「自分ひとりでは債務整理の選び方が分からない」
「弁護士と司法書士、どちらに債務整理を依頼しても同じ？」
債務整理は債務者自身で手続きを進めることができますが、法律に詳しくない債務者では手続きの選び方や進め方が分からずに不安だという人は少なくないでしょう。
ただ、債務整理を依頼できる法律の専門家には「弁護士」「司法書士」の2者があるので、どちらに依頼すべきか問題が生じます。
そこで今回は、弁護士・司法書士が債務整理でどのような仕事をするのか、それぞれに債務整理を依頼するメリット・デメリットを解説します。あわせて、債務者の状況ごとに使い分ける目安も紹介するので、生活再建にお役立てください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
目次
弁護士・司法書士は債務整理でできる仕事の範囲が違う
弁護士・司法書士はどちらも法律の専門家ですが、それぞれ扱う仕事の内容が違うので、債務整理で果たせる役割にも差が生まれます。
そこで、そもそも弁護士・司法書士とはどのような仕事を担当するのか、そして、債務整理の場面でどのような職責の違いが生まれるのかについて、詳しく見ていきましょう。
まずは資格の違いを理解しよう
まずは、弁護士・司法書士がどのような資格・専門家なのかを把握しておきましょう。
“弁護士資格を取得すれば司法書士の仕事もできる”という意味において、一般的には「弁護士の方が司法書士よりも優れている」などと言われることもありますが、実は担当する仕事の範囲に違いがあるケースが大半なので、単純に優劣をつけることはできません。
つまり、「弁護士の方が難しい試験に合格しているから頼りがいがある」「借金問題ぐらいなら司法書士でも大丈夫では？」と安易に決めつけてしまうと、債務者自身の利益を最大化できないおそれがあります。
したがって、弁護士・司法書士がどのような仕事を担当するのかへの正しい理解が不可欠です。それでは、以下をご覧ください。
弁護士とは
弁護士とは、依頼人の権利・利益を守るために法律事務を代理・補助する専門家のこと。裁判官・検察官と並んで「法曹三者」に位置付けられる存在です。
民事事件・刑事事件を問わず、弁護士は法律紛争のすべての業務を担当できるので、法律問題で困ったことがあれば弁護士に相談をすればかならず何かしらの解決策は示してくれます。
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２ 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
参照：弁護士 – 裁判所HP
司法書士とは
司法書士とは、登記・供託の代理、裁判所などへの書類の作成、財産管理事務（成年後見）などの法律事務に従事する専門家です。
つまり、すべての法律問題に対応できる弁護士とは異なり、司法書士は登記・供託にかんする業務・書類の作成が専門の職業だと位置づけられます。
第一条 司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。
認定司法書士とは
認定司法書士とは、平成14年の司法制度改革で新たに誕生した業務類型です。
司法書士の本来的業務は上述の通り登記・供託に関連するものですが、裁判所の認定を受けた司法書士に限り、簡易裁判所の管轄になる訴額140万円までの民事紛争について、次の業務を担当することが許されています。
- 民事訴訟・即決和解・支払督促などの手続きの代理（出廷・弁論・和解交渉などすべて可能）
- 少額訴訟債権執行申立ての代理
- 裁判前の訴外における交渉などの代理
- 裁判前の法律相談
つまり、認定司法書士は訴額140万円までの民事紛争に限っては弁護士と同じように仕事ができると理解できます。
債務整理を弁護士・司法書士に相談するメリット・デメリットとは
それでは、債務整理を弁護士・司法書士に相談するメリット・デメリットについて解説します。
注意をして選ばなければ、借金問題解決のために手続きを進めている最中に専門家を変更しなければいけないリスクも生じるので、依頼をする前にかならず確認しておきましょう。
債務整理を弁護士に依頼するメリット・デメリット
債務整理を弁護士に依頼するメリット・デメリットは次の通りです。
- 弁護士に依頼するメリット
- ・借金額を気にせずに依頼できる
・交渉から手続きの進行まですべてを任せられる - 弁護士に依頼するデメリット
- ・費用が高い
弁護士なら借金額を気にせずに依頼できる
司法書士が140万円までの事件しか受任できないのと違って、弁護士が受任できる債務整理には何の制限もありません。
したがって、借金総額が分からない債務者でも自分で調査をする必要ないので、弁護士事務所の門を叩けばかならず法律相談に乗ってくれます。
弁護士ならすべての業務を任せられる
債務整理を弁護士に依頼すれば、書類の作成・交渉・裁判所への出廷など、すべての業務を任せられます。
借金問題を抱えている債務者にとっては、債務整理を無事に終わらせることも大切ですが、それと同じくらい、債務整理後に生活再建を目指しやすい環境を整えることも重要です。
弁護士に債務整理手続きをすべて任せている間に、転職活動や家計状況の整理に注力できるので、効率的に借金生活からの脱却を図れるでしょう。
弁護士費用は高い
事務所ごとに報酬体系は異なりますが、一般的には、司法書士よりも弁護士の方が費用が高くなる傾向にあります。
借金が理由で家計が切迫している債務者にとっては、債務整理費用は懸念材料の1つでしょう。
したがって、「債務整理の費用をできるだけ抑えたい」という債務者にとっては、弁護士への依頼は不向きだと考えられます。
債務整理を司法書士に依頼するメリット・デメリット
続いて、債務整理を司法書士に依頼するメリット・デメリットについてです。
- 司法書士に依頼するメリット
- ・債務者ひとりでは作成できない書類も簡単に作成してくれる
・認定司法書士なら、訴額140万円までの債務整理は問題なく任せられる
・弁護士に依頼するよりも安価に抑えられる - 司法書士に依頼するデメリット
- ・借金総額が140万円を超えると受任してもらえない
・借金が会社に知られて労働紛争に発展するなど、派生的な法律問題に対応しにくい
司法書士に債務整理を依頼すれば安くアドバイスを得られる
弁護士に依頼するよりも、司法書士に依頼をした方が費用を抑えられます。
もちろん、「債務整理にかかる費用をできるだけ抑えたい」というニーズだけに注目するのなら、専門家には依頼をせずに債務者自身だけで手続きを進めるという方法が何よりの方法です。
しかし、これでは手続き選択を誤る可能性がありますし、必要書類などの準備にかなりの手間がかかってしまうことも。あまりに効率性が阻害されるので、借金問題から抜け出すまでに時間・労力の負担が増大します。
この点、債務整理を司法書士に依頼すれば、債務者ひとりで手続きを進めるよりも安心感がありますし、弁護士に依頼するよりも安い費用で手続きを完了できるはず。
したがって、司法書士への依頼は、「費用と効率性」の良いバランスを維持できる手段だと考えられます。
司法書士は140万円を超える債務整理を担当できない
司法書士が受任できるのは訴額が140万円（簡易裁判所の事物管轄）の案件だけです。
つまり、とりあえず借金問題を相談したくて司法書士事務所に足を運んだものの、調査の結果、司法書士では対応できない金額の借金があることが判明したときには、別途弁護士に相談に行くか債務者自身で債務整理手続きを進めるしかなくなります。
ただ、司法書士事務所のなかには、訴額が140万円以上になったり控訴段階（上級裁判所の管轄）になったりしたときに、提携している弁護士事務所への移行ができる場合も。
したがって、仮に司法書士では受任できない事案であったとしても、「何もできないから」と冷たくあしらわれることはあり得ないので、自分の借金総額が不明な場合でも、いったん司法書士事務所に相談に行くのは何の問題もありません。
複雑な法律問題に発展する可能性があると司法書士では対応しにくい
債務者が抱える借金問題のほとんどはシンプルな民事紛争の枠内で処理できるものですが、時として派生的な法律紛争が生じるケースがあります。
たとえば、給与などが差し押さえられた段階でこれ以上の強制執行を食い止めるために自己破産に踏み切った場合を考えてみましょう。
自己破産で借金問題の解決は目指せますが、その前の段階で給与が差し押さえらえているので、会社に借金の事実がバレてしまいます。
もちろん、借金を理由に解雇処分などを下すのは違法ですが、会社によっては違法な懲戒処分を行う可能性もゼロではありません。
すると、このケースでは会社側の懲戒処分の無効を法的に争う必要があるので、債務整理とは別の問題が発生することになります。
このように、債務整理から労働紛争などの派生的な問題が生じる可能性がある以上、紛争の複雑化が予想されるケースでは、司法書士ではなく、より高度な法的知識を有している弁護士に依頼するのが適切だと考えられるでしょう。
債務整理の状況に応じて弁護士・司法書士を使い分けよう
ここまで紹介したように、弁護士・司法書士のそれぞれにメリット・デメリットがある以上、「債務整理をどちらに依頼すべきか」という問いに対する明確な答えを出すことはできません。
そこで、ここからは、弁護士に依頼すべきケース及び司法書士に依頼すべきケースの見分け方を紹介します。
借金問題は債務者の状況ごとに適切な回答が異なるのであくまでも目安の1つでしかありませんが、最初の相談からスムーズに生活再建のステップを歩み出すために参考にしてください。
債務整理を弁護士に相談すべきケース
次の各項目のいずれかに該当するときには、弁護士に債務整理を相談すべきケースだと考えられます。
- 自己破産の少額管財事件を使いたい
- 個人再生の住宅資金特別条項を使いたい
- 債権者と顔を合わせたくない（手続きすべてを任せたい）
- 闇金から借り入れをしている
自己破産の少額管財事件を使いたい
任意整理・個人再生では手続き完了後に約3年～5年程度返済生活が続きますが、自己破産なら免責を得られる可能性が高いので、今以上の返済継続が難しい債務者のなかには、最初から自己破産を希望して専門家への依頼を検討する人も少なくないはずです。
自己破産を利用する場合、同時廃止事件として手続きを進められるのなら、時間・労力・費用を抑えて免責許可決定までたどりつくことができるでしょう。
しかし、管財事件として破産手続きが進められる場合には、裁判所に支払わなければいけない予納金は高額になり、免責までの時間・労力の負担がかなり重くなってしまいます。
ただし、管財事件として手続きが進められる場合でも、弁護士に自己破産を依頼しているときだけは”少額管財事件”という特殊類型で破産手続きを進められるので、債務者側の負担は大幅に軽減されます。
したがって、自己破産を希望する場合で、管財事件に振り分けられることが想定される借金状況の債務者は、弁護士に依頼をした方がスムーズに手続きを進められる可能性が高いでしょう。
なお、同時廃止事件・管財事件の振り分け方は裁判所ごとに異なります。詳しくは管轄地域の専門家までお問い合わせください。
参照：破産事件における同廃事件・管財事件振り分け基準の変更等について – 裁判所HP
個人再生の住宅資金特別条項を使いたい
個人再生は借金総額次第で大幅な減額効果を得られる債務整理手続きのこと。返済中の住宅ローンだけを整理対象外にできるという特徴があるので、「マイホームを手放したくない」という債務者側のニーズを満たすのに役立ちます。
ただ、個人再生で大きな減額効果を狙うためには、借金総額が100万円以上でなければならないので、そもそも司法書士では訴訟行為の代理ができない可能性が高いです。
個人再生では、借金総額に応じて次の最低弁済額を定めている。
100万円未満の場合：負債額全部
100万円以上500万円未満の場合：100万円
500万円以上1,500万円未満の場合：負債総額の5分の1
1,500万円以上3,000万円以下の場合：300万円
3,000万円を超え5,000万円以下の場合：負債総額の10分の1
さらに、住宅資金特別条項を使うためには複雑な要件充足の判断が求められるので、債務者本人だけで手続きを遂行するのは簡単ではありません。
もちろん、司法書士に書類作成などのサポートを受けながら手続きを進めて債務整理費用を抑えるのは不可能ではありませんが、スムーズな個人再生の手続き進行を最優先にするならば、最初から弁護士に依頼をするのがおすすめです。
債権者と顔を合わせたくない（手続きすべてを任せたい）
「任意整理の交渉や自己破産の債権者集会などで債権者と直接顔を合わせるのは避けたい」と希望する債務者は、手続きのすべてを任せられる弁護士に依頼するのが適切です。
もっとも、訴額140万円の借金問題であれば、認定司法書士なら弁護士と変わらずに手続きを進められます。つまり、専門家への費用の分だけ司法書士に依頼をした方がメリットが大きいと考えられるので、債務者が抱えている借金額で判断しましょう。
闇金から借り入れをしている
借金のなかに闇金からの借り入れがある場合には、弁護士に相談した方が円滑に問題の解決を図れる可能性が高いです。
そもそも、消費者金融などの貸金業者からの借り入れとは異なり、闇金との間で締結した金銭消費貸借契約（民法第587条）は無効なので、債務整理を利用するまでもなく返済義務はありません。
ただし、違法な存在である闇金は、各種取り立て規制（貸金業法第21条1項など）を守らずに債務者に危害を加える可能性があるので、闇金からの借金問題をスムーズに解決するためには専門家の助けを借りる必要があります。
たとえば、職場や家族にも迷惑がかかるようなケースでは警察に通報すべきこともあるでしょう。
したがって、闇金から借金があるときには借金問題以外にも解決すべき課題が生まれる可能性があるので、闇金対策に慣れた弁護士を頼るのがおすすめです。
債務整理を司法書士に相談すべきケース
続いて、次の各項目のいずれかに該当するときには、司法書士に債務整理を依頼してもスムーズに生活再建を目指せるでしょう。
- 借金・財産状況などがシンプル
- 債務者本人に手続きを遂行するだけの余裕がある
- 司法書士の対応外の事情が発生したときでも弁護士への移行体制が整っている
借金・財産状況などがシンプル
抱えている借金問題が比較的シンプルな状況なら司法書士への相談がおすすめです。
たとえば、消費者金融などからの借り入れが140万円未満で、債務者名義の財産がほとんどないようなケースでは、自己破産手続きは同時廃止事件としてスムーズに進められる可能性があります。
また、この状況で任意整理を利用するとしても、消費者金融との任意整理交渉はさほど複雑な内容にはなりません。
このようなケースでわざわざ弁護士に依頼をして高い費用を支払う必要はないと考えられるので、司法書士のサポートを得ながらでも充分に生活再建を目指すことができるでしょう。
債務者本人に手続きを遂行するだけの余裕がある
債務者本人が債務整理手続きを進めるだけの余裕があるのなら、司法書士のサポートを得るだけでも十分生活再建を目指せます。
たとえば、自営業や無職の方なら、平日に設定される期日に出廷することも可能でしょう。
また、「債務整理の費用を抑えたい」という熱意から各種債務整理手続きへの理解を深めたような人なら、司法書士の助言があればひとりでも手続きを進められることもあるはずです。
司法書士は債務者が求める距離感で適切な形でサポートするのに慣れているので、債務者自身で手続きを進める際のフォロー役としてお役立てください。
司法書士の対応外の事情が発生したときでも弁護士への移行体制が整っている
当初の見込みでは司法書士で充分に債務整理を進められそうな場合でも、後から司法書士では対応できない事情が発生する可能性があります。
たとえば、債務者自身が債権者を把握しきれていなかったために、最初は訴額140万円以内に収まっていると思っていたところが、司法書士に依頼をして債権者への調査が入った段階で別の債権者が発覚するというケースも少なくありません。
また、司法書士のサポートを受けながら債務者本人で破産手続きを進めていたものの、仕事の関係で本人に時間の余裕がなくなるということも考えられます。
このようなときに、スムーズに提携している弁護士を紹介してもらえる司法書士事務所なら、後発的な問題が発生したときにでも生活再建のプロセスが大幅に遅れをとることはありません。
したがって、司法書士に依頼をするケースでも、万が一のフォロー体制が備わっているかを事前にご確認ください。
初回の法律相談で弁護士・司法書士のどちらに債務整理を依頼すべきかも検討してもらおう
債務整理を専門家に依頼するときには、債務者の抱えている借金問題などの状況に応じて、司法書士と弁護士を使い分けるのが適切です。
ただし、債務者本人では自分の借金状況を客観的に分析するのは簡単ではないはず。であれば、”弁護士・司法書士のどちらでも良いからまずは初回の相談に行く”ことがおすすめです。
なぜなら、債務整理に踏み出すタイミングが早いほど生活再建もしやすいですし、どちらの専門家に依頼をしたとしても、今後の展望だけではなく、依頼すべき専門家についても丁寧にアドバイスをしてくれるからです。
たとえば、「できるだけお金をかけずに借金問題を解決したい」とご希望の債務者は、最初に司法書士事務所に足を運んでみるのはいかがでしょうか？
当該事務所で充分に対応できそうならそのまま依頼をすれば良いですし、万が一対応外の事情があるのなら、おすすめの弁護士事務所をそのまま紹介してもらえば良いだけのこと。債務者にとって何もデメリットはありません。
いずれにしても、借金問題は早期の相談が鍵。スムーズに人生を再スタートするためにも、まずは信頼できそうな専門家までご相談ください。
