽申請をしたケース（過失を含む）
• 途上与信調査で会員サービスの継続に疑義が生じたケース（他社のカード利用状況も影響する）
• その他、楽天カード会員規約に違反する行為が認められるケース

まず、よくあるケースが、ショッピング枠の現金化が疑われた場合です。楽天カード側は不定期・無作為にカードの利用状況などをチェックしているので、高価ブランド品やゲーム機器などの換金性の高い商品の購入が目立つなどの事情があると、現金化を疑われて利用停止になる可能性があります。この場合、楽天カードデスクとの質疑応答で疑念を晴らすことができれば利用再開に至ることが多いです。

次に、会員情報の変更届出忘れも頻発ケースのひとつです。適切な会員情報の提供は楽天カード会員規約でも義務付けられているので、住所等に変更が生じた場合にはすみやかに変更申請を行いましょう。

また、楽天カード情報が流出して不正使用されている可能性もゼロではありません。

いずれにしても、楽天カードが使えなくなったら、すみやかに楽天カード相談窓口までお問い合わせください。

支払い遅延があると楽天カードの利用可能額があるのに使えない

楽天カードの支払い遅延を生じると、利用可能額が残っていても利用停止になります。

そもそも、クレジットカードの利用可能枠は、「その枠内なら毎月好きなだけカード決済する権利がある」という意味合いで設定されるものではありません。会員の経済的な信用力を前提として、利用上限枠の範囲内でのカード決済を許可されているだけです。

したがって、楽天カードの利用額が残っていても、その前提であるカード会員の経済的信用力に疑念が生じた場合には、上限額に至る前の段階でも利用停止になり得るということです。

うっかり忘れを防止するために楽天カードの締め日・支払い日を確認しよう

家計ひっ迫が原因ではなく、うっかり忘れが原因で楽天カードの支払い遅延を引き起こしてしまったという人もいるでしょう。

まず、どのような事情があったとしても、楽天カードの支払い遅延は「契約違反」でしかありません。すみやかに楽天カード相談窓口に連絡をして、指定の方法で入金してください。

そのうえで、次からはうっかり忘れが原因で利用停止にならないように、楽天カードの締め日・支払い日を再確認するのがポイントです。

原則として、楽天カードの利用締め日は「月末」で、支払い日は「翌月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）」です（なお、一部例外として、楽天市場でのカード利用締め日は「毎月25日」、楽天市場で26日～月末に利用した分の請求日は「翌々月27日」と扱われます）。

２．楽天カード会社から取り立てが繰り返される

楽天カードを払えないままだと、さまざまな方法で督促が実施されます。

取り立てがスタートするのは滞納数日後からです。楽天カードを払えない期間が長引くほど、督促の方法・文言は厳しくなるでしょう。

たとえば、支払い遅延が浅い段階では、督促状の送付・登録済み電話番号への問い合わせ・ショートメールでの督促が中心です。

しかし、債務者が支払い遅延状態を改善しない状況がつづくと、法的措置を予告する厳しい文言の「催告書」が郵送されたり、電話連絡の頻度が高くなったりします。

さらに注意を要するのが、楽天カード側からの連絡を無視したり着信拒否したりすると、自宅訪問・職場への連絡などの厳しい対応をとられる可能性もゼロではないという点です。

金銭的に追いつめられた状況で督促が繰り返されると精神的にも参ってしまうので、ひとりで対応するのが難しいなら、すみやかに弁護士・司法書士にご相談ください。

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楽天カードを払えないとパルティール債権回収株式会社から連絡がくることがある

楽天カードを払えないと、パルティール債権回収株式会社から督促状・催告書などの郵便物が届いたり、営業所から取り立ての電話がかかってくることがあります。

パルティール債権回収株式会社とは、Jトラストグループ「株式会社日本保証」の完全子会社の債権回収会社（サービサー）です。業務の一環として、楽天カード・アプラスなどから債権譲渡を受けて、未払い債権の回収業務を行っています。

「パルティール債権回収株式会社なんて身に覚えがないから無視しよう」と判断するのは危険です。

なぜなら、パルティール債権回収株式会社は楽天カード会社よりも厳しい態様で取り立てを行いますし、近い将来法的措置に踏み出される可能性も高い状況だと考えられるからです。

したがって、パルティール債権回収株式会社から連絡が来たら決して無視をせずに、「状況は極めて切迫している」と判断したうえで、すみやかに弁護士・司法書士に相談をして強制執行を回避する方策についてアドバイスをもらいましょう。

楽天カードを払えないと阿部東京法律事務所から問い合わせがくることがある

楽天カードを払えないと、「阿部東京法律事務所」から通知書が届くことがあります。

これは、阿部東京法律事務所が楽天カード株式会社の代理人として債権回収業務を担当しているからです。

身に覚えのない弁護士からの書面に戸惑うかもしれませんが、代理人弁護士が回収業務に着手したということは厳しい法的措置がとられる可能性が高いので、現状における危機意識を高くもちましょう。

３．楽天カードを払えないと滞納翌日から遅延損害金が発生する

楽天カードを払えないまま支払期日・返済期日を徒過すると、延滞日数に応じて遅延損害金が上乗せされます。契約違反に対する損害賠償・ペナルティの意味合いです。

楽天カードの遅延損害金は、利息負担よりも重い内容です。ショッピング利用分の滞納については年利率14.6%、キャッシング利用分は年利率20%の割合となっています。

たとえば、楽天カードのキャッシングサービス50万円を払えない場合、滞納日数ごとに発生する遅延損害金額は次の通りです。

毎月の返済額だけではなく、遅延損害金を合算した金額を払わなければ「債務を履行した」と認められないので、楽天カードを払えない期間が長引くほど債務者の経済的な負担は重くなってしまいます。

したがって、楽天カードの支払い遅延トラブルを解決するには、できるだけ早期に債務整理を含めて解決に動き出すべきだと考えられるでしょう。

４．楽天カードを払えないまま約2カ月が経過すると強制解約される

楽天カードを払えない状態が約2カ月～3カ月継続すると、楽天カード会員資格を強制的に剥奪されます。

また、強制解約された時点で、楽天カード会社が管理する顧客データ上に「内部ブラック」情報が残るので、楽天カードは二度と再発行できません。

さらに、楽天モバイルや楽天電気などの関係サービスの契約にも支障が出る可能性があるので注意が必要です。

５．楽天カードの滞納2カ月を超えると残債全額を一括請求される

楽天カードを払えない期間が約2カ月～3カ月に及んだ段階で債務者は「期限の利益」を喪失し、残債の一括返済義務を負います。

期限の利益とは、債務者に与えられた「分割払いをする権利」のことです。本来は、借金返済について支払期限が到来したとき、返済義務を負うのは「毎月の返済額」だけで、残りの残債については翌月以降の支払期限到来までは返済義務を負いません。

これに対して、毎月の返済額を約束通りに支払わない債務者については、ペナルティとして「期限の利益を喪失」し、残債については一括での返済義務を負うことになります。

楽天カード会社からの毎月の請求に応じるのも難しい債務者にとって、残債の一括返済は不可能に近いものです。

したがって、楽天カードの支払い遅延問題について自力完済の可能性を残すなら、残債を一括請求される前に楽天カード会社と今後の支払い方法について相談するべきですし、すでに楽天カード会社から残債の一括返済を求められたのなら早急に債務整理を検討するべきでしょう。

６．楽天カードを払えないことが原因でブラックリスト入りする

楽天カードを払えないままの状態がつづくと、約2カ月程度の支払い遅延で債務者の信用情報にキズがつきます（ブラックリストに登録された状態）。

信用情報とは、クレジットカードやカードローンなどの利用状況・申込み履歴などの個人情報の総称です。信用情報機関と呼ばれる組織が管理・運営し、適宜加盟金融機関からの照会に応じたり情報提供を受けたりしています。

楽天カード株式会社が加盟しているのはCIC・JICCです。

ただ、楽天カード株式会社とKSCが一切無関係というわけではありません。なぜなら、楽天カード会社からCIC・JICCに提供された情報は、CRIN（Credit Information Network）という交流ネットワークシステムを通じてKSCにも共有されるからです。

したがって、楽天カードの支払い遅延が原因でCIC・JICCに事故情報（異動情報）が登録された場合には、すべての信用情報機関及び加盟金融機関にブラックリスト情報が共有される状態になると考えられます。

楽天カード滞納のブラックリスト情報は日常生活の多方面で問題を生じる

楽天カードの請求額を払えずにブラックリストに登録されると、楽天サービス以外の場面でもさまざまな悪影響が生じます。

ブラックリストが日常生活に与える代表的なデメリットは次の6点です。

1. 楽天カード以外のクレジットカードも使えなくなる
2. 楽天カード以外のクレジットカードを新規発行できなくなる
3. 住宅ローンやカーローンなど、新規借入・ローン契約を一切締結できなくなる
4. 信販系の家賃保証会社付きの賃貸物件の入居審査に落ちる（更新審査に影響する場合もある）
5. 奨学金の連帯保証人資格が認められない
6. スマートフォンの端末代金を分割払いできない（一括払いは可能）

なお、ブラックリスト登録は一生つづくものではなく、楽天カードの滞納トラブルを改善すれば約5年～10年で抹消されます。

できるだけ早期に信用情報を回復して完全な社会復帰を果たすには、早期に楽天カードを払える状況を作り出すべきでしょう。

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楽天カードの支払い遅れ1カ月でも返済状況次第では信用情報にキズがつく

原則として、信用情報にキズがつくタイミングは、強制解約・残債の一括請求と同時期であることが多いです。

ただ、楽天カードの過去の利用状況・延滞履歴など次第では、払えない期間が約1カ月程度つづくだけでもブラックリストに登録される可能性があります。

CIC・JICCに異動情報を提供するかを決めるのは楽天カード会社です。ブラックリストへの登録時期をできるだけ遅らせるためにも、楽天カード会社からの連絡には真摯に対応しましょう。

７．楽天カードを払えないと最終的に財産・給与などが差し押さえられる

楽天カードからの請求額・返済額を払えない状態がつづくと、最終的には強制執行により財産や給与などが差し押さえられます。

強制執行とは、債務者の財産を強制的に取り上げて現金に換え、債権者に配分する法的手続きのことです。

差押禁止財産以外のモノは何が差し押さえられても文句を言えないので、債権者が強制執行に踏み出す前に債務整理などの方法に着手するべきでしょう。

「財産等を特定されなければ強制執行を免れられる」と言われますが、クレジットカードを発行している以上、すでに楽天カード会社には勤務先・銀行口座・自宅がバレている状態です。

このような状況で財産等を隠しきるのは現実的ではないので、「逃げ道を探す」という考え方は捨てましょう。

８．楽天カードのショッピング利用で購入した商品が回収される可能性もある

楽天カードのショッピング利用分を払えないと、購入したはずの商品をカード会社に引き上げられる可能性があります。

ショッピング利用でカード決済した場合、カード会社が立替払いをしてからカード会員が支払いをするまでは、商品の所有権はカード会社に残ったままです（所有権留保）。つまり、楽天カードの請求に応じられないと、楽天カード株式会社が商品の所有権を握った状態だということです。楽天カード会社が商品を回収し、現金に換えた費用がそのまま弁済に充てられます。

もっとも、回収に手間がかかること、商品の換金性が低い可能性が高いことから、現実的に商品が引き上げられる可能性はそこまで高くありません。

ただし、高価ブランド品のような換金性が高い商品など、債権の回収を見込めると判断された場合には、商品を取り上げられても対抗できない点にご注意ください。

９．楽天カードを払えないままだと家族や会社にバレる可能性を否定できない

楽天カードを払えない状況を放置すると、家族や会社に返済状況が悪化していることがバレて社会的信用を失うリスクがあります。

ここまで紹介したように、楽天カードを払えないと、楽天カード株式会社や裁判所からさまざまなアクションがとられます。それぞれ以下の場面で家族・会社にバレる可能性が高いです。

楽天カードの支払い遅延が家族にバレるタイミング

・自宅に督促状・催告書などの書面が投函されているのを見られる
・自宅の固定電話にかかってきた督促電話に家族が出てしまう
・何度も携帯電話に問い合わせがある姿を見られて不信感を抱かれる
・特別送達の形式で送られる裁判所からの郵便物を家族が受け取ってしまう
・自宅に執行官がやってきて強制執行がバレる
・差し押さえが原因で手取り給与額が減り、給与明細で強制執行を知られる

楽天カードの支払い遅延が会社にバレるタイミング

・楽天カードから携帯電話への連絡を無視しつづけると会社に連絡される可能性はゼロではない
・給与に対して強制執行が実行されると会社が手続きに巻き込まれるので隠しようがない

もちろん、楽天カードに限ったことではなく、従業員の個人的な金銭トラブルを理由に仕事を解雇されるなどの処分が下されることはありません。ただ、職場の人に借金問題が知られると肩身が狭く感じて仕事がやりにくくなるのが実際のところでしょう。

また、楽天カード株式会社側からの執拗な督促電話や投函される郵便物は、債務者本人だけではなく家族へのプレッシャーにもなるものです。さらに、マイホームが処分対象になる可能性も否定できない以上、家族が生活拠点を奪われるリスクも生じます。

このように、楽天カードを払えない状態を放置すると、債務者本人だけではなく家族・会社にも迷惑が波及することになります。

したがって、「家族や会社にバレずに楽天カードをめぐる金銭トラブルを解決したい」「家族や会社に迷惑をかけたくない」と考えるのなら、早期に解決に動き出すこと、弁護士・司法書士という法律の専門家に相談することが不可欠だと考えられるでしょう。

楽天カードを払えないときの対処法5つ

楽天カードを払えないときには、できるだけ早期に動き出すのがポイントです。

以下の5つの対処法から、債務者の状況に応じて適切な対策に踏み出しましょう。

1. 家計状況にかかわらず大至急「楽天カードコンタクトセンター」に連絡するのが最優先
2. 請求額を用意する余裕があるなら指定口座に今すぐ振り込む
3. 少し待つだけでお金を準備できるなら支払い期限の猶予を申し出る
4. 支払い条件の変更で対応できるなら分割内容の変更を交渉する
5. どうしても自己資金で楽天カードを払えないなら債務整理に踏み出す

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１．大至急楽天カード相談窓口に電話連絡を入れる

「楽天カードをすでに滞納している」「楽天カードの支払期日を落としそうだ」など、楽天カードを払えない状況にあるならば、最優先で「楽天カードコンタクトセンター」に問い合わせましょう。

楽天カード株式会社では、「楽天カードAIチャット」「楽天e-NAVI」などのWeb問い合わせのシステムが用意されていますが、スピーディーな対応を目指すなら電話連絡が確実でしょう。

問い合わせ先は、現在所有している楽天カードの種類・相談内容によって異なりますが、「ベーシックな楽天カード会員の支払い遅延関係の相談窓口」は次の通りです。

その他、支払方法やカードの利用状況などについての相談先については、「Rakuten Cardのお問い合わせページ」からご確認ください。

楽天カードを払えなくても連絡は必須！無視するとペナルティが増大するだけ

楽天カード株式会社への即時電話連絡が必須なのは、滞納ペナルティの増大・深刻化を回避して対策を練る時間稼ぎをするためです。

今すぐに払えるかどうかは別問題で、楽天カードの相談窓口に電話連絡を入れることによって、少なくとも「返済意思があること」は示せます。

一般論として、債権者は「返済意思がない債務者」に対して厳しい取り立てを実施する傾向が強いです。信用情報機関への情報提供や残債の一括請求、強制執行に踏み出すタイミングなども、債務者の対応が悪質であるほどスピーディーに行われます。

したがって、払えるか否かとは関係なく、楽天カード会社に自分から連絡を入れて支払い遅延の謝罪対応をすることには大きな意味があると考えられます。滞納ペナルティが深刻化する前に時間の猶予を作れたら、自力完済のための資金調達・債務整理の準備期間に余裕が生まれるでしょう。

コロナは楽天カードを払えない言い訳にならない

楽天カードの支払いで困っている人のなかには、新型コロナウイルス感染症の影響で職を失うなどして収入が減ったという人もいるでしょう。

確かに、「コロナが原因で楽天カードを支払えないのだから、少しばかり滞納しても事情を斟酌して欲しい」という債務者の心情には一理あります。

しかし、どのような事情・原因があったとしても「楽天カードを払えない」という客観的な事実を覆すことはできません。なぜなら、楽天カードを払えない債務者それぞれの事情を考慮すると事務手続きに支障が生じるからです。

したがって、コロナを言い訳にできない以上、分割交渉や債務整理などの効果的な対策を検討しましょう。

生活費が足りない相談は楽天カード相談窓口ではなく行政へ

楽天カードの支払いどころか、生活費や子どもの学費などの捻出にさえ苦労している状況なら、楽天カードデスクではなく自治体の窓口に相談しましょう。

たとえば、「緊急小口資金」では、新型コロナウイルス感染症の影響で休業・収入源に見舞われた世帯に対して、緊急かつ一時的な生計維持に必要な生活費として、無利子・保証人不要で20万円を限度に貸付けます。

また、「総合支援資金」なら、新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に対して、毎月20万円（単身世帯なら15万円）以内で生活費用を融資してくれます。

さらに、「住居確保給付金」なら賃貸物件の家賃を支給、「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」ならひとり親世帯への貸付け、最低水準の生活さえままならない人のための「生活保護」など、経済的に困窮している人が利用できるさまざまな行政サービスが用意されているのが実情です。

このような行政の福祉制度を積極的に活用して世帯の家計状況を改善できれば、食費や教育費だけではなく、楽天カードの支払いにも困らなくなるでしょう。

なお、お金・仕事・住宅など、生活に関する悩みを相談できる各自治体の自立相談支援機関については「こちら」をご確認ください。また、お住まいの自治体でも無料相談会などが随時実施されているので、生活再建に役立てましょう。

借金問題の悩みはどこに相談する？各相談先のメリット・デメリットを詳しく解説

２．すぐにお金を用意できるなら指定口座に振り込む

楽天カードからの請求に間に合わなかったものの今すぐにお金を用意できる状況なら、楽天カード株式会社所定の方法で支払い手続きをすることができます。

• 現在設定中の支払い用口座からの再振替（自動再引き落とし）
• 楽天カード株式会社指定口座への銀行振込
• 振込依頼書での再振込

楽天カードの自動再引き落とし

楽天カードの支払い用口座を以下の金融機関に設定している場合には、楽天カード会社側が指定した日時に自動再引き落とし処理が実行されます。

自動再引き落としのタイミングで滞納分の支払いを済ませたいのなら、自動再引き落とし日の前の営業日までに支払い予定額を入金しておきましょう。

なお、自動再引き落としの日程は金融機関や月によって異なります。また、再引き落としの日程を徒過した場合や、上記の金融機関以外を支払い用口座に設定している場合には、次項で紹介する銀行振込・振込依頼書による方法をご選択ください。

楽天カードが指定する口座への銀行振込

楽天カード株式会社側が指定する銀行口座に振込めば、楽天カードの支払い遅延問題を解消できます。

ただし、指定口座は楽天会員ごとに異なるので、振込先は各会員が楽天カード会社側に問い合わせなければいけません。また、振込手数料は会員側の負担となります。

銀行振込用の指定口座の確認方法は以下の通りです。

振込依頼書による再振込

楽天カードの請求額を期限までに支払わないと、登録している住所に紙の振込依頼書が郵送されます。

コンビニエンスストアで対応可能なので、請求額をご用意のうえ、書面に記載された指定期日までに支払いを済ませましょう（振込手数料は会員負担です）。

ただし、支払い遅延期間によっては振込依頼書が二重に送付されたり、自動再引き落としの日程と重複する可能性があります。返還手続きが面倒なので、二重払いにはご注意ください。

３．楽天カード会社に待ってもらうように支払い猶予を交渉する

給料日との関係で数日支払い期限の猶予が欲しい場合には、楽天カードコンタクトセンターに連絡して支払い期限の猶予を申し出ましょう。

会員の支払い状況・設定条件などに応じて、自動再引き落としや振込用口座の案内を受けられます。

支払い期限の猶予を申し出るときには、支払い遅延を詫びて丁寧な口調で対応するのがおすすめです。

なぜなら、コールセンターの担当者も人間ですから、横柄な態度のユーザーに対しては苛立ちを抱いて当然ですし、ネガティブな情報を会員データに記載されるリスクもあるからです。

楽天カードの返済日前なら支払方法の変更で乗り切ることも可能

楽天カードの滞納が生じる前なら支払方法の変更によって滞納ペナルティを回避できます。楽天カードコンタクトセンターに問い合わせをしても良いですし、楽天e-NAVIからのWeb手続きでも完結可能です。

たとえば、「あとからリボ払い」なら、翌月1回払い・分割2回払い・ボーナス1回払い・キャッシング1回払いについて、翌月の支払い額を支払い可能額まで減額できます（会計後でも変更可能です）。ただし、包括信用購入あっせんの手数料（実質年率15.00%のリボ手数料）が発生するので、家計に余裕が出たタイミングで一括返済しましょう。

また、「あとから分割払い」なら、支払い回数を増やせば毎月の返済額が減額されるので、目前に迫った返済日を乗り切ることができるでしょう。ただし、分割払いについても分割回数に応じて手数料が発生するので、繰り上げ返済・一括返済で手数料負担を軽減するのがおすすめです。

４．楽天カード会社と分割交渉する

楽天カードの支払い遅延が生じていない段階なら「あとから分割払い」で家計のひっ迫を回避できますが、すでに滞納状態にある場合では「あとから分割払い」「あとからリボ払い」には設定変更できません。

ただ、債務者のなかには、「すでに楽天カードを払えずに滞納状態におちいってしまったが、分割払いに変更してもらえればなんとか完済できる」という人も少なくはないでしょう。

滞納状態にある債務者が分割交渉を成功させるのは簡単ではありません。ただ、次のポイントを押さえて交渉を進めれば楽天カード会社側からの譲歩を引き出す可能性が見えてくるでしょう。

• 分割回数・1回あたりの返済額を具体的に提示する
• 分割払いに変更すれば完済を目指せる具体的な理由・根拠を伝える
• 当初の契約通りに返済できない点について真摯に謝罪する

楽天カードの分割払いが認められたら家計収支を見直して効率的に返済しよう

楽天カード会社側が分割払いを認めてくれたなら、滞納なく完済を実現しなければいけません。なぜなら、債務者側からの申し出によって楽天カード会社側が譲歩してくれたのに、この約束を再び反故にする結果になると、躊躇なく残債の一括請求・強制執行という重い滞納ペナルティが科されるからです。

そこで、楽天カードのショッピング・キャッシング利用について自力完済を目指すなら、今までのお金の使い方を反省して完済を目指せる環境・基礎体力を作る必要があると考えられます。

以下のポイントを参考に、楽天カードの支払い遅延トラブルの完全解決を目指しましょう。

• 副業や不用品の処分など、収入を増やして家計に余裕を生みだす
• 固定費の節約など、無駄な支出項目を削減して返済資金を捻出する
• 家計に余裕が出たタイミングで繰り上げ返済・一括返済を実施する
• 自分の収入だけでは返済が間に合わないなら家族・親族・友人に助けてもらう

５．どうしても楽天カードを払えないなら債務整理を検討する

楽天カードのキャッシング・ショッピング利用分をどうしても払えないなら、債務整理をご決断ください。

債務整理とは、借金などの返済で苦しむ債務者が利用できる救済措置のことです。国が認めた借金減額制度なので、合法的に返済状況を改善できます。

国が認めた借金救済制度ってなに？救済制度である債務整理の内容を徹底解説

債務整理は3種類の手続きから自分に適したものを選ぶ

債務整理には、任意整理・個人民事再生・自己破産の3種類の手続きが用意されています。

各手続きのメリット・デメリットや特徴が異なるので、楽天カードを払えない債務者は、自分の状況に適した手続きを選択しましょう。

任意整理は楽天カードの利息カットを交渉できる

任意整理とは、直接債権者と交渉をして、債務者が毎月支払うべき返済額・返済期間についての合意形成・和解を目指す債務整理手続きのことです。

当事者の状況によって和解契約の内容は異なりますが、一般的には、「返済期間3年～5年、将来利息をカットして元本残債のみの分割払い」という内容になることが多いです。

したがって、楽天カードを払えないときに任意整理に踏み出せば、現在の支払い残高を3年～5年かけて分割払いする返済計画を作り直せると考えられます。

楽天カードについて任意整理をするメリット・デメリットについては、以下をご参照ください。

楽天カードを任意整理するメリット

・裁判所を利用せずに済む
・将来利息がなくなるだけで借金返済総額は大幅に減額される
・数年間、無理のない返済生活をつづけるだけで楽天カードの借金問題を終わらせられる
・整理対象の借金を自由に選べるので連帯保証人への迷惑を避けられる
・家族にバレずに手続きを進めやすい

楽天カードを任意整理するデメリット

・楽天カード株式会社側が交渉に応じてくれない可能性がある
・ブラックリストに約5年間登録される

任意整理とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説

個人民事再生は楽天カードの残債元本の減額を期待できる

個人民事再生とは、借金総額を一定割合・一定額まで減額したうえで、原則3年間の分割払い計画を裁判所に認可してもらう債務整理手続きのことです。

住宅ローン返済中のマイホームについて住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用すれば、住宅ローンを手放さずに他の借金を整理できる点が大きな特徴となっています。

したがって、個人民事再生は、楽天カードの支払い総額が相当高額になってしまった人や、自己名義で住宅ローンを組んでいるマイホーム所有者などにおすすめです。

楽天カードについて個人民事再生をするメリット・デメリットについては、以下をご参照ください。

楽天カードを個人民事再生するメリット

・楽天カード以外の借金も同時に解決できる
・借金総額が100万円以上あるなら元本自体を減額できる
・3年間の分割払いで借金生活を終わらせられる
・住宅ローン特則を利用できる
・自己破産のように「借金の原因」を問題視されない（ギャンブルが原因でも可）

楽天カードを個人民事再生するデメリット

・裁判所の手続きが煩雑で、費用・時間がかかる
・一定の安定した収入がなければ裁判所の認可を得られない
・官報に掲載される
・ブラックリストに約10年間登録される

個人再生とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説

自己破産は楽天カードの返済義務自体の免責を狙える

自己破産とは、裁判所を利用して借金返済義務の免責判断を仰ぐ債務整理手続きのことです。

個人民事再生や任意整理には、借金返済義務の内容は大幅に軽減されるものの、手続き終了後、数年間返済生活が継続するという特徴があります。しかし、収入と借金総額のバランスがとれていないと、減額後の借金でさえ完済を目指すのが難しいこともあるでしょう。

これに対して、自己破産は、これ以上支払いを続けても完済を目指せないような債務者に残された「最終手段」です。

以下で紹介するように、自己破産を利用するにはさまざまなデメリット・手続き上のハードルを乗り越える必要がありますが、自己破産で免責許可を獲得すれば、借金生活を終わらせて人生をリスタートできるでしょう。

楽天カードについて自己破産をするメリット・デメリットについては、以下をご参照ください。

楽天カードを自己破産するメリット

・免責許可が確定すれば楽天カードの支払義務から逃れられる
・無職や非正規雇用など、債務者の収入事情を問わない

楽天カードを自己破産するデメリット

・債務者名義の財産がほとんど処分される（自由財産以外）
・一定範囲の債務は免責対象から外れる（非免責債権）
・借金の事情や手続き進行状況次第では免責許可のハードルが高くなる（免責不許可事由）
・官報に掲載される
・一部の職業は手続き中仕事ができなくなる
・郵便物の管理制限や手続き中の移動制限
・ブラックリストに約10年間登録される

自己破産とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説

楽天カードの支払いについて債務整理を検討するタイミング7つ

楽天カードからの請求額・返済額を払えない債務者のなかには、「自分で節制して自力完済を目指すべきか、大人しく債務整理を利用するべきかの判断が難しい」という人も少なくないでしょう。

そこで、債務整理に踏み出すべきかお悩みなら、以下の7つのポイントをご確認ください。1つでも該当すれば債務整理による解決が適切だと考えられます。

• 結婚や就職・転職など人生の転機を迎えているので楽天カードの滞納トラブルを解決したい
• 楽天カードのキャッシング返済が1年以上つづいている
• 楽天カードのキャッシング総額が年収の1/3を超えている
• 楽天カード以外にも複数社借入がある多重債務状態におちいっている
• 仕事を解雇されたなど、楽天カードの支払いに不安がある状態
• 楽天カード株式会社からの取り立てにストレスを感じている
• 借金癖をなおせないと自覚している

【債務整理を検討すべき8つのタイミング】早めの対策が借金生活から楽に抜け出すポイント

債務整理は弁護士・司法書士に相談するとスムーズ

楽天カードを払えずに困っていて債務整理を検討しているなら、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

なぜなら、借金問題に強い法律の専門家に相談すれば、次のようなメリットが得られるからです。

• 債務者の状況・希望を総合的に考慮して債務整理の適否を判断してくれる
• 債務整理のノウハウ豊富な専門家なら生活再建に適した手続きを選択してくれる
• 弁護士・司法書士が債務整理手続きを代理で進行してくれる
• 弁護士・司法書士に債務整理を依頼した段階で楽天カード株式会社からの督促が停止する

弁護士に相談すればどのような状況の債務者でもすべての手続きを任せられますが、その分だけ費用が高額になります。

「楽天カードの支払いだけで困っている」「借金総額はそこまで高額ではない」「専門家への依頼料を抑えたい」という場合には司法書士でも問題なく任せられるので、この機会にぜひお問い合わせください。

【注意！】楽天カードを払えないときにやってはいけないこと3つ

楽天カードを払えないとしても、次の3つの方法はやってはいけません。

1. 他社からの追加融資を楽天カードの支払いに充てる
2. 違法業者からの借入や合法性を疑われる取引に手を出す
3. 楽天カードの支払いを諦める

他社からの追加融資を楽天カードの返済補填にするのはNG

楽天カードを払えずに困っていたとしても、他社からの追加融資で返済補填するのは厳禁です。

なぜなら、他社からの追加融資で楽天カードの滞納を免れたとしても、債務者が抱えている借金総額は一切減っていないからです。

さらに、返済窓口が増えるため多重債務状態におちいる危険性も高いでしょう。

「借金のための借金」は借金地獄の入り口なので、絶対に追加融資には頼らないでください。

違法業者からの借入・危険な取引でお金を集めるのはNG

楽天カードの支払い遅延が深刻な債務者のなかには、すでに信用情報にキズがついて貸金業者からの追加融資さえ頼れないという人も少なくないでしょう。

しかし、このような追いつめられた状態でも、違法業者やグレーな取引に手をだすのは厳禁です。

たとえば、闇金業者からの借入を頼ると、利息制限法に違反した違法利息の支払いを求められることがほとんどです。

また、脅迫めいた方法で取り立てが実施されると、身体に危険が及ぶ可能性もあります。SNSなどで募集している個人間融資などは闇金が裏で手を引いているケースが多いので絶対に手を出さないでください。

さらに、クレジットカードの現金化や給料ファクタリングなどの取引に手を出しても、債務者自身が損をするだけです。

「簡単にお金が手に入る」「ブラックでも融資可能」などの宣伝文句はすべて嘘です。安易な方法で借金問題の解決を期待するのではなく、自分に許された合法的な対処法をご決断ください。

楽天カードの支払いを諦めるのはNG

どれだけ楽天カードの支払いが厳しくても諦めるのは厳禁です。

「楽天カード会社に連絡を入れるのが怖い」と感じる債務者も多いですが、コールセンターの人間も仕事なので丁寧に対応してくれます。

また、債務整理はすべての債務者に許された合法的な救済措置なので、利用することを恥ずかしがる必要もありません。

楽天カードの支払いを諦めると、その時点で、将来的な強制執行が確定します。今ほんの少し勇気を出すだけで「財産・給与の差し押さえ」という悲惨な状況を回避できるので、弁護士・司法書士のサポートを得ながら解決を目指しましょう。

楽天カードの支払い遅れ放置はリスク大！弁護士・司法書士に解決策を相談しよう

楽天カードを払えない状況に追い込まれたなら、何よりもまず楽天カード株式会社に連絡を入れて今後の方向性を相談しましょう。

そのうえで、自力完済を目指すのか債務整理に切り替えるのかを冷静に判断すれば、解決への糸口をつかめるはずです。

無料相談会などの機会を設けてくれる弁護士・司法書士も少なくないので、できるだけ早いタイミングでお近くの専門家までお問い合わせください。