これから就職活動を始める方「自分の借金が就職に悪影響をあたえることはあるの？」とか「家族に自己破産等をした人がいるけど就職に影響はないのかな？」と不安を抱えている方もいることでしょう。
先に結論から申し上げれば、借金の事実が就職へ影響をあたえることはありません。
ただし、就職希望先が金融関連企業であるときは、希望者の信用情報開示を行うこともあるため、少なからず影響する恐れがあります。
この記事では、借金の事実が就職へ影響をあたえるのではないかと不安に思っている方に向けて、
- 借金が影響しないこと
- 唯一、金融関連では影響をあたえる恐れがあること
などについてお伝えしています。これから就職活動を始める方は参考にしてください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
借金が今後の就職に影響をあたえることはある？
就職活動中の方が今、借金を抱えていたとしても、就職への影響は一切ありません。
仮に、多額の借金や支払い遅延等の金融事故を起こしていたとしても、就職先企業がその事実を把握することは難しいでしょう。
ただ、就職希望先が「金融関係」であれば、注意が必要です。過去に就職希望先で金融事故を起こしたことがある方や、他社で何らかの金融事故を起こしたことがある方は、就職への影響をあたえる可能性があります。
まずは、借金は就職に影響をあたえるのか？についてお伝えします。
借金が就職へ影響をあたえることは原則ない
借金が就職へ影響をあたえることは原則ないため、現在の借金等を過度に心配する必要はないでしょう。
そもそも、就職希望先企業があなたの信用情報や借金の状況を把握する術はなく、自らその事実を伝えなければバレる可能性は極めて低いです。
唯一、バレる可能性があるのは「支払い遅延をしたとき」です。
あなたが就職先企業（内定をもらっているとき）の名前でクレジットカードを作り、支払いに遅れてしまったときは、就職先企業へ支払い督促の電話が掛かる可能性があります。
もしも電話を掛けられてしまえば、あなたが抱えている借金の事実や延滞の事実がバレてしまうでしょう。ただ、余程のことがない限りは、借金の支払い遅延等が原因で内定を取り消されることはありません。
たとえば、就職先企業が「金融関係」だったとなれば「お金にルーズな人」となり、内定取り消しになる恐れがあるので注意してください。
金融関連業に就職する際は影響が出る恐れがある
自分の借金が就職へ影響をあたえることは原則ありませんが、金融関連業に就職するときは、影響が出る恐れがあります。
金融関連業は多額のお金を扱う業務に従事するため、個人の金融意識や借金状況を把握し、事故やトラブルを回避する目的があります。
【金融業に分類される職業】
- 銀行系
- 証券会社
- クレジットカード会社（消費者金融等）
上記いずれかに就職するときは、個人の信用情報開示に関する同意を求められ、確認される可能性があります。
金融業はとくに、自社内でお金にまつわるトラブルを発生させることをとても懸念しています。
中には信用情報開示はやりすぎだとの声もありますが、トラブルを未然に防ぐためには致し方のないことと言えるでしょう。
支払い遅延や過度な借り入れ等がなければ問題はない
信用情報を照会されても、過去に支払い遅延を起こした事実やあまりにも多額の借り入れがなければとくに問題はありません。
キャッシュレス決済が進んでいる現代ではとくに、多くの人がクレジットカードを持ち、何らかの信用情報（カード利用履歴等）を持っているのが当たり前です。
ちなみに、クレジットカード保有率は87％にもなり、20代や学生の方でも持っているのが当たり前の時代です。信用情報参照をとくに問題視する必要はないでしょう。
ただ、あまりにも過度な借り入れをしている人は「社内でトラブルを発生させるのではないか？」と、懸念される恐れがあります。就職前に借金の清算をしておくと良いでしょう。
就職希望先での利用実績があるときは要注意
仮に就職先企業で信用情報を参照しないとしても、過去に就職希望先での利用実績があるときは、あなたの利用履歴がバレる恐れがあります。
たとえば、銀行に就職希望している方が同銀行で自動車ローンを組んだとき。この情報は、銀行内で保管されているため、返済履歴等が閲覧できる状態になっています。
とくに、信用情報開示に関する同意を求めることなく閲覧できるため、過去に金融事故を起こしたのであれば、影響をあたえる可能性があるでしょう。
一方で、過去に取り引きがあっても事故を起こしていないのであれば、とくに心配する必要はありません。
家族や身内の信用情報を参照することはない
仮に、就職希望先企業で信用情報を参照することがあっても、就職希望者本人の情報に限ります。
家族の信用情報を参照したり、就職に影響をあたえたりすることは一切ないので、安心してください。
就職希望者の許可なしに信用情報を照会することは基本的にない
個人の信用情報は個人情報であるため、正当な理由なく照会することは絶対にありません。
信用情報機関のひとつである「CIC」では、個人情報の取り扱いについて下記のように記しています。
当社は、下記のいずれかの場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することはありません。
- 本人が同意している場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護の為に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 収集・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
上記のとおり、正当な理由がないときに就職希望者の信用情報を勝手に開示することは絶対にありません。ただ「本人が同意している場合」との記載があるように、企業側から同意を求められて、あなたが同意すれば開示できます。
もしも就職活動の過程で信用情報の開示について同意を求められたときは「自分の信用情報を確認されるかもしれない」と思っておきましょう。
ただ何度も言っていますが、金融事故（支払い遅延等）を起こしていないのであれば一切問題ないので安心してください。
就職に影響がなくても支払い遅延等は絶対に避けよう
借金の有無や過去の取引実績が就職に影響をあたえることはありません。しかし、就職後に影響をあたえる恐れがあるので、支払いの遅延等（金融事故）を発生させることだけは絶対に避けるべきです。
万が一、返済が滞ってしまえば新たな就職先へ支払督促の電話等がいく可能性が高いでしょう。就職して早々に借金の事実や延滞の事実がバレてしまえば、自分がその会社に居づらくなってしまいます。
借金を支払えないのであれば、債務整理で今ある借金を整理することができます。
就職後の影響を考えて借金が支払えないのであれば、債務整理も同時に検討したほうが良いでしょう。
支払い遅延を繰り返すと就職先に連絡がいく可能性がある
借金の支払いをせずに延滞を繰り返していると、就職先に電話が掛かってくる可能性があります。
基本的には契約者本人の携帯や自宅固定電話等に督促の電話を掛けますが、債務者が電話を無視し続ければ、最終手段として「勤め先への電話」をされるでしょう。
また、いつまでも借金を返済せずに放置し続けていると、最終的には裁判所の許可を受けて強制執行が開始されます。
強制執行は会社から支払われる「給与」も対象であるため、支払い遅延や借金の事実がかならず会社にバレます。
再三の督促が来ても「支払えないから」と言い訳をしたり「就職には影響ないから」と、あぐらをかいたりしていると、かならず痛い目を見ることになるでしょう。
どうしても、借金の返済が厳しいのであれば「債務整理」という手段が選択できます。債務整理をしても、就職に影響をあたえることはありません。もちろん、就職先企業にバレることもないでしょう。
支払いを放置して就職先企業から冷ややかな目で見られるよりは、早い段階から債務整理で借金を整理しておいたほうが良いでしょう。
借金を理由に解雇されることはないけど自分が居づらくなる
借金の事実を隠したまま就職したとしても、解雇されることはありません（金融関連を除く）。
そもそも借金は「犯罪」ではないため、就職先企業に報告する義務もなければ、その事実が明らかになったところで解雇できる理由にもなりません。
ただ、就職先企業に借金の事実がバレてしまうことで、自分がその会社に居づらくなる可能性は非常に高いでしょう。
とくに、就職したてのときに変な噂が流れてしまえば、自分で自分の首を絞める形になりかねません。
「借金は就職に影響がない」とか「借金がバレても解雇されない」と、高を括っていると自分が嫌な思いをすることになるので注意しましょう。
借金問題は早めに解決しておくのが吉
借金を抱えることは決して悪いことではないですし、借金で失敗してしまうこともあるでしょう。しかし、借金の問題解決を図らずに現状のままで放置をしておくことだけは絶対に避けるべきです。
現状のままで生活を続けたところで、かならず就職先企業にバレたり仕事に身が入らずに評価が下がったりすることもあるでしょう。借金問題の解決はとにかく早ければ早いほうが良いです。
とくに、学生のうちにお金で失敗できたのであれば、それは立派な「財産」です。
今後、就職して自分の信用を作り上げていくためにも、早め早めで行動しておいたほうが良いでしょう。
債務整理をすれば借金を解決できる
借金問題を手っ取り早く解決する方法として「債務整理」があります。この債務整理には主に3つの方法があります。
- 将来の利息をカットして元金のみを3年掛けて完済を目指す「任意整理」
- 今ある借金を大幅に減額（最大10分の1まで）できる「個人再生」
- 借金を免責にしてリスタートできる「自己破産」
どの債務整理を選択すべきかはケースバイケースです。自分にあった債務整理を見つけるには、専門家への相談が必要不可欠です。
就職前に借金を整理しておきたい。借金問題を解決して社会人としてしっかり頑張っていきたい。そういった意気込みがあるのであれば、今すぐにでも専門家へ債務整理を依頼しましょう。
年齢が若いうちに債務整理したほうが自分のため
債務整理をするのであれば、早ければ早いほうが良いです。なぜなら「信用情報の回復が早いから」です。
債務整理手続きをすると最長で5～10年間は信用情報にマイナスな情報（債務整理をした情報）が掲載されてしまいます。その結果、クレジットカードやローン契約等が難しくなります。
せっかく就職してもクレジットカードが持てないとか、車や住宅を購入できないといったことが発生します。しかし、逆に言えば「5年～10年経過すれば新たにローン契約等が可能になる」ので、できるだけ若いうちに債務整理で借金を整理しておいたほうが良いです。
借金が支払えないまま延滞を繰り返していても、信用情報に傷がついてしまうため状況は債務整理をしたときと一緒です。その点で考えても、早め早めで債務整理をしておいたほうが良いでしょう。
また、年齢が若ければ若いうちに信用情報が回復するため、今後の人生へあたえる影響が少なくて済みます。たとえば、22歳で債務整理をすれば27歳～32歳で信用情報が回復し、改めてローン契約の締結等が可能になります。
もちろん、車の購入や住宅の購入もできるようになるでしょう。しかし、40歳になって債務整理をしたとなれば、45歳～50歳まで新たなローン契約等が難しくなります。いざ「住宅ローンで住宅を購入しよう！」と思っても、時すでに遅し。
長い人生から逆算すれば、年齢の若いうちから債務整理をして、早い段階での信用回復を図ったほうが良いです。
まとめ
今回は、借金が就職に影響することはあるのか？についてお伝えしました。まとめると下記のとおりです。
- 借金の事実が就職に影響をあたえる可能性はない。そもそも、就職先企業があなたの借金事実を把握するすべを持っていない
- 金融関連業界に就職するときは、就職に影響をあたえることがある。しかし、借金を抱えているという理由だけで否定されることはない
- 就職後に借金の事実がバレても解雇されることはない。しかし、自分が就職先企業に居づらくなるので前もって借金を解決しておいたほうが良い
- 就職前に債務整理等で借金を整理しておいたほうが良い。年齢が若ければ若いほど、これからの人生に良い影響をもたらす
借金を抱えていても就職へ影響をあたえることはありません。就職を検討している会社があなたの信用情報を把握することすら難しいため、過度に心配される必要はないでしょう。
ただ、現時点で支払い遅延が発生している、もしくは借金の支払いが難しくなる見込みがあるのであれば、早めに借金問題を解決しておいたほうが良いです。
最悪の場合、就職先企業へ電話がいくことや、給与の差し押さえでバレたりする恐れがあります。
借金問題は債務整理で今すぐ解決できるので、返済が厳しいときは検討してください。
