街金からの借金を返せない場合はどうする？放置することのリスクと対処法を解説

中小消費者金融、いわゆる街金業者から借金をしているけど返せない。もし、このまま返済ができなければどうなるのだろう？と不安を抱えている方は多いでしょう。

たとえ街金業者であっても、返済できなければさまざまなリスクが起こり得ます。自分の人生や今後の生活にも大きく影響を与える恐れもあるでしょう。

そこで今回は、街金からの借金を返せないとどうなるのか？返せないときの対処法は？についてお伝えします。本記事最後では、街金と闇金の違いについてもお伝えしています。

あなたが街金からの借金を返せない理由が、もしかすると「闇金だから」かもしれません。ぜひ、参考にしてください。

この記事の監修者

近藤邦夫

「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。

街金からの借金を返せないと今後どうなるの？起こり得る5つのリスク

街金からの借金を返せずに放置していると、下記のようなリスクが発生します。

• 遅延損害金の発生
• 街金業者からの取り立て
• 信用情報への事故情報掲載
• 残債の一括請求
• 強制執行による財産の差し押さえ

中小消費者金融である街金業者は、大手と比較して債権回収手段が整っていません。そのため、法律の範囲内で厳しい取り立てを受ける可能性もあるでしょう。

まずは、街金の借金が返せないと発生し得るリスクについてお伝えします。

1：遅延損害金の発生

借金の返済日遅れてしまうと、大手・中小（街金）関係なく遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、街金等を返せない（滞納してしまった）人に対するペナルティのようなもので、通常の利率よりも高めに設定されています。

街金では遅延損害金を最大の20%に設定しているケースが多く、返せない期間が長くなればなるほど、遅延損害金（遅延利息）が重くのしかかることになるでしょう。

たとえばあなたが、街金から100万円の借り入れがあり、返せない期間が3カ月間（90日）経過したときの遅延損害金は「約49,315円」です。

滞納日数別遅延損害金一覧表（年率20%）

上記の通り、街金を返せない期間が長いほど、遅延損害金の額が高額になります。遅延損害金はあくまでも利息の一部であるため、仮に返済ができたとしても元金に充当されることはありません。

上記金額にプラスして元金を返済しなければ借金を確実に減らすことができないため、返済できない期間が長くなればなるほど、返済困難な状況に陥ります。街金を返せないなら返せないなりに、早め早めに手を打っておいた方が良いでしょう。

2：街金業者からの取り立て

街金からの借り入れ等を返せなければ、当然街金業者からの取り立てを受けることになるでしょう。最初は書面での督促状や、電話による支払督促等。大手とほとんど変わりありません。

また、中小消費者金融である街金は、取り立て等にあまり時間をかけたり煩わしい手続きをしたりしたくありません。できるだけ手っ取り早く、借金を回収したい。というのが本音でしょう。

その結果、あなた（債務者）が街金業者からの電話や書面での取り立てを無視していると、早い段階で自宅訪問が行われます。もちろん、街金業者によってタイミングや取り立て方法は異なりますが、自宅訪問による取り立ては避けられないと思っておいたほうが良いでしょう。

ただし、たとえ街金業者であっても「貸金業者」を名乗る以上は、貸金業法の適用を受けます。正当な理由なく、あなたの家に訪問したりその他の禁止行為をしたりすることは絶対に許されません。

取り立ての禁止行為

1：社会通念上違法と判断される時間帯の「訪問」による取り立て

社会通念上違法と判断される時間帯は夜8時〜朝9時まで。この時間帯に訪問取り立ては禁止

2：社会通念上違法と判断される時間帯の「電話」による取り立て

社会通念上違法と判断される時間帯（夜8時〜朝9時）に、債務者へ電話をかけて取り立てを行うことも禁止

3：正当な理由なく勤務先やその他の場所へ電話をかける取り立て

「債務者と連絡が取れない」等、正当な理由がないにもかかわらず、勤務先へ電話をかける行為は禁止。つまり、あなたが街金への連絡をしっかりしていれば、自宅への電話は避けられる

4：債務者が退去すべき旨の意思を伝えたのに退去しない

自宅やその他場所へ取り立てに来られた際、あなた（債務者）が街金業者に対して「帰ってください」と伝えても帰らない、退去しないのは違法

5：張り紙等によって第三者へ事実を知らせる行為

ドラマとかでよく見る光景。玄関に張り紙等をする行為は当然禁止・違法

6：債務者以外から借金を返済するよう促す行為

債権者があなたに対して「その辺でお金を借りて返済しなさい」「親や友人から借りてでも返済しなさい」等、第三者から借りてでも返済をしなさい。と促したり実行したりさせる行為

7：債務者以外の者に借金返済を求める行為

たとえば、自宅へ訪問をしたとき家族しかいなかった場合に、その家族に返済を求める行為は禁止。あくまでも本当の債務者であるあなたに対してのみしか、返済を求められない

8：第三者が債務者の情報を教えないと伝えているのに、無理に聞き出す行為

たとえば、あなたが自宅におらず家族にあなたの居場所を聞いたとき、家族が「教えません」と言っているにもかかわらず、無理に聞き出そうとするのは違法

9：弁護士や司法書士が介入したあとに直接債務者に取り立てを行う

あなたが弁護士や司法書士に債務の整理を依頼したときは、あなたに直接取り立てをしたり連絡をしたりするのは違法

10：上記に当てはまる禁止行為をするよう告げる行為

上記1〜9に当てはまる行為を「実行しますよ？」などと言って、借金返済を促す行為も禁止

参考：貸金業法｜第21条取り立て行為の規制

上記のように、街金業者であっても取り立ての規制は厳しいです。上記の範囲内で厳しい取り立てを受ける恐れがあるので、返せないときは早めに弁護士や司法書士に相談して、解決を目指したほうが良いでしょう。

3：信用情報への事故情報掲載

街金の借金を返せないでいると、信用情報機関に事故情報が掲載されてしまいます。中には「街金は信用情報機関に加入していないから大丈夫」と誤解をされている方も多いですが、間違いです。

貸金業を行う者はすべて、信用情報機関への掲載や確認が必要であるため、街金を返せないとマイナスな情報が掲載されるでしょう。ただし、街金の借金を返せない期間によって、信用情報機関に掲載される情報が異なります。

信用情報機関のひとつである「CIC」では、返せない期間（滞納期間）が61日もしくは3カ月を超えると「異動情報」が掲載されます。61日未満の滞納であっても、マークによって滞納があった事実を掲載されるため、少なからず影響は発生するでしょう。

出典：CIC｜信用情報開示報告書の見方

上記のようなマイナスなマーク（A・B・C）が記されていた場合、その掲載が著しく多くないときに限ってはさほど影響はありません。その理由は「誰でも返済を忘れてしまうこともあるよね」と思われるから。

一方で、「異動情報」が掲載されてしまうと、長期間の滞納があった事実を証明することになり、今後の信用取引（ローン契約等）が難しくなります。異動情報は、滞納の解消から最大で5年間経過するまでは消滅しません。

つまり、街金を返せない状態が続いている限り、新たにローン契約を締結したりクレジットカードをもったりするのが非常に難しくなります。これから家を買いたい、車を購入したいと言ったときに大きな影響をあたえる結果になるでしょう。

4：残債の一括請求を求められる

街金からの借金を返せない状態が続くと、残債の一括請求をされてしまいます。これは、滞納によって期限の利益を喪失するからであって、一括請求をされてしまった時点で、原則一括返済しか認められていません。

滞納をする前なら、街金でも分割払いに応じてくれる可能性はあったでしょう、しかし、滞納を続けた挙句に、期限の利益を喪失して一括請求。この時点で、あなたに残された選択肢は、一括返済もしくは債務整理のみです。

街金業者だからといって、甘くみていると一括請求は避けられません。一括請求をされてしまう前に、街金の借金を返せないことが分かった時点で、街金業者に相談をしたり弁護士や司法書士に連絡をしたりするよう心がけてください。

5：強制執行により給料・財産を差し押さえられる

街金を返せない期間が長く続くと、最終的には法的手続きに移行されてしまいます。とくに中小の街金業者は、債権回収に時間や手間をかけるのを嫌うため、積極的に強制執行（法的手続き）に移行する傾向です。

万が一、強制執行が開始されてしまうと、まず初めにあなたのもっている財産を差し押さえられてしまいます。銀行口座等に入っている預貯金はもちろん、足りなければ給料債権も差し押さえの対象になり得るでしょう。

給料を差し押さえられてしまうと、あなたが勤めている会社に差し押さえ通知が届きます。その結果、あなた自身が惨めな思いをしたり、会社内で変な噂を立てられたりしてしまうでしょう。

もちろん、自宅にも差押通知書等が届くため、家族にも心配されたり街金からの借り入れがバレたりしてしまいます。強制執行後は、債権のすべてが回収できるまで、給料等の一部を差し押さえられ続けます。

つまり、あなたの手元に入る前に会社→街金業者に支払われる仕組みが完済まで続くのです。

当然、自分や家族の生活費にも影響が出るでしょう。強制執行後に、差し押さえを止めるためには債務整理のうち、個人再生と自己破産しか選択肢がありません。強制執行が始まる前に、相談して被害を最小に抑えておいたほうが良いでしょう。

街金の借金を返せないときはどうすれば良い？

街金からの借金を返せないときの対処法は下記の３つです。

• 滞納前なら街金業者へ相談することで、返済猶予を受けられる可能性
• 低金利カードローンへの借換えを検討
• 債務超過なら債務整理で根本解決が必要

次に、街金からの借り入れを返せないときに検討すべき対処法について、お伝えします。

滞納前なら街金へ相談することが大切

街金からの借金を返せない。この状況が、滞納前なら今すぐに街金業者へ相談してください。急な出費等で返せないことが分かった時点ですぐに相談すれば、街金業者も相談に乗ってくれる可能性があります。

あなたの借り入れ状況や街金業者との信頼関係次第では、返済日を1週間〜1カ月程度猶予してもらえることもあるでしょう。また、「どうしても返済ができないなら、当月は利息のみの返済で良いですよ」と、案内してくれる可能性すらあります。

ただこれらは、各街金業者によって対応が異なりますし、滞納してしまったあとでは絶対に不可能です。まずは、滞納前に「〇〇の事情で今月の返済が厳しいです。〇日までお待ちいただけないでしょうか？」等、具体的な日にちを提示して相談してみましょう。

低金利のカードローンへ借り換えを検討

街金業者は、大手消費者金融等と比較すると金利が高めです。そのため、低金利のカードローンに借り換えられれば、返済日の延長＋金利の軽減を受けられる可能性があります。

ただし、この方法も街金で借金を滞納していて、信用情報にキズがついていると難しいです。あくまでも、滞納前の対処法として認識してください。

滞納前に街金を一括返済できるほどの借り入れができれば、即返済してください。まずは目の前の問題である「街金からの借金を返せない状況」が解決できます。その後は、新たに契約したカードローンを無理なく返済していけば良いでしょう。

また、街金よりも通常の消費者金融のほうが低金利の傾向です。

上記の通り、大手消費者金融は借り入れ金額に応じて3%程度から18%以内で設定しています。一方、街金業者の大半は利息制限法で定められている最大利率、15%〜20%程度で設定されています。

わずか数%の差ではありますが、毎月の返済負担額が数千円程度軽減されることもあるでしょう。とくに、大手消費者金融は借り入れ金額が大きければ大きいほど、利率が下がる傾向にあります。

現在、街金からの借り入れが高額である方は、大手消費者金融に借換えを検討されてみてはどうでしょうか。

借金返済のために借金をするのはとても危険な行為

借金を返済するために借金をする行為は絶対にやめてください。その場の返済は凌げますが、翌月以降は新たに作った借金の請求や支払いも開始されます。

根本的な解決には至っておらず、いずれ返済に行き詰まる未来が見えています。今回お伝えしているのは、あくまでも借り換えであって、その場凌ぎの解決方法ではありません。

多重債務に陥ることで返済管理や返済額の増加等、借金返済遅延に陥る要素が増えてしまいます。借金返済のための借金は避け、根本的な解決方法を模索してください。

債務超過なら債務整理の検討が必要

債務超過によって街金の借金を返せないなら、債務整理で根本的な解決を図ってください。債務整理には下記3種類あるので、自分に合った整理手続きを検討すれば良いでしょう。

任意整理

街金業者に対して借金の再分割について交渉し、できる限りの借金減額を目指す手続き。交渉がうまくいくと、原則3年以内（最大で5年以内が通常）で完済できるようになり、あらゆる利息をカットできる可能性がある

個人再生

裁判所に借金返済が困難であることを申し立て、あなたが抱えているすべての借金（街金以外も）を大幅に減額する債務整理手続き。すべての借金を最大で100万円まで減額可能

自己破産

自己破産とは、裁判所に借金の返済が困難であることを申し立て、街金からの借り入れを含むすべての借金を免責（免除してもらうこと）してもらう債務整理手続き。他の整理手続きと比べて、一切の借金が残らない点が最大の特徴

債務整理をすることで、街金からの借金を減額したり免責にしたりできます。また、弁護士や司法書士等に債務整理を依頼することで、返済が一時的に猶予されるため、「今月の返済どうしよう」などと悩まれている方も安心です。

なお、街金業者であっても大半は任意整理交渉に応じます。中には「断固として応じない」という姿勢を取る街金業者もいますが、そういった相手に対しては個人再生や自己破産で強制的に借金の減額等を目指せば良いでしょう。

とりあえず「返済が厳しいから相談しよう」くらいの気持ちでも構いません。まずは専門家へ相談し、根本的な解決を図ってください。

依頼費用は分割や民事法律扶助制度で用意できる

弁護士や司法書士に依頼する際には、当然、報酬を支払わなければいけません。「街金への借金も返せないのに、費用を捻出することも難しい」そう考えている方も多いでしょう。

そういった方は、各事務所で対応している分割制度の利用を検討してください。まず、司法書士等に相談することで、返済が一時的に猶予されます。毎月街金に支払っていた返済金の一部を分割で司法書士等へ支払えば無理なく費用の準備が可能。

それでも、費用の用意が難しいなら法テラスの民事法律扶助制度を利用してください。この制度を利用すれば、経済的に困窮されている方であっても、無理なく費用の準備が可能です。

「費用の準備が難しいから…」と言って諦める前に、まずは相談してください。

参考：法テラス｜民事法律扶助制度

【街金と闇金の違い】高金利で借りた街金の借金が返せないときの対処法

「街金」を名乗っていても、実際は「闇金」だったというケースも稀にあります。闇金は高金利での貸し付けを行うため、「返しても借金が減らない」「毎月返済が厳しい」と言ったことになり得ます。

次に、闇金と街金の違いや闇金から借りていたときの対処法についてお伝えします。

【闇金の可能性】利息制限法を超えた貸付は違法

あなたの「街金からの借金が返せない」という理由が、高金利なら街金ではなく闇金である可能性が高いです。

そもそもあなたが貸金業者に支払う利息は、利息制限法と出資法によって下記のように厳しく定められています。これを超える利率での貸し付けはすべて違法であり、闇金業者だと認定できるでしょう。

利息制限法の定める利率上限

参考：利息制限法｜第１条（利息の制限）

出資法の利率上限は「20%」に設定されているため、利息制限法の定める15%〜20%を超えている場合は、街金ではなく闇金と言えるでしょう。

あなたが街金と契約をしたときに締結している書類の中には、かならず利率に関する事項が記載されています。そちらを確認した結果、利息制限法を超える利率での契約を締結していた場合は、街金ではなく闇金と契約しています。今すぐ専門家へ相談してください。

また、少しでも「街金への借金が返してもなかなか減らない」と感じているなら、専門家へ相談をしてみる価値は十分にあるでしょう。

街金を装った闇金の場合は法律の専門家へ相談

闇金業者は街金業者に紛れて営業を行っている違法業者です。万が一、闇金業者から高金利で貸し付けを受けていた場合は、元金も含めて返済しなくて済む可能性があります。

闇金の定義

• 出資法で定められた利率を超える貸し付け
• 貸金業登録を行わずに営業している者

あなたが契約を締結している業者が闇金かどうかを判断するポイントとして、ひとつは利率です。先ほどもお伝えした通り、20%を超えている場合は出資法違反であり、闇金業者です。

また、たとえ出資法の範囲内で貸し付けを行っている業者でも、貸金業登録を行わずに街金を名乗っている業者も闇金です。貸金業登録有無は金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」で検索できます。

万が一、街金を名乗る闇金と契約を締結していたときは、自分で解決を図らずにかならず専門家へ相談してください。

騙すつもりで借りたときは返済義務が発生し得る

闇金に対する借金は元金を含めて返済を免れる可能性が高いです。これは、出資法や利息制限法、民法といったさまざまな法律に基づいていて「違法な契約は契約時に遡って無効」という判断からです。

ただし、あなたが初めから騙すつもりで闇金からお金を借りた場合や返すつもりもなく借りた場合は、返済義務が生じたり詐欺罪に抵触したりします。あくまでも、「返すつもりだったけど返せない」という場合は、免れる可能性があるだけなので注意してください。

合法金利でも返せないなら債務整理の検討が必要

合法金利内での貸し付けなら、それは正しく営業を行っている街金業者からの借り入れ。ということになります。当然、返済義務を免れるものではありません。

しかし、街金からの借金を返せないと少しでも感じているなら、債務整理を検討すべきサインです。このまま放置していると、さまざまな影響が出始めます。

合法金利内で営業をしている街金業者の借金を返せないなら、債務整理で根本的な解決を検討してください。

まとめ

今回は、街金からの借金を返せないと発生し得るリスクや対処法についてお伝えしました。

街金であっても信用情報への登録や取り立て、強制執行等、大手消費者金融と遜色のない影響やリスクが発生し得るとのことでした。万が一、街金業者の借金が返せないで、強制執行をされてしまえば、家族や会社に借金の事実がバレてしまう可能性もあります。

街金の借金が返せないなら、低金利のカードローンの借り換えを検討したり、債務整理を検討したりすれば良いです。今回お伝えしたことを参考に、街金の借金返済方法を検討してください。