闇金(悪徳業社)と知らずにお金を借りてしまったら?

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「どうしても生活に困ってお金を借りたら相手が闇金だった」「騙されて闇金からお金を借りてしまって、激しい取り立てに困っている」など、闇金と知らずにお金を借りてしまって困っている人もいます。

闇金は、借りたくない人に無理やりお金を貸して多額の利息を要求するような悪質業者なので、「闇金とは思わなかったのでお金返します・・・」と言ったところであっさり引き下がるようなことはありません。

まさか闇金とは思ってもいなかったところからお金を借りてしまったら、どうすれば良いのでしょうか??


もくじ

闇金からお金を借りるとどうなるの?

闇金は、ブラックリストの人など銀行や消費者金融などからお金を借りることができない人を狙って貸付を行っています。

違法な貸付を行っている闇金からお金を借りてしまうとどうなるのでしょうか?

違法な高金利で返済を要求してくる

闇金が採用している金利として「トイチ」という言葉が昔から使われています。トイチは「10日で1割」のことで、その金利は年利にすると360%になります。

10万円を10日間借りただけで1万円の利息が必要になるのですが、正規の貸金業者であれば、どんなに高くても年利20%を超えることはありません。

トイチで10万円借りてしまった場合、10日ごとに1万円の返済を要求されることになるわけなので、返済はどんどん厳しくなってくるでしょう。

さらに近年は、トイチよりも高い「トサン(10日で3割)」「トゴ(10日で5割)」などの異常な金利で貸付を行っている闇金も多いです。

1度でも闇金からお金を借りてしまうと、確実に利息の返済だけで厳しい状況に追いやられることになります。

執拗な取り立て、嫌がらせが行われる

正規の消費者金融や銀行は、ブラックリストのような返済が難しい人にお金を貸すことはありません。

貸し倒れが発生すると貸金業の経営に関わってくるので、きちんと運営している業者ほどリスクの高い貸付は行わないのです。

しかし闇金は、もともと法律を無視した貸付を行っている悪質業者なので、どんな手法を使っても利息と元金を返済させようとしてきます。

その手口はいろいろあります。例えば、
・深夜・早朝に取り立ての電話をかけてくる
・実家に取り立てを行い、借主本人以外の人に返済を要求する
・不必要に会社に取り立ての電話をかけてくる
・子供の学校に取り立ての電話をかけてくる
・ピザなどのデリバリーを勝手に大量注文される
など。

利息の返済ができないほどお金がない人にこんな嫌がらせをしてどうなるの?と思えてきますが、収入さえあれば月に数万円の利息だったらギリギリ払えないことはないでしょう。

闇金を利用してしまった人は、嫌がらせをされたくない、家族や周囲に迷惑をかけたくないという思いから、追い詰められながらもどうにかして利息を払います。

精神的にも参っている状態なので、「利息さえ払ってしまえばしばらくは嫌がらせが止まる」という心理から、なけなしのお金を払ってしまう人もいるでしょう。

完済を阻止されて利息を次々と要求される

闇金にとっていちばん都合が良いのは「利息だけを延々と払い続けるカモ」です。

元金を完済されてしまったら利息を払わせることができなくなってしまうので、闇金は元金の完済をできないように工作してきます。

例えば、元金を全額返済したいと伝えた場合、「今担当者がいないからわからない」と言って返済方法を教えない、返済できたとしても後日電話をかけてきて「未払いの利息があった」などと追加で要求をしてきます。

闇金からお金を借りてしまうと完済するのも大変ですし、縁を切るのも非常の大変なのです。

闇金からお金を借りてしまったらどうすればいい?

闇金からお金を借りるつもりなんて一切なかったのに、ネットで申し込んだところがたまたま悪質な闇金だったということもあるかもしれません。

自分や家族、友達が闇金と知らずにお金を借りてしまった場合や、闇金から騙されてお金を借りてしまった場合は、利用者は債務者ではなく被害者です。

闇金から指示されるままに返済をしていると、とんでもない金額を払うことになりますので、「闇金から借りたお金は返済しないで良い」ということを知っておきましょう。

闇金からの貸付は返済しないで良いって本当?

闇金から知らずに借りたお金は返済する必要はありません。

闇金は法律に基づいた貸金業登録を行わずに異常とも言える高い金利で貸付を行っています。これは民法 第708条「不法原因給付」の対象になります。

▼民法 第708条

(不法原因給付)
第七百八条 不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

引用元:e-Gov「民法」

不法原因給付に該当すると融資契約そのものが無効となるので、返済をする必要がないのです。

しかし、いくら利用者が「闇金から借りたお金は不法原因給付だから返済しません!」と言ったとしても、相手は最初から法律を無視している悪質業者(闇金)です。

利息を払わないとなると闇金の嫌がらせはますますエスカレートしてしまうでしょう。

請求されても返済をしないという強い姿勢はとても正しいのですが、闇金からの被害が家族や周囲に及んでしまうのは避けなければいけません。

闇金へ返済をせずに取り立てや嫌がらせをやめてもらう方法として最も有効なのは、「専門家に相談する」ということです。

 

⇒闇金問題を専門家に相談する流れ・必要書類

闇金の取り立て・嫌がらせを止めるために専門家に相談しよう

違法行為を平気で行う闇金と自分ひとりで戦うのはとても難しいことです。

闇金にお金を払うことなく、なるべく早く確実に手を切るためには専門家に相談するのが最も確実な方法です。

闇金問題を相談できる相手は、警察や弁護士・司法書士などがありますが、それぞれに得意分野があるので相談内容によって選ばなければいけません。

闇金への返済・取り立て・嫌がらせについての相談は「弁護士・司法書士」

闇金の相談先として真っ先に思いつくのは警察かもしれませんが、警察は実際に被害があった場合じゃないと積極的に動いてくれないこともあります。

⇒警察に闇金相談するメリットは?逮捕してくれる?

闇金からしつこく取り立てをされていること自体が被害と言えるのですが、警察は民事不介入の原則があるので、そう簡単には動けないのです。

闇金と関わった人が最初に希望することは、執拗な取り立てをやめてもらうことでしょう。

取り立てをやめてもらうには闇金と対峙して交渉する必要があるのですが、こういった交渉に最も強いのは法律家である弁護士・司法書士です。

 

⇒闇金問題を専門家に相談する流れ・必要書類

必ず闇金問題に強い弁護士・司法書士に相談しましょう

弁護士・司法書士にも得意な分野がありますので、闇金対応に強いところに相談することをおすすめします。

闇金対応を積極的に行っている弁護士・司法書士事務所は、闇金についての見解を公式サイトに記載しています。

・闇金対応の実績を公式サイトに記載している
・闇金対応の料金を記載している
・闇金と徹底的に戦うことを明記している

など、闇金対応について何かしら記載しているところを探してみてください。

多くの弁護士・司法書士事務所は初回の相談は無料なので、実際に相談をして見積もりまで出してもらいましょう。

闇金対策費用の相場は4万円〜6万円程度になります。

その際に「闇金問題が解決した後」のことも確認してみることをおすすめします。

例えば、闇金側が弁護士・司法書士にはこれ以上取り立てはしないと約束したにも関わらず、債務者に直接接触してきた場合にどんな対応をしてもらえるのか、その対応に追加費用が必要なのかなどアフターフォローについても確認しておくと安心です。

 

闇金対応を行っている弁護士・司法書士事務所の例

名称 闇金対策費用(税抜)
ウイズユー司法書士事務所 1社あたり50,000円
※件数が多い場合は減額相談も可能
※分割払いも可能
アストレックス司法書士事務所 1社につき50,000円
※分割払いも可能
アディーレ法律事務所 ・1社につき60,000円
・任意交渉などで過払金が返還されたら20%
・訴訟によって過払金が発生した場合は25%
※支払い方法は相談可能
※闇金からの取り立てが停止しなかったら全額返金!
司法書士エストリーガルオフィス 1社あたり40,000円
※6社以上になるとさらに安くなります
※分割払いも可能
弁護士法人アドバンス 1社あたり60,000円
※別途報酬金が発生する場合があります。
※分割払いも可能
Duel(デュエル)パートナー法律事務所 相談:最初の5分は無料。それ以降は予約面談となります。
面談:30分ごとに5,000円。
闇金対応を依頼すれば相談料は不要
着手金:1社あたり50,000円〜
※分割払いも可能

 

弁護士・司法書士に依頼したその日に取り立てが止まることもある

「闇金には利息も元金も返済する必要はない」とわかっていても、利用者ひとりで闇金と戦うのは被害の拡大につながることもあります。

しかし弁護士・司法書士が闇金と直接話をすることによって、意外とあっさり態度を変える闇金業者も多いのです。

厄介なことになる前に手を引くというヤツです。

闇金は常に自分達にとってのカモを探しています。しかし、弁護士・司法書士に相談した被害者からはこれ以降元金も利息も返ってくることは期待できず、しつこくしすぎると法的手段を取られることにもなりかねません。

これ以上は無駄だと判断した闇金は取り立てをやめるのです。

すぐに嫌がらせが止まなかったとしても、弁護士・司法書士が何度も電話をかけて交渉を行ったり、警察に一緒に行って相談をするなど適切に対応してくれます。

闇金の返済や取り立てに対する相談は、弁護士・司法書士が最も適切です。

 

闇金対策のために元金の返済をすすめられることもある

法的には闇金から借りたお金を返済する義務はないのですが、できるだけ円満に解決して闇金から今後一切の接触を防ぐために、「元金だけは返済したほうが良い」という方針を掲げる法律事務所もあります。

実際、闇金との関わりを断つことを優先するために、返済請求は行わないほうが良いケースもあるでしょう。

「返済の必要がないなら元金も返したくない」と考えるのか、「これ以上のトラブルは面倒だから関わりを断つために元金は返したい」と考えるのかは被害者の自由です。

自分の意見をしっかり聞いた上で判断してくれる弁護士・司法書士に依頼するようにしましょう。

闇金から暴力行為を受けたら迷わず「警察」に相談を

闇金からの取り立て問題で、警察に積極的に動いてもらうことは期待できません。

闇金の返済や取り立てについてなど借金問題は警察の得意分野ではないことから、中には「元金だけ返済すれば大丈夫なはず」などと、あまり意味のないアドバイスをされるケースもあるようです。

しかし、これは間違いです。こちらが元金として返済をしたつもりでも「返してもらったのは利息だけど?」とシラを切られることもあります。

元金だけは返済するにしても、弁護士・司法書士を通して確実に元金として返済してもらう手続きが必要であって、個人的に返すのは良い方法ではないのです。

闇金対策としては警察をあまり頼りにしすぎないほうが良いのですが、ただし闇金から暴力を受けたなどの実際に被害にあった場合は別です。

今すぐ警察に来て欲しい場合や、闇金から被害を受けたときはすぐに警察に相談してください。

今この瞬間に恐怖を感じているなら110番

警察の相談先は110番と、最寄りの警察署の生活安全課があります。闇金問題で110番に通報するのは緊急性が高い時だけにしておきましょう。

・深夜に家のドアを激しく叩いて大声で返済を要求されて怖い
・暴力行為を受けている

など、いますぐ対応してもらいたい場合は110番に通報しても良いでしょう。

ただ、110番通報件数は年間100,596件(令和元年調べ)もあり、警察は常に対応に追われています。この中には緊急性の高くない110番も数多く含まれています。

いくら闇金トラブルでも不必要な110番通報は絶対に避けるようにしなければいけません。

闇金相談ができる警察窓口は「生活安全課」

緊急性のない闇金相談は、最寄りの警察署の生活安全課に相談してください。
例えば、

・家族がいる実家や勤務先にまで何度も取り立ての電話がある
・取り立ての電話が何回もかかってくる
・注文していないデリバリー商品が大量に届いた

などの嫌がらせは、110番通報で今すぐ家に来てもらっても対応できるものではありません。

こういった内容は警察署の生活安全課に相談した方が対応を期待できます。

なお、生活安全課に行く際は、嫌がらせをしているのが闇金である証拠を持って行くことを強くおすすめします。

ドアを叩かれている音や、脅している声をスマホで録音しておく、張り紙をされたのであればその紙を持って行くなど、できる限り闇金から嫌がらせをされているという証拠を持参した方が対応してもらいやすくなります。

▼警察署の生活安全課に持参すべきもの
・闇金の情報がわかるもの(チラシ、振込先口座情報など)
・闇金からの着信履歴
・闇金とのやりとりの録音、録画など
・闇金に振り込んだ履歴や明細書
など

闇金問題を弁護士・司法書士に相談したらどうなる?

弁護士・司法書士は、闇金に対して被害者個人ではとてもできないような対応をしてくれるのですが、具体的にどんな方法で解決してくれるのでしょうか?
その流れを解説します。

「受任通知」が送られる

被害者から闇金対応を依頼された弁護士・司法書士は、まず闇金に対して受任通知を送ります。

受任通知は弁護士・司法書士が債務者の代理人になったことを知らせるもので、債務整理の際にも必ず送られることになります。

受任通知を受け取った債権者(闇金)は、これ以降債務者に対して直接取り立てを行うことができなくなり返済もストップできるので、非常に効果が大きい通知になります。

実際、この弁護士・司法書士からの受任通知で取り立てや嫌がらせをやめる闇金も多いので、闇金トラブルが即日に解決するケースもたくさんあります。

なお、闇金は事務所を構えず携帯電話だけで運営していることも多いため、受任通知を送ることができないこともあります。

こういった場合は、闇金に電話をかけて「受任通知を送りたいので住所を教えてください」と伝えて、被害者から依頼を受けた弁護士であることを名乗って圧力をかける方法もあります。

闇金と直接交渉をする

受任通知を送っても取り立てをやめないような強気の闇金には、弁護士・司法書士が直接交渉を行うことになります。

直接といっても、やはり住所が不確かな闇金を相手にすることになるので、何度も電話をかけるといった方法で交渉を進めることになります。

この間にも被害者に直接闇金から電話が来たり取り立てをされることもあるかもしれませんが、徹底的に無視をして返済も一切行わないように指導されることになります。

法的手段をとる

弁護士・司法書士から警察に届けを出したり、場合によっては法的手段をとることもあります。

法的手段をとることで、支払ったお金を取り戻せることもあります。

警察に被害届を出して「被害回復分配金」の支払い手続きを行います。

被害回復分配金は「振り込め詐欺救済法」に基づいて行われる措置で、闇金などの犯罪グループが使っている口座を金融機関が凍結させて、被害届けを出した被害者に口座残高を分配することができます。

⇒闇金を利用すると口座凍結されるって本当?

振り込め詐欺救済法を適用できれば被害額を取り戻せることもあるということになりますが、闇金側は支払いをするつもりは一切ないので様々な手段で対応してきます。

そのため、実際は払ったお金を取り戻すのは難しいケースが多いというのが現実です。

ただ、被害額を取り戻すことを積極的に行なっている大手弁護士事務所もありますので、闇金に支払った金額が大きい場合は、被害額を取り戻した実績の多い弁護士事務所に相談してみると良いでしょう。

 

⇒闇金問題を専門家に相談する流れ・必要書類

まとめ:闇金と知らずにお金を借りたら返済前に相談を!

闇金と知らずにお金を借りてしまった場合は、元金も利息も返済する必要はありません。

むしろ闇金の言われるままに支払ってしまうとなんだかんだと理由をつけて延々と返済を迫られることになります。

闇金へ支払ってしまったお金は取り戻せないケースも多々ありますので、返済をする前に闇金対策に強い弁護士・司法書士に相談をした方が良いでしょう。

なお、弁護士・司法書士の中には、円満解決のために
・元金は返済すべき
・支払った金額の返済までは求めない
としている事務所もあります。

方針はそれぞれ異なるので、無料相談を活用して自分の希望とあっているところに依頼することをおすすめします。

闇金から暴力を受けた、心身に恐怖を覚えるような脅迫を受けた場合は、警察にも相談するようにしましょう。

闇金問題の通報は警察署の生活安全課、緊急時だけは110番です。

1本の電話で救われることを忘れないでください

闇金を利用してしまったという引け目があることから、家族に迷惑をかけないために言われるままに支払いを続けたり、誰にも相談できないと落ち込んでしまう人も少なからずいるのですが、騙された本人も被害者ということを忘れないでください。

騙された人が悪いのではなく、悪いのは闇金です。

闇金は利用者の心理状態を利用して利息を払い続けるように仕向けてきます。

「借りたものは返さなければいけない」と考える良心的で真面目な人ほど、闇金の罠に陥りやすいと言えるかもしれませんね。

闇金問題はひとりでは解決できないと思って、必ず専門家に相談してください。

弁護士・司法書士への相談は電話を1本かけるだけでできます。

相談先に全く心当たりがないという場合は、無料の法律相談窓口である「法テラス」でも大丈夫です。

法テラスが直接対応してくれるわけではないのですが、無料で対処方法を教えてもらえたり、弁護士・司法書士を紹介するなどの解決に向けた道案内をしてくれます。

▼法テラスのサポートダイヤル
電話番号:0570-078374
受付時間:平日9時〜21時/土曜9時〜17時

相談できる専門家が思いつかなくても、弁護士・司法書士事務所の闇金対応電話相談は無料で受け付けている場合がほとんどですので、ネットで探してみて気になった専門家にまずは電話をしてみることも非常に有効な手段です。

この1本の電話をかけるだけで数日中に闇金からの取り立てが止まることもよくあります。

これ以上闇金の被害を広げないために、ぜひ勇気を出して専門家に電話をしてください。


 

▼「債務整理」に強い専門家と、「闇金対策」に強い専門家を紹介していますで、以下のボタンから一覧をご覧ください(※すべて対応区域は全国)。

 
   

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