クレジットカードを3カ月連続で滞納してしまうと、残債の一括請求や個人信用情報への事故情報掲載等のリスクが発生し始めます。3カ月目が大きなターニングポイントになり得るといっても良いでしょう。
もしもいま、クレジットカードを3カ月以上滞納しているのであれば、そう遠くない時期に法的手続きに移行されてしまう恐れがあります。一方、3カ月目を迎える前ならば、すぐに正しい対処をすることで、被害を抑えられる可能性があります。
そこで今回は、クレジットカードの支払いを3カ月間遅延するとどうなるのか？もしも3カ月を過ぎたらどうなるのか？どうすれば良いのか？についてお伝えします。
現時点で3カ月目を迎えている方も、もうすぐで迎えてしまいそうな方も、ぜひ本記事でお伝えしていることを参考にしてください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
目次
クレジットカードの支払いを3カ月連続で遅延するとどうなるの？
クレジットカードは3カ月以上滞納が続くと、あらゆる影響が出始めます。無論、3カ月以内なら良いのか？といえばそうではありませんが、3カ月目が大きな境になることは間違いありません。
まずは、クレジットカードを3カ月以上滞納すると起こり得ることについて、下記の通りお伝えします。
- 多額の遅延損害金を請求される
- 期限の利益を喪失して残債を一括請求される
- クレジットカードが強制解約される
- 個人信用情報機関に事故情報が掲載される
まずは、クレジットカードを滞納することによって起こり得る4つのリスクについてお伝えします。現時点で滞納している方、もうすぐで3カ月を迎えてしまいそうな方は、ぜひ参考にしてください。
多額の遅延損害金を請求される
クレジットカードを3カ月間滞納すると、3カ月分の遅延損害金が発生します。
クレジットカードの遅延損害金は一般的に、ショッピング枠で14.6%、キャッシング枠で20%です。借り入れ金額によっても遅延損害金額は異なりますが、3カ月間も滞納していたとなれば相当な金額になっているでしょう。
仮にクレジットカード利用残債30万円あったとすれば、1日あたりショッピングで120円、キャッシングで約164円です。3カ月（90日）で計算をすると、単純にショッピングで10,800円、キャッシングで14,794円です。
借り入れ金額が高額になればなるほど利息金額は膨れ上がります。クレジットカードを3カ月間も支払い遅延すれば、相当な金額になっている恐れがあるでしょう。
遅延損害金はあなたがクレジットカードを契約する際に確認した、契約書にも記載されています。そのため、返済を免れることはありません。支払い遅延が続いている間はずっと損害金が加算されているので、早めの解決を目指したほうが良いでしょう。
期限の利益を喪失して残債の一括請求をされる
だいたいのクレジットカード会社は、3カ月の支払い遅延で期限の利益を喪失します。
期限の利益とはあなたの信用に基づいて、毎月決められた日に支払いをすれば良いとされていたものです。今までは、クレジットカードを利用してもすぐにお金を支払う必要はありませんでした。
これは、あなたの信用情報に基づいてカード会社が費用を立て替えていたためです。そしてあなたは、毎月決められた日までに自分が利用した代金を支払えば良いとされていました。これを期限の利益と言います。
しかし、あなたに対する信用がなくなった今、カード会社も期限の利益を喪失させざるを得ません。
期限の利益を喪失したということは、あなたはカード会社に対する残債をすべて返済しなければいけない状況になります。もしもあなたが分割払いを利用していたのであれば、一括請求の金額は高額になり得るでしょう。
さらに、支払い遅延3カ月分の遅延損害金も上乗せされて請求されてしまうため、一括請求される金額は非常に高額になる恐れがあります。
クレジットカード会社と契約を締結した際の契約書に、期限の利益の喪失に関する項目があるはずです。そこには「支払い遅延が発生した場合」と記載されているはずです。よって、カード会社は支払い遅延をした時点で期限の利益の喪失を主張することができます。
とはいえ、多くのカード会社ではおよそ3カ月間は様子を見てくれますし、相談に乗る体制を整えています。それにもかかわらず、3カ月以上も支払い遅延をしてしまったのであれば、もう一括で返済をするしかないでしょう。
場合によっては期限の利益の喪失後も分割払いに変更できる可能性もありますが、原則として一括返済のみです。一括で支払えないのであれば、3カ月目を迎える前にカード会社へ相談するなどの対応が必要になるでしょう。
クレジットカードの強制解約が行われる
クレジットカードはおよそ3カ月の支払い遅延で強制解約が行われます。
強制解約後はそのクレジットカードを利用できなくなるだけではなく、2度と同じ会社でクレジットカードを発行することができなくなるでしょう。これはいわゆる社内ブラックと言われるものです。
個人の支払い遅延情報等は本来、個人信用情報機関によって管理されています。ところが、社内で発生した金融事故は半永久的に保管し続けるため、同じ会社でカードを発行するのは半永久的に難しくなるでしょう。
なお、クレジットカードを発行している会社がその他のサービスを行っている場合には、その他も利用できなくなります。
たとえば、Aという銀行が発行するクレジットカードで3カ月の支払い遅延をした場合、Aで2度とクレジットカードを発行はできません。さらに、住宅ローンやオートローン等の各種ローン契約の締結もできなくなるでしょう。
なお、強制解約されてしまったクレジットカードは、2度と復活することはありません。支払い遅延が3カ月以上続き、強制解約をされてしまった方はそのカードはもう諦めるしかないでしょう。もちろん、今まで貯めていたポイント等も紛失することになります。
強制解約をされる前であれば、まだ復活の可能性は残されています。支払えないなら支払えないなりの対応を心がけるべきでしょう。
個人信用情報機関に事故情報が掲載される
クレジットカードの支払いを3カ月間遅延すると、個人信用情報機関に事故情報（長期遅延情報）が掲載されてしまいます。
個人信用情報機関に事故情報が掲載されてしまうことを、「ブラックリスト入り」と現す方もいます。いわゆるブラックリストに入ってしまうことで、今後の各種ローン契約や信用取引ができなくなってしまう恐れがあるでしょう。
なお、日本国内にはCIC・JICC・KSCという3つの信用情報機関が存在しており、各信用情報機関によって若干扱いが異なります。
| 信用情報機関 | 事故（異動）情報掲載タイミング |
|---|---|
| CIC | 61日以上もしくは3カ月以上の滞納 |
| JICC | 3カ月以上の滞納 |
| KSC | 延滞時点で延滞情報を掲載（異動情報はありません） |
参考：CIC｜信用情報開示報告書の見方
参考：JICC｜信用情報開示報告書の見方について
参考：KSC｜信用情報開示報告書の見方について
【それぞれの主な加盟業者】
| 信用情報機関 | 主な加盟業者 |
|---|---|
| CIC | 信販会社 消費者金融 携帯会社 |
| JICC | 消費者金融 銀行系 |
| KSC | 銀行系 |
あなたが支払い遅延をしているクレジットカード会社によっても、異動情報掲載の時期が異なります。とはいえ、3カ月を超える支払い遅延が発生している時点で、すべての信用情報機関で事故情報が掲載されてしまいます。
この事故情報はいずれも延滞を解消してから5年間は消滅しません。つまり、クレジットカードを払えない状況が続いていれば、半永久的に事故情報が残り続けることになるでしょう。
もちろん、異動情報が掲載されている期間は、ほぼ100%クレジットカードの発行やローン契約が難しくなるでしょう。
また、あなたが現在滞納しているクレジットカード以外のカードやローンも、利用停止になる恐れがあります。というのも、各貸金業者等は定期的に顧客の信用情報を確認しています（途上与信）。
万が一、あなたの信用情報が著しく悪化していた場合には、カードの利用停止をしたり強制解約をしたりできるため、実際に利用できなくなる恐れもあるでしょう。あなたの個人信用情報に事故情報が掲載された時点で、他社も利用停止になると思っておいたほうが良いです。
なお、クレジットカードを家賃や光熱費、携帯代等の引き落としに設定している場合は注意してください。思わぬところで未納が発生し、遅延損害金を請求されたり一括請求されたりする恐れがあります。
金融事故情報はすべての金融取引に影響を及ぼすものであるため、その点も十分に注意されたほうが良いでしょう。
滞納を解消してから数年は信用取引ができない
クレジットカードを3カ月以上滞納して、個人信用情報機関に事故情報が掲載されてしまうと、いわゆるブラックリストに入ります（ブラックリストは実在しません）。
ブラックリストに入ってしまうことによってあなたは、クレジットカードを持つことができなくなるでしょう。さらに、各種ローン契約の締結も難しくなります。
もしも、クレジットカードを払えない期間が3カ月以上続くのであれば、続いている間は半永久的に信用取引が難しくなるでしょう。クレジットカードを持つこともできなければ、各種ローン契約の締結も難しいです。
今後、改めてクレジットカードを発行したり各信用取引をできるようにするためには、金融事故情報（ブラックリスト）を消滅させるしかありません。これは、延滞を解消して5年経過しなければ難しいです。
よって、クレジットカードの支払いを3カ月以上遅延してしまった方は、滞納が続いている間は一生信用取引ができない。信用取引を開始させるためには、延滞を解消してから5年以上経過しなければいけない、ということになります。
ただし、あなたがブラックリストに入っているからといって、絶対に信用取引ができないわけではありません。というのも、「個人信用情報に問題がある方にお金を貸してはいけない」などといった法律が存在しません。
つまり、各ローン会社等の判断であなたにお金を貸したりクレジットカードを発行したりすることはあります。とはいえ、実際はほぼ100%の確率で審査に通過できません。「延滞を解消すれば、通ることがあるかもしれない」程度に思っておくと良いでしょう。
携帯電話や賃貸借契約に影響が出る可能性もある
個人信用情報機関に事故情報が掲載（ブラックリスト入り）されてしまうと、携帯電話の割賦契約や賃貸借契約に影響が出る恐れもあります。
最近の携帯電話（スマートフォン）は高額化してきており、一台で数十万円になることも珍しくはありません。そのためほとんどの方が、割賦契約を締結して分割払いを行っていることでしょう。
じつは、この割賦契約も信用取引の一種であり、個人信用情報の照会や登録を行っています。そのため、あなたの信用情報に問題がある場合は、携帯電話の買い替えをできない恐れがあります。
もし、携帯電話の割賦契約の締結が難しければ、本体代金を一括で購入するしかありません。
なお、個人信用情報に問題があっても各携帯キャリアとの契約締結は可能です。ただし、いずれかの携帯会社で未納料金が発生している場合は、契約できないのでその点は注意してください。
そして、信用情報は賃貸借契約にも影響をあたえる恐れがあります。最近では、家賃滞納を防止するために家賃支払いをクレジットカードのみに指定したり、個人信用情報を参照したりすることがあります。
必要に応じて保証会社の保証を求められることもありますが、万が一保証を受けられなければ、賃貸借契約の締結は難しくなるでしょう。
とはいえ、賃貸借契約が絶対にできないわけではありません。可能性としては、希望する部屋への入居ができない、高額な保証金を請求される等でしょう。
クレジットカードの3カ月滞納によってブラックリスト入りしてしまうと、生活のあらゆる部分で影響がで始めてしまいます。あらかじめ対応して最悪の事態を防ぐ努力をするべきでしょう。
クレジットカードの支払いを3カ月以上連続で遅延した場合に起こり得る2つのリスク
もしもクレジットカードを3カ月以上滞納してしまった場合には、下記のリスクが起こり得るでしょう。
- 財産を差し押さえられる
- 給与が差し押さえられて会社や家族からの信用を失う
クレジットカードの支払いを3カ月遅延した時点で、個人信用情報にキズがついてしまいます。その後も滞納を続けた場合には、法的手続きに移行されて、あなたの財産や給料を差し押さえられてしまうことになるでしょう。
最終段階である差し押さえまで至ってしまうと、失うものは個人信用情報のみならず、家族や会社からの信用も失ってしまうことになるでしょう。
次に、クレジットカードを3カ月以上支払い遅延するとどのようなリスクが発生するのか？について、詳しくお伝えします。
リスク1：財産を差し押さえられる
まず、クレジットカードを3カ月以上滞納し、法的手続きに移行後に確定すれば、あなたが持っている財産はすべて換価処分（現金に変えて処分すること）されてしまうでしょう。銀行口座を差し押さえられたり、あなたの所有する高価な財産を差し押さえられたりなど、その被害は非常に甚大です。
もしも家族と同居されている方であれば、たとえあなたの所有物でも差し押さえられることによって影響が出る恐れがあります。
たとえば、あなたが所有者になっている自動車を差し押さられてしまった場合、家族はその車を2度と利用することができなくなるでしょう。また、家族のために貯めていたお金を差し押さえられることによって、影響をあたえることがあるかもしれません。
「家族の所有物」を差し押さえられることはありませんが、あなたの所有物と認められるものに対しては、すべて差し押さえの対象になり得ます。先の例で言えば、家族が主に利用している自動車であっても、所有名義があなたならば差し押さえの対象になり得ます。
財産や給料を差し押さえられる前には、下記の流れで裁判所から通知が届きます。クレジットカードを3カ月以上滞納したからといって、直ちに差し押さえが始まるわけではありません。
- クレジットカード会社から一括請求
無視や放置・支払いをしなかった場合↓ - 裁判所から督促状が届く
督促状に対して異議申し立てをしなかった場合↓ - 裁判所から仮執行宣言付督促状が届く
あなたが異議申し立てをしなかった場合↓ - 借金の確定・債権者は差し押さえが可能になる
クレジットカードを3カ月以上滞納したあとあたりから、カード会社は法的手続きに移行します。移行後は裁判所から督促状→仮執行宣言付督促状の順番で書類が届くでしょう。
この時点であなたが異議申し立てをしていれば、返済の相談をできる可能性があります。
つまり、実際に差し押さえが開始される前までに、2回のチャンスをあたえられているのです。また、借金が確定したあとであっても、カード会社があなたの財産調査等を行うため、相当な期間をあたえられています。
そのため、あなたがカード会社に相談さえすれば、ほぼ確実に差し押さえを回避できるようになるでしょう。遅くとも裁判所から督促状が届いた時点で直ちに対応するよう心がけてください。
リスク2：給与が差し押さえられて会社や家族からの信用がなくなる
財産や給料を差し押さえられてしまうと、会社や家族に借金を滞納していた事実が必ずバレてしまいます。というのも、あなたが勤めている会社はカード会社から見れば第三債務者に当たるため、会社に直接債権差押命令を送付します。
つまり、あなたではなく会社に対して「Aさん（あなた）に支払う給料の一部をこちらに支払ってください」という書類を送付するのです。これによって、あなたが勤める会社はあなたが借金を滞納していたことがわかるでしょう。
また、あなたの給料を把握している家族も、実際に給料が減ることによって借金を滞納していた事実がバレてしまうでしょう。
とくにお金に関する問題はデリケートであり、家族や会社からの信頼にも大きく関わってしまいます。「クレジットカードの滞納をしていた＝お金にだらしない」というイメージを払拭することはできません。
本来は当たり前に支払うお金を支払っていなかったとなれば、やはり周囲からの信頼は失われてしまうでしょう。
とはいえ、実際に給料を差し押さえられるまでにはいくつものステップがあることは前述の通りです。早めに対応することで、少なくとも会社に借金がバレることはありません。自分のプライドを守るためにも、早めの対応を心がけてください。
クレジットカードの支払い遅延が3カ月を迎える前にできる対策とは？
クレジットカードの支払い遅延は3カ月を境に大きな影響が発生し始め、3カ月を超えると法的手続きに移行されるほど危険です。
もしも現時点で3カ月を迎える前で、3カ月目を迎えてしまいそうな段階ならば、早急に下記のことを行い、最悪の事態を回避してください。
- クレジットカード会社に相談をする
- 不用品の売却で返済費用を工面する
- 行政制度を利用して返済費用を工面する
3カ月目を迎える前に対処することによって、今後起こり得るリスクを回避できる可能性が高くなります。次に、リスクを回避するための対策についてお伝えします。
クレジットカード会社に相談をする
まずは3カ月目を迎える前にクレジットカード会社に相談をしてください。あなたがまだ、支払い遅延1カ月〜2カ月目ならば相談に乗ってくれる可能性があります。
クレジットカード会社に相談をしたうえで、現状では支払いが難しいことを伝えてください。そのうえでいつならば支払えるのか、どうすれば支払えるのかについて相談をすれば良いでしょう。
たとえば、数カ月分の請求を支払うことができないならば、分割払いにしてもらえないか相談をしてみると良いでしょう。あなたがカード会社に対して「支払う意思」を見せることによって、カード会社も大きく譲歩してくれる可能性が高いです。
ただし、あなたなりの提案を持って相談をしなければまったく意味がありません。たとえば、一切返済できる見込みがないにもかかわらず「もう返済することができません」と伝えたところで、カード会社はどうにかして返済をしてもらおうと尽力するだけです。
そのためあなたは、「こうしてもらえれば返済をできる」というように返済を前提として自分の意思を伝えるようにしてください。カード会社にうまく伝われば、あなたの意見を聞いたうえで分割払いや支払い猶予をしてくれるでしょう。
なお、支払い遅延が3カ月を超えて一括請求されてしまった場合は、残債の一括請求をされてしまいます。この時点になると、カード会社は聞く耳を持たなくなってしまうため、できるだけ早めの相談を心がけるべきでしょう。
カード会社によっては一括請求後も相談に乗ってくれるかもしれませんが、交渉成立の和解案は非常に厳しくなります。早急に対応をすることでリスクを抑えられたり、自分に有利な交渉を進めることを覚えておいてください。
不用品の売却で返済費用を工面する
あなたに返済能力がなく、カード会社に相談をできない場合やカード会社との交渉がうまくいかなかった場合は、自分で返済費用を工面するしかありません。とはいえ、現状での支払いは厳しいというのが本音でしょう。
そのような場合には、不用品の売却によって返済費用を工面されてみてはどうでしょうか。
たとえば、昔に購入したブランド品や高級時計等、売却できそうなものはないでしょうか？普段利用しているようなものであっても、3カ月以上支払い遅延することによって起こり得るリスクを考慮すれば売却するべきでしょう。
もしかすると、あなたがガラクタとしか思っていないようなものでも、意外と高値が付くこともあるかもしれません。たとえば、昔使用していたスマートフォンなんかは、意外と高値で取引をされています。
自宅内にある不用品を徹底的にかき集めて売却をすれば、きっと目先の返済費用くらいは工面できるのではないでしょうか。
また、自分で返済資金を工面する方法として、収入を増やすという手段も有効です。たとえば、隙間時間で副業をすることによって、数万円〜数十万円の収入アップは見込めるでしょう。
もしも副業で収入をアップできれば、目先の返済費用に加えて今後の返済費用も確実に確保できるでしょう。さらに、収入が確実にアップすることが分かった時点でカード会社に相談をすれば、返済計画の見直し相談等にも応じてくれる可能性があります。
借金返済におすすめの副業って何がある？副業をする際の注意点も解説
不用品の売却をしても返済費用が足りない、副業をすることも難しいという状態の方は、とりあえず収支バランスの見直しをするのも有効です。今ある収入の中で支出を洗い出して計算し、不要なところは節約する努力をしてください。
そうすることによって、毎月の返済費用を工面できる可能性が高くなるでしょう。返済費用の工面をできる目処が立ち次第、カード会社に相談をすれば、やはり相談に乗ってくれる可能性が出てきます。
あなたに支払う意思と支払える能力さえあり、確実に回収できる見込みがあるならばカード会社は譲歩します。まずは自分の返済能力を作るための手段を検討してください。
行政貸付制度を利用して返済費用を工面する
あなたが何らかの事情で経済的に困窮し、クレジットカードの利用代金を遅延しているならば、行政制度の利用を検討してください。たとえば、あなたが病気や怪我によって収入が減ってしまい、返済に困窮しているならば傷病手当金制度や生活福祉資金貸付制度の利用が可能です。
傷病手当金制度とは、仕事以外に起因した病気や怪我をしてしまった際にあなたの収入の一部を保障する制度です。収入の全額を保障するものではありませんが、およそ6割程度の収入は確保できるでしょう。
仮にあなたが病気や怪我によって会社を辞めざるを得なくなってしまったとしても、条件さえ満たしていれば傷病手当金の受給が可能です。
もちろん、傷病手当金制度の受給のみでは、生活費を支払えば資金不足に陥ることも考えられます。その際は、あなたが加入している民間の医療保険給付金を申請されてみてはどうでしょうか。
病気や怪我に起因した治療や入院等をした場合は、給付金を受け取れる可能性があります。もしも給付金を受け取れれば、実際に得ていた収入と遜色ないくらいの収入にはなるはずです。
日本では国民皆保険であるため、働いているすべての人が傷病手当金制度の利用をできるので安心してください。なお、仕事に起因して発症した病気や怪我はすべて、労働災害になるので会社に行って給付金等を受け取ってください。
そして、傷病手当金制度等の公的制度を利用してもなお、生活資金やクレジットカード返済費用の工面が難しいならば、生活福祉資金貸付制度を検討してください。この制度は、国が行っている貸付制度です。
前提として、あなたは一般的な消費者金融等からお金を借りることができません。よって、唯一お金を借りられる場所は、生活福祉資金貸付制度のみになるでしょう。
生活福祉資金貸付制度は、各使途に応じてさまざまな貸付金制度を用意しています。たとえば、生活再建を目指すための費用や、緊急的に必要な資金の貸付等です。あなたの状況や使途にあった貸付制度を検討されてみてはどうでしょうか。
なお、生活福祉資金貸付制度は、経済的に困窮している方が対象です。よって、個人信用情報等に一切関係なく借り入れはできますが、経済的に困窮していることやその緊急性が認められなければ借り入れはできません。
あなたが借りられるかどうかはわかりませんが、まずは下記相談窓口へ相談をされてみてはどうでしょうか。
クレジットカードの支払い遅延が3カ月を超えてしまった場合はどうすれば良い？
クレジットカードの支払い遅延が3カ月を超えてしまった場合は、カード会社も次のステップに進み始めます。つまり、3カ月目は大きな境になり、ここを過ぎてしまうとあらゆるリスクが発生し始めるということです。
今の状態が続けば、残債の一括請求や法的手続きへの移行は避けられないでしょう。もしも、一括請求すらも放置していた場合は、あなたの財産や給料を差し押さえられてしまいます。
このようなリスクを回避するために、万が一にも3カ月を超えてしまった場合には、下記のことを検討してください。
- 支払い能力があるなら借金を完済する
- 残債の一部を入金して債権者と交渉をする
- 債務整理で借金を減額・免責を目指す
本来ならば、支払い遅延が3カ月を迎える前に対処すべきです。とはいえ、過ぎ去ってしまった場合には後戻りすることができません。最後に、支払い遅延が3カ月を超えてしまった場合の対処法についてお伝えします。
支払い能力があるなら借金を完済する
もしも、あなたに請求された借金を一括で返済できる支払い能力があるならば、いますぐに一括返済をしてください。現時点で残債の一括請求がきていないのであれば、現時点で滞納している分の支払いのみで済む可能性があります。
通常は3カ月を境に期限の利益を喪失し、残債の一括請求を行われてしまいます。あなたのカード利用状況によっては、数百万円単位の請求が来ることも考えられるでしょう。そうなってしまうと、支払いたくても支払えない状態になり得ます。
もしも今、3カ月分なら支払える資力があるならば、積極的に延滞を解消したほうが自分のためになるでしょう。
なお、3カ月分の支払いをするときは、利用残高に加えて遅延損害金の支払いも求められます。そのため、支払い前にカード会社へ相談するよう促されているケースも考えられます。
まずは、支払いをする前にカード会社へ連絡をしたり、届いている請求書等を確認してください。
そして、3カ月分の支払い遅延が発生している場合は、原則再引き落としは行われません。かならずカード会社に支払い方法を確認したうえで返済をするようにしてください。
返済方法を誤ると思わぬトラブルに巻き込まれてしまう恐れもあります。もしかすると、返済したのにしていない状況になる恐れもあります。このようなトラブルを回避するためにも、かならずカード会社への相談を心がけてください。
残債の一部を入金して債権者と交渉をする
自分自身に返済能力がない、だけど分割なら支払える。という状況の方は、カード会社に残債の一部を入金して相談をしてください。
クレジットカードの場合はおよそ3カ月の支払い遅延で、期限の利益を喪失して一括請求されてしまいます。そのため、一括で返済をできない方も中に入るでしょう。もしも今、分割払いなら支払える能力があるならば、交渉をしてみる価値はあります。
ただ、期限の利益を喪失して一括請求されているあなたが「分割払いに変更して欲しい」と伝えても、なかなか交渉はうまくいきません。そのため、あなた自身も誠意や支払う意思を見せて交渉することが大切です。
そのためにはあなた自身が1カ月分でも良いのでお金を用意して返済してください。「いまは◯◯万円お支払いします。残りを分割払いにしていただけませんでしょうか？」のように相談をすることで、相手への伝わり方は大きく変わるでしょう。
この方法もかならずしもうまくいくとは限りません。しかし、カード会社側もあなたに一括請求をしたところで返済できないのは理解しています。よって、一括請求でびっくりさせて、どうにか連絡してもらおうと考えているのが本音です。
そのため、あなたが少なからず返済資金を準備して返済する意思を見せれば、交渉に応じる可能性は高まります。
カード会社としても、法的手続きや督促など面倒な手続きをすることなく、返済してもらえるのが一番理想的な形です。あなたがしっかりと連絡をしたり返済できる能力や意思を見せれば、きっと交渉はうまくいくでしょう。
債務整理で借金を減額・免責を目指す
もしも債権者との交渉がうまくいかなかったり、そもそもあなたに支払い能力がなかったりする場合は、債務整理を検討してください。債務整理をすることによって、クレジットカードの滞納を解消できたり返済分割や支払い免除等のメリットを受けられるようになります。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産という3種類の手続きがあり、どの手続きを行うかによってクレジットカード減額率や効果が変わります。
【債務整理の種類と効果】
- 任意整理
- 任意整理とはカード会社に対して借金返済が困難であることを伝えて、返済計画の見直しを交渉を行う債務整理手続きです。
任意整理交渉では、債権者に対して利息をカットしたうえで元金を3年程度で完済できるようにしてもらえませんか？という交渉を持ちかけます。もしも交渉がまとまれば、あなたは元金のみを原則3年で完済できるようになるでしょう。
仮に、3カ月以上の支払い遅延が原因で一括請求をされてしまっていた場合でも、交渉次第で分割払いに変更できる可能性があります。
任意整理手続きは他の債務整理手続きとは異なり、交渉手続きであるため、カード会社側が交渉に応じるかどうかがポイントになります。とはいえ、任意整理に慣れた専門家が交渉にあたれば、ほとんどのケースで減額や分割払いが可能になるでしょう。
- 個人再生
- 個人再生とは、借金の返済が困難であることを裁判所に申し立てて、借金を大幅に減額してもらう債務整理手続きです。
裁判所によって再生認可がおりると、あなたの抱えているすべての借金を最大で100万円あるいは1/10まで減額できます。あなたの借金額次第では、個人再生をするメリットは少ないかもしれません。
しかし、住宅ローン特則を利用することで、住宅ローン以外の借金を生産できるのが個人再生の特徴です。そのため、住宅ローンを残したまま借金を大幅に減額したいと考えている方は、個人再生を検討されてみてはどうでしょうか。
- 自己破産
- 自己破産とは、あなたが抱えているすべての借金を免責（免除）する債務整理手続きです。現在滞納しているクレジットカードはもちろん、その他の借金もすべてまとめて免責にできるのが自己破産の特徴と言えるでしょう。
自己破産は債務整理の中でももっとも減額率が高く、債権者にあたえる影響は甚大です。そのため、あなた自身も財産を処分しなければいけないなどの影響はあります。
本当に一からやり直したいとか、本当に返済能力がまったくないという方は、積極的に自己破産を検討されてみてはどうでしょうか。
債務整理は司法書士や弁護士に相談をするのが一般的であり、専門家に相談をすることで取り立てを止められるのもメリットです。債務整理手続きを開始していなくても、専門家が介入したという事実だけで一切の連絡がピタッっと止まります。
これは、貸金業法という法律によって定められていることです。債務者（あなた）が専門家に債務の処理を依頼した時点で、カード会社はあなたに直接連絡を取ることができなくなります。
つまりあなたは、司法書士や弁護士といった専門家に相談をしたあとは、一時的に返済義務を免れている状態です。まずは取り立てというストレスを取り除いて、落ち着いて今後の対応を考えていけば良いでしょう。
もしもあなたが自己破産を選択された場合には、そのまま借金はなくなり、カード会社との関わりを絶つこともできるでしょう。まずは専門家へ相談をし、そのうえで今後どのように借金問題を解決するか検討されてみてはどうでしょうか。
まとめ
今回は、クレジットカードを3カ月支払い遅延するとどうなるのか？についてお伝えしました。
クレジットカード会社の多くは、3カ月を境にさまざまなリスクを発生させる恐れがあるとのことでした。たとえば、残債の一括請求や個人信用情報機関への事故情報掲載は、3カ月目を境に開始されてしまいます。
その後、3カ月を超えて滞納した場合には、法的手続きに移行されてしまい、あなたの財産や給料を差し押さえられてしまうことになります。もしも、差し押さえが始まってしまえば、生活にあたえる被害も甚大ですし、周囲からの目も厳しくなるでしょう。
もしも3カ月経過した、あるいはしそうになっているのであれば、今回お伝えしたことを参考にしてください。返済費用を準備できるならば、準備して返済をすれば良いですし、難しいならば債務整理等の検討も視野に入れなければいけません。
クレジットカードは3カ月目を境に多くの影響が発生し始めます。今回お伝えしたことを参考にしていただきながら、今後の対応・対策を検討されてみてはどうでしょうか。
