債務整理をした場合は、かならず車を手放さなければいけないと考えている方は多いでしょう。実際、車のローンが残っている場合は、債務整理の種類によって手放さなければいけない可能性があります。
しかし、ローンがない場合には車を残したまま債務整理で借金を大幅に減額できる可能性が残されているのです。
そこで今回は、債務整理をした場合は車がどうなるのか？についてお伝えするとともに、債務整理後も車を購入できるのか？ローンが組めなくなる債務整理後に車を購入するためにはどうすれば良いのか？についてお伝えします。
現在、債務整理を検討されている方や車を手放したくないが故に、なんとか借金返済を頑張っている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
【債務整理別】車はその後どうなるの？
債務整理をすると車を含めた財産をすべて換価処分しなければいけない、と思っている方は多いです。しかし、あなたが手続きをする債務整理の種類や、あなたが所有する車の種類によっては、残しておける可能性があります。
| 債務整理の種類 | 車を残しておける可能性 |
|---|---|
| 任意整理 | ◎ |
| 個人再生 | ◯ |
| 自己破産 | △ |
まずは、債務整理をした場合、車を残しておけるのかどうか？について詳しくみていきましょう。
任意整理は車を残しておける可能性が高い！
債務整理の中で唯一、任意整理は確実に車を残しておくことができます。というの、任意整理という債務整理手続きは、債権者（あなたにお金を貸している相手）と交渉をして借金の利息をカットしたり、返済期間の見直しを行ってもらう手続きです。
つまり、そもそも法的手続きではない任意整理においては、あなたが持っている資産や財産を処分する必要がありません。
また、任意整理はひとつの債務から整理手続きができるため、仮に自動車ローンが残っていてもそのローンを省くことで車を残しておくことができるでしょう。
まとめると、任意整理の場合は自動車ローンを整理しない限りは、ローンの存否に関わらず車を残しておけるということです。
ただし、任意整理は債務整理の中でも受けられる経済的メリットが少ないため、借金によって著しく生活が圧迫されている方にはおすすめできません。任意整理は、そもそも利息部分をカットして、元金のみを分割で支払う債務整理手続きです。
よって、カットできるのは利息のみになります。本当に借金の返済が苦しい方は、本来自己破産を選択されたほうが良いケースも多いです。
「車を残しておきたいから…」という理由だけで任意整理をすれば、いずれ生活が破綻して自己破産をせざるを得ない状況になるでしょう。自分の状況をよく見つめたうえで、た正しい債務整理手続きをできるよう心がけてください。
個人再生も車を残しておけるけど注意が必要
個人再生手続きは財産を処分しなくても良い債務整理手続きであるため、ローンの残っていない自動車は手元に残しておくことができます。
そもそも個人再生とは、あなたの抱えているすべての借金をまとめて大幅に減額する手続きです。個人再生をすることによって、最大で100万円もしくは1/10まで減額できるようになるでしょう。
任意整理にと比較してもその経済的メリットはとても大きく、財産を持っている方からすればとてもありがたい債務整理手続きと言えます。ところが、個人再生には「清算価値保障原則」というものがあるため注意しなければいけません。
清算価値保障原則を簡単に言えば、「あなたが持っている財産分の借金は最低でも返済しなければいけません」というものです。たとえば、あなたが所有する車の価値が500万円だとすれば、最低でも500万円分の借金は残るというのが「清算価値保障原則」です。
よって、個人再生をしても車を残しておくことはできますが、清算価値保障原則によって減額できる借金が少なくなってしまう恐れがあるということです。車の価値次第では、個人再生をする意味がない可能性もあるでしょう。
なお、車にローンが残っている状態で個人再生をしてしまうと、車は引き上げられてしまいます。個人再生は、あなたが抱えているすべての借金（住宅ローンは省ける）を清算する手続きだからです。
個人再生をしても車を残しておけるのは、あくまでもローンが残っていない車に限ると思っておいてください。
ただし、ローンが残っている場合でも車を残しておく方法が下記3つあります。
- ローンを完済する
- 銀行の自動車ローンを利用されている場合
- 別除権協定
自動車ローンが残っているけど個人再生で借金を大幅に減額したい…。そう悩まれている方は、これからお伝えする2つの方法を検討してください。
ローンを完済する
自動車ローンを完済できれば、あなたの財産になるため車を残しておくことができるでしょう。しかし、この方法には注意しなければいけないことがあります。それは「偏頗（へんぱ）弁済」というものです。
偏頗弁済とは、特定の債権者のみに有利な返済をする違法行為を言います。
個人再生はすべての借金をまとめて大幅に減額する手続きであるため、すべての債権者に対して平等に減額をしてもらったり借金の返済をしたりしなければいけません。それにもかかわらず、特定の債権者（自動車ローンの相手）のみに返済をしてしまえば他の債権者が不利になってしまうでしょう。
このように、特定の債権者のみが有利な思いをしたり不利な思いをしたりするのを避けるために、偏頗弁済というものがあります。
参考：民事再生法｜第217条の3（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
では、偏頗弁済を避けながらローンを完済するためにはどうすれば良いのか？それは、自分の家族等に支払ってもらう方法です。個人再生をする本人ではない者がローンの返済をした場合には、偏頗弁済には該当しません。
また、家族等にローン名義を変えてもらう方法も有効です。ただ、ローン会社の承諾やローンを引き継ぐ者の信用情報等も関わってくるので、その点だけは注意してください。
銀行の自動車ローンを利用されている場合
銀行の自動車ローンを利用されている場合は、そもそも所有権留保がついていないため、車を引き上げられることがありません。
所有権留保とは、その自動車の所有権を留保している状態のことを言います。一般的な自動車ローンの場合は、車の所有者をローン会社にして使用者を債務者（あなた）に設定します。
これは、万が一債務者であるあなたがローンの返済をできなくなってしまった場合、簡単に車を引き上げられるようにするためです。車検証を確認し、所有者の記載欄を見れば所有権留保の有無がわかります。
銀行から借り入れしているローンの場合は、所有者があなたになっていることが多いです。手元に車検証の準備が難しい方は、車を購入するときのことを思い出してください。もしもあなたが、銀行から現金を借り、直接自動車販売店に支払った場合は所有権留保されていません。
一方、現金のやり取りは一切なく、銀行やローン会社から直接販売店に振り込まれた方は、所有権留保が設定されている可能性が高いです。
もしも、所有権留保をされていなければ、個人再生をしても車を残しておけるでしょう。ただし、前述の通り清算価値保障原則があるので注意してください。
別除権協定
別除権協定を利用すれば、所有権留保されている自動車ローンであっても手元に残しておける可能性があります。
別除権協定とは、自動車ローンの債権者に対してローンの支払いを続けることを約束し、車を引き上げないようにしてもらう手続きです。
個人再生は原則としてすべての債務が対象になるため、本来は別除権協定が認められません。しかし、ローン会社に絶対に借金を返済すると約束した場合に限っては、別除権協定が認められる可能性があるのです。
もしも、別除権協定が認められれば自動車ローンこそ残りますが、車を自分の手元に残しておくことができるでしょう。
ただ、別除権協定も特定の債権者のみに有利な支払いになってしまうため、誰でも利用できるわけではありません。利用できるのはあくまでも、裁判所と債権者が認めた場合のみです。
裁判所では、債務者（あなた）が車を持たなければ絶対に生活ができないなどの事情が認められる場合に限って、別除権協定を認めます。たとえば、田舎地域に住んでいるあなたは、車がなければ生活ができないような状況のときなどです。
ただ、実務上で別除権協定が認められるのはとてもレアなケースです。事業（運送業等）で車を利用する場合などを除いては、あまり期待をしないほうが良いでしょう。
自己破産は車の価値次第で残しておける
自己破産をした場合は、あなたの持っている一定以上の財産をすべて換価処分（お金に変えて処分すること）しなければいけません。この一定の財産の中には、当然車も含まれるため、自己破産をして車を残しておける可能性は極めて低いでしょう。
ただ、車の査定額が「一定額以下」である場合には、処分する必要はありません。というのも、自己破産によって換価処分の対象になり得る財産は「その価値が20万円を超えるもの（東京地裁の場合）」であるためです。
つまり、あなたの所有している車両が20万円以下の価値しかないならば、換価処分をする必要はありません。
とはいえ、その車両にローンが残っている場合は、査定額に関わらずローン会社に引き上げられてしまうため手元に残しておくことはできません。自己破産でもやはり、「ローンの有無」が大きなポイントになるでしょう。
まとめると、ローンが残っていない場合で自己破産をしても車を残しておけるのは、下記に該当するパターンです。
- 車両の価値が20万円以下である場合
- 所有者が自分以外の場合
- 自由財産の拡張を申し立てる
車両の査定額については、各裁判所によっても扱いが異なる場合があります。というのも、車両の査定は査定を出す場所によって多少の差があるためです。自分が住む地域を所轄する裁判所や司法書士・弁護士へ相談をしてみてください。
それでは、次に自己破産をしても車を残しておける可能性についてお伝えします。
車両の価値が20万円以下である場合
車両の価格が20万円を切っている場合には、原則として換価処分する必要はありません。また、裁判所によっては新車登録後5年〜7年経過した車に対しては、無価値とする考え方もあります。
つまり、あなたが所有している車で新車登録から5年〜7年経過している場合には、査定額に関わらず車を残しておけるということです。ただし、外国車やいわゆる高級車等、その価値が非常に高い車の場合はこの限りではありません。
詳しくはあなたが住んでいる場所を所轄する地方裁判所、もしくは弁護士や司法書士へ直接問い合わせをしてください。
所有者が自分以外の場合
所有者が自分以外の場合も当然、換価処分の対象にはなりません。つまり、所有名義を親族等に変更してしまえば、自己破産後も車を残しておける可能性があるということです。
ただ、もともとの所有者があなた（債務者）だった場合で、自己破産をするために名義変更をした場合は、財産隠しに該当します。財産隠しは、自己破産ができなくなるだけではなく、詐欺破産罪（破産法第265条）に該当して刑事罰の対象になります。
自由財産の拡張を申し立てる
車の価値が20万円を超える場合には、原則として換価処分の対象になりますが、自由財産の拡張を申し立て、認められれば車を残しておくことができます。自由財産の拡張とは、各裁判所で必要と認める場合に限って換価処分の対象とする財産を拡張する手続きのことを言います。
本来であれば処分の対象となる車であっても、破産者（あなた）の生活上必要不可欠である場合は、認められる可能性があります。
自由財産の拡張は自ら裁判所に申し立てを行い、なぜ必要なのかを説明したり裁判官を納得させたりしなければいけません。なかなか容易ではありませんが、どうしても車を残したままで自己破産をされたいのであれば、まずは司法書士や弁護士へご相談ください。
債務整理後に車を購入することはできる？
債務整理後に車を購入したいと考えている方も多いでしょう。ライフスタイルの変化に応じて車を買い替えたり、新たに購入したりしようと考えている方がいてもおかしくはありません。
ただ、債務整理をした直後、もしくは債務整理をした経験がある人でも車を購入して良いのか？そう考えられている方も多いです。
次に、債務整理後に車を購入しても良いのか？債務整理後にローンを組んで車を購入することはできるのか？についてお伝えします。
債務整理後なら問題なし
債務整理後に車を購入するのはまったく問題ありません。安心して購入を検討してください。
ただ、注意しなければいけないのは、債務整理手続き中に高額な車両を購入することです。とくに、個人再生や自己破産の手続き中に車を購入する場合は注意しなければいけません。
個人再生の場合は再生認可決定を受けるまでの間に、自動車を取得してしまうことで資産総額が変わり、清算価値保障原則の影響で残債が増える恐れがあります。また、自己破産手続き中であっても、破産手続き開始決定を受けるまでは購入を避けたほうが良いでしょう。
思わぬトラブルに発展する恐れもあるので、手続き中に車を購入する場合には、担当弁護士や司法書士へかならず相談するようにしてください。
債務整理後5年〜10年は自動車ローンを組めない
債務整理後に車を購入すること自体は、まったく問題がありません。しかし、債務整理後は信用情報機関に事故情報が掲載されてしまうため、ローン契約が難しくなります。そのため、基本的には現金一括のみでの購入しかないと思っておきましょう。
ただし、債務整理後は一生車のローンが組めないのか？といえば、そうとも限りません。債務整理の種類によって5年〜10年経過すれば、新たにローン契約締結ができるようなるでしょう。
| 債務整理の種類 | 信用情報掲載期間 |
|---|---|
| 任意整理 | 5年 |
| 個人再生 | 5年〜10年 |
| 自己破産 | 5年〜10年 |
日本の信用情報機関には下記の3種類あり、各会社によって加入している業者が異なります。
| 個人信用情報機関 | 主な加盟業者 |
|---|---|
| CIC | クレジットカード会社 消費者金融 |
| JICC | 消費者金融 銀行 |
| KSC | 銀行 |
CICやJICCはどの債務整理情報であっても、最長で5年間しか情報を掲載しません。しかし、KSCは官報掲載情報（個人再生・自己破産）に限って10年間情報を掲載し続けます。
つまり、あなたが銀行系からお金を借りていて、個人再生や自己破産をした場合には最長で10年程度はローンを組んで車を購入することができません。一方、任意整理をされた方やクレジットカード会社、消費者金融からの借金を債務整理された方は5年経過すればローンを組めるようになるでしょう。
信用情報機関に事故情報が掲載されているからといって、100%ローンに通らないわけではありません。というのも、日本の法律には「信用情報に問題がある方にお金を貸してはいけない」などと定められていないためです。
つまり、各ローン会社の判断で自動車ローンに通る可能性はあるということです。しかし実際はかならず信用情報を確認するため、マイナスな情報があった時点でローン審査には通らないでしょう。
「もしかすると、ダメもとで申し込みをすれば審査に通るかもしれない」程度に思っておいてください。
債務整理後に車が必要なときの対処法
債務整理をしたあとに、どうしても車が必要になるときがあるかもしれません。そのようなときは、下記の方法を検討されてみてはどうでしょうか。
- 自動車の一括購入
- カーリースを検討
- 自社ローンのある販売店に相談をする
最後に、債務整理をしたあとに車が必要になったときの対処法についてお伝えします。
自動車の一括購入
債務整理後に車が必要になった方は、自動車の一括購入を検討してください。債務整理後に車を購入すること自体は、一切問題ないので安心して購入をされると良いでしょう。
車の種類にこだわらなければ数十万円程度で購入できる車もたくさんあるはずです。「本当に車が必要」という方ならば、こだわっている余裕はないでしょう。まずは、安い車からスタートして、また自分好みの車を購入すれば良いです。
また、債務整理をすることによって経済的な余裕ができているはずです。毎月少しずつでも貯蓄を作り、確実にお金を貯めて一括で車両を購入されてみてはどうでしょうか。借金を背負わない分、気楽に車を持てるようになるでしょう。
なお、どうしても今すぐ車が必要で、どうしてもお金の用意が難しいときには家族の力を頼ってみるのも良いでしょう。家族にお金を借りて車の購入資金に当てれば良いです。
債務整理後は一般的な消費者金融等からお金を借りられませんが、家族からであればお金を借りられるでしょう。もしもお金を用意できる方法があるならば、その方法を検討してみる価値があるのではないでしょうか。
また、家族から現金を借りるのではなく、家族に自動車ローンを組んでもらうという方法も有効です。家族がよしとするならば、車のローンを組んでもらって、あなたが返済をしていけば良いでしょう。
もちろん、ローンの契約を依頼する家族がそもそもローンを組めなければ意味はありませんが、そのあたりで問題がないならば、相談をしてみてはどうでしょうか。
カーリースを検討
債務整理後でローン契約が難しい方は、カーリースの利用を検討されてみてはどうでしょうか。一般的なローン契約よりも審査基準が低めに設定されていることも多く、実際に債務整理後でも車を借りられたという方も少なくはありません。
もしも、カーリースの利用も難しいならば、審査の必要がないレンタカーの利用を検討されてみてはどうでしょうか。費用は高額になりますが、1週間単位、1カ月単位でレンタルを行っている会社もあります。
常に借りることを想定し、1カ月単位で更新をする場合の費用は10万円前後が相場です。少し高く感じるかもしれませんが、保険料や整備費、維持費等が含まれていることを考えれば決して高くはありません。
レンタカーであれば、ローン特有の審査等を受けることがないため、債務整理をしたあとの状態でも免許証さえあれば借りられるでしょう。どうしても車が必要ならば、検討されてみてはどうでしょうか。
なお、カーリースではありませんが、他社ローンで断られた方やカーリースの利用が難しい方でも車を購入できる可能性が残されています。それが、日本オートローン保証というサービスです。
このサービスは、日本オートローン保証株式会社というところが行っているサービスですが、車を購入できない方も独自のシステムで購入できるようにしています。
もしも債務者であるあなたがローン残金を支払わなかった場合には、GPSで車両の場所を把握し、安全にエンジンを止めたり、かけられなくさせたりするシステムです。このシステムを用いることによって、信用情報が悪い方でも車を持てるようになります。
もちろん、所定の審査があるため債務整理後でも持てるかどうかは、各個人の状況によります。しかし、返済能力と返済意思があり、車がどうしても欲しい（必要）であることが伝われば、審査に通るかもしれません。
どうしても自分の車両として車を購入したいならば、ぜひ合わせて検討されてみてはどうでしょうか。
自社ローンのある車屋さんを選ぶ
債務整理後に車の購入を考えているならば、販売店が独自でローンを提供しているところを選んでください。いわゆる自社ローンと呼ばれるローン形態で、信用情報等に関係なく車を購入できる可能性があります。
細かな詳細等はすべて販売店の判断に委ねられており、各販売店によっても条件等がまったく異なります。ただ、現在では多くの販売店で自社ローンサービスを提供しているため、相談をしてみる価値は十分にあるでしょう。
また、販売店によっては、全国からのご相談を受け付けているところもあります。逆に、小規模の販売店だと、自社ローンを利用するためには直接の面談を求めるところもあります。
自社ローンの実態は多種多様であり、条件等も異なるため詳細は自分が興味を持った販売店へご相談ください。
なお、販売店が自社ローンに通す傾向のある方の特徴は下記の通りです。
自社ローンに通りやすい人の特徴
- 支払い能力がある方
- 保証人あるいは連帯保証人をつけられる方
- ある程度の頭金を用意できる方
上記に該当する場合でも、100%審査に通るとは限りません、また、A社ではダメだったけどB社なら通ったというケースもあります。最後に、審査に通りやすい方の特徴もお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
支払い能力がある方
まずは支払い能力がある方は絶対条件です。ここで言う支払い能力とは、ただ単にお金をいっぱい稼いでいるということだけではありません。安定して収入を得られているかどうかがポイントになり得るでしょう。
収入が少なくても債務整理等によって借金総額が減り、毎月確実にローン代を支払える見込みがある方は通りやすい傾向です。一方で、平均的な収入は多いけど、極端に収入幅がある方は懸念されがちです。審査に通らないようなら、ある程度安定させてから申し込みをしましょう。
保証人あるいは連帯保証人をつけられる方
自社ローンは自分の会社で車両購入費用を立て替えているため、もしもあなたが返済を滞れば、販売店が大きな打撃を受けます。そのため、信用のない方に自社ローンを通す以上は、ほぼ確実に保証人や連帯保証人をつけるように求められます。
家族等で安定した収入があり、保証人としてつけられる方がいれば、自社ローンに通りやすくなるでしょう。
かならずしも保証人や連帯保証人が必要か？といえば、そうとも限りませんが、販売店から「（連帯）保証人をつけられますか？」と聞かれた際に「はい」と答えられれば、ローン審査には通りやすくなるでしょう。
ある程度の頭金を用意できる方
いくらの車を購入するにせよ、10%〜30%程度の頭金を用意できていれば、比較的審査に通りやすくなります。なぜなら、販売店はできる限りリスクを取りたくありません。あなたが頭金を入れることで、リスクを最小に抑えられるためローン通過の可能性はアプスるでしょう。
通常、販売店は自動車本体価格に諸経費や自社の利益を上乗せして販売価格を提示します。そのため、車両本体価格（査定）を上回る頭金を用意できれば通りやすいと思っておけば良いです。
もし仮にあなたがローンの返済を滞っても、車を回収してまた売り出せば販売店は損をせずにいられるためです。可能な限りの頭金を用意するよう努力されてみてはどうでしょうか。
まとめ
今回は債務整理をしたあとも車を残しておけるのか？債務整理後に車を購入できるのか？するならどのような方法があるのか？についてお伝えしました。
あなたが現在使用している車に、ローンが残っている場合、任意整理であれば車を残しておけますがそれ以外の債務整理では難しいとのことでした。一方、ローンが残っていなければ、任意整理や個人再生では車を残しておけるとのことでした。
唯一、自己破産をした場合は車の価値によって異なります。20万円以下の査定額ならば車を残しておける可能性があります。また、事業等でかならず車がなければいけないならば、自由財産の拡張で車を残しておけるかもしれません。
もしも債務整理によって車を手放すしかないならば、今回最後にお伝えした手段や方法を検討されてみてはどうでしょうか。自社ローンや日本オートローン保証を利用すれば、債務整理後にローンで購入できるかもしれません。
今や車は贅沢品ではなく、生活必需品のひとつとなりつつあるため、債務整理後でも車が欲しいと考える方は少なくありません。今回お伝えしたことを参考にしていただきながら、車の所有を検討されてみてはどうでしょうか。
