「生活費が足りないと言えないので消費者金融を頼っている」「ついついカードローンでの借入を繰り返して生活費の足しにしている」など、生活費不足を補う目的で借金を利用してしまっている債務者は少なくないはずです。
「生活のために必要な借金なら仕方がないのでは？」と正当化したくなる気持ちは理解できます。ただ、たとえ健全な生活を維持するためだとしても、借金に手を出すことはやめるべき。なぜなら、借金にはリスクしかないから、「計画的な借金返済」には落とし穴しかないからです。
そこで今回は、生活費が足りないときの対処法や借金に手を出すリスクについて解説します。あわせて、生活費補填の目的で重ねた借金を返済できなくなったときの解決策についても触れるので、最後まで参考にしてください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
目次
- 1 生活費が足りないときにするべきことは5つ
- 2 借金で足りない生活費を工面したときの3つの注意点
- 3 借金問題は司法書士に相談を！債務整理や生活費管理方法のアドバイスを期待できる
生活費が足りないときにするべきことは5つ
たとえば、専業主婦（専業主夫）の方は自分でお金を手にする手段をもっていません。貯金もなく、パートナーに「生活費が足りない」と言えないなか、当面の生活費のためにどうすれば良いのか頭を悩ませることもあるでしょう。
このように、生活費が足りなくてどうしようもない状況に追いこまれた人がするべきことは次の5つです。
- 「生活費を借金で工面する」という考え方をやめる
- 生活費が足りないことを家族・知人に相談する
- 生活費が足りないことを市役所などに相談する
- 借金以外の方法で足りない生活費を工面できるかをもういちど考える
- 生活費が足りない原因を分析する
それでは、生活費が足りないときの対処法について、それぞれ具体的に見ていきましょう。
①生活費を借金で工面するという考え方をやめる
生活費が足りなくて困っている人が最初に胸に刻まなければいけないことは、「足りない生活費を借金で補う」という考え方をやめること。また、すでに借金を頼ってしまっている人は、これ以上借金を重ねることはやめることです。
なぜなら、どのような事情があったとしても借金をすることは正当化されないから。借金には何一つ良いことがありません。
借金をすること自体の問題点は大きく分けて次の3点です。
- 重い利息の負担を強いられる
- 滞納すると深刻なペナルティが発生する
- 知らない間に闇金とかかわるリスクが生じる
それでは、借金の危険性について、それぞれ具体的に見ていきましょう。
借金の危険性１：生活費のために借金するだけで重い利息が発生する
引用：5 お借入れの上限金利は、年15％～20％です – 日本貸金業協会HP
そもそも、消費者金融などの貸金業者は善意で債務者にお金を貸してくれるわけではありません。債権者は債務者から元本とは別に”利息”の支払いを求めることによって収益を得ることを目的としています。
これを債務者側から捉えると、借金した元本額の返済だけでは義務を果たしたことにはならず、利息の支払いまで実現してようやく「借金を返済した」と認められるということ。そして、消費者金融などの融資条件では利息制限法の上限金利規制ギリギリの厳しい利率が設定されるのが一般的なので、債務者はかなり重い利息負担を強いられることになります。
利息制限法で定められている上限金利規制は借入元本額ごとに次の通りです（利息制限法第1条）。
- 借入元本額10万円未満：年利率20%
- 借入元本額10万円以上100万円未満：年利率18％
- 借入元本額100万円以上：年利率15％
たとえば、カードローンで10万円借金しても、結局返済しなければいけないのは「10万円＋利息分」です。つまり、利息分だけ将来の生活費がさらに圧迫されるだけ。「生活費が足りない」という現実問題はまったく解決されていません。
したがって、生活費のために借金をしたところで、家計の助けになるどころか、数カ月先の自分たちの未来を苦しめることになるだけなので、足りない生活費のために借金を頼ることはやめましょう。
借金の危険性２：生活費のためにした借金を滞納するとペナルティが発生する
足りない生活費のために借金をしたところで、利息が原因で家計はどんどん厳しくなるだけ。すると、約定返済日までにお金を捻出できないということにもなりかねません。
このような経緯で借金を滞納してしまうと、債務者には次の5つのペナルティが発生します。
- 遅延損害金が発生する
- 債権者から督促が繰り返される
- 残債を一括請求される
- 信用情報に傷が付く
- 強制執行が実行される
借金を滞納する危険性については、以下のリンク先でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
借金を返済しないとどうなる？滞納し続けるデメリットと回避する方法もあわせて解説
借金滞納のリスク１：遅延損害金が発生する
足りない生活費のためにした借金を滞納すると、滞納翌日から遅延損害金の負担が発生します。
遅延損害金とは、滞納を解消しない限りずっと発生しつづけるペナルティのこと。”返済日に遅れた毎月の返済額”ではなく、”借金総額”を基準にして算出されるので、債務者側が想像している以上の金銭負担を強いられます（遅延損害金は、【借金総額 × 遅延損害金年利率 ÷ 365日 × 滞納日数】の公式によって導かれます）。
消費者金融などで設定されている遅延損害金年利率は20%。つまり、「生活費が足りないから少しだけカードローンに頼ろう」と安易に借入をしただけで、万が一滞納してしまった場合に利息よりも厳しい遅延損害金を負担しなければいけなくなります。
借金滞納のリスク２：債権者から督促が繰り返される
足りない生活費のためにした借金を滞納すると、滞納数日後から債権者による督促がスタートします。債権者による代表的な取り立て方法は次の通りです。
- 債務者本人の携帯電話に連絡
- 債務者本人の自宅に督促状を郵送
- 債務者本人の自宅固定電話に連絡
- 債務者本人の自宅に訪問
- 債務者の職場に電話
消費者金融はお金を融資するときには優しく丁寧な対応をしてくれますが、債務者が滞納状況におちいった途端に態度を急変させることもあります。ただ、約束通りに返済していない以上、債務者が取り立てを受けるのは仕方のないこと。
厳しい取り立ては債務者を精神的に追いつめるものです。気軽に利用できるカードローンなども、わずかな滞納で債務者を苦しめる存在になるので、安易な借金は避けるべきでしょう。
借金滞納のリスク３：残債を一括請求される
足りない生活費のためにした借金を2カ月～3カ月滞納すると、残債の一括返済を求められます。
パートナーに生活費が足りないと言えないために深い考えなしに利用したカードローン。しかし、家計は数カ月では回復せずに滞納がつづいてしまうだけで”期限の利益を喪失”し、その後の分割払いは認められません。
借金滞納のリスク４：信用情報に傷が付く
足りない生活費のためにした借金を2カ月～3カ月滞納すると、信用情報に傷が付きます。いわゆる、“ブラックリスト”状態のことです。
信用情報とは、債務者本人の年収・勤続年数・借入状況・ローン返済履歴などを総称したもの。KSC・JICC・CICという3つの信用情報機関が信用情報を管理しています。
どんな理由で借金をしたとしても、約束通りに返済しない債務者が「悪質」と評価されるのは仕方のないこと。ブラックリストに登録される（＝事故情報が登録される）と、日常生活に次のようなデメリットが生じます。
- 新たな借金・ローンを契約できない
- 賃貸物件の入居審査に通らない可能性がある
- クレジットカードの新規発行不可・現在のカードも使えなくなる
- 携帯電話・スマホの分割払いができない
- 奨学金の保証人になれない
このように、普段の買い物の決済方法・引越し・携帯電話の利用方法など、借金とはいっけん無縁に思えるところにまで影響が生じます。
借金滞納のリスク５：強制執行が実行される
足りない借金のためにした借金を滞納しつづけると、強制執行が実行されて、債務者の財産などが差し押さえられます。
「生活費が足りなかったから少しだけ借金をしたのに差し押さえなんて本当？」と思われるかもしれませんが、借金返済義務を履行していないと法的には評価される以上、最終的な強制執行は避けられません。強制執行段階まで至ると、次の財産などが差し押さえられることになります。
- 給与（原則として手取り給与額の1/4）
- 債務者名義の財産（差し押さえ禁止財産以外）
- 預金口座
この段階に至ると、家族や職場に借金のことを隠すのは難しいでしょう。
したがって、そもそも借金を頼らないこと、万が一借金をしてしまった場合には強制執行が実行される前に債務整理などの方法に着手することが重要だと考えられます。
借金の危険性３：知らない間に闇金とかかわるリスクが生じる
生活費が足りなくて困っている人のなかには、「消費者金融」という貸金業者の看板に抵抗があるため、別の方法でお金を集めようとする人がいます。
確かに、「消費者金融からお金を借りるのは良くないこと」という感覚は正しいことです。しかし、「消費者金融以外からの融資・取引なら大丈夫」というのは間違い。場合によっては、闇金被害に合うリスクも生じるため注意が必要です。
特に、近年ではインターネットやSNSで「簡単にお金を手に入れられる」「即日・審査なしで融資可能」のような甘い誘惑がたくさあります。たとえば、以下ものはすべて債務者側にデメリットしかない取引なので、決して手を出さないでください。
- 貸金業登録をしていない業者
- 貸金業と営むには貸金業登録をしていなければいけません。「登録貸金業者情報検索サービス（金融庁HP）」で検索できない業者は闇金の可能性が高いのでハイリスク。厳しい取り立てや法外な利息を求められます。
- 個人間融資
- SNSなどで募集をしている個人間融資に手を出すことは危険です。相手が闇金の可能性が高いだけではなく、提供した個人情報が転売されるリスクも発生します。
- 合法性に疑いのある取引
- 「借金」という形式ではない取引のなかには、合法性に疑いのある取引が存在します。たとえば、ひととき融資・口座買取・スマホ買取・ファクタリング・現金化などは、すべて利用者側が損をする取引です。同時に闇金被害にも繋がる可能性があるので、かかわらないようにしましょう。
たとえば、専業主婦のために自分名義で消費者金融から借入ができない場合、生活費が足りない状況で金策に迫られると、ついネットなどで「簡単にお金が手に入る方法」などと検索してしまうことも。
ただ、闇金などの違法な業者は、「消費者金融を利用したくない・利用できない人」をターゲットに数々の罠を用意しています。
まずは、「楽に、ノーリスクでお金を手に入れられる方法は存在しない」ということを深く頭に叩き込んでください。
②生活費が足りないことを家族・知人に相談する
生活費が足りないときにするべきことは、家族・知人への相談です。
家計面にかんする不安はどうしてもひとりで抱えがち。しかし、孤独のまま解決策の見えない悩みを抱えることには、次の4つの問題があるといえます。
- 精神的に追いつめられると前向きに生活する気力が失われる
- 不安に悩まされると視野が狭くなるので有効な解決策に踏み出せない
- 身近にアドバイスしてくれる人がいないと間違った道に進んでしまう
- 家族・知人の協力で生活を立て直すというチャンスを失う
つまり、家族・知人に相談すれば、安心感を得られる・現実的な解決策に向けたアドバイス・生活費不足への手助けを期待できるということです。
みな、色々な事情を抱えながら生活をしています。時に、人には言いにくいトラブルが発生することもあるでしょう。生活費が足りないこともそのひとつです。
ただ、家族・知人はあなたの味方のはず。打ち明けにくい話かもしれませんが、今後着実に生活を立て直していくために、まずは相談できる相手を見つけることからはじめてみましょう。
③生活費が足りないときは市役所などにも相談できる
生活費が足りないときには行政に助けを求めるのも選択肢のひとつです。
生活費が足りないことは恥ずかしいことではありません。各家庭の状況・事情に応じて利用できる行政支援制度・福祉サービスは多数用意されているので、まずは自治体の窓口や自立相談支援機関まで相談してみましょう。
たとえば、代表的な公的融資制度として以下のものが挙げられます。ぜひ参考にしてください。
④借金以外の方法で足りない生活費を工面できるかをもういちど考える
生活費が足りないときに大切なことは、支出を減らして節約をすること・収入を増やして家計に余裕を作ることの2点です。
借金を頼る前に、自分の努力で生活費を捻出できないかをもういちど冷静に考えてみましょう。
- 支出を節約する方法
- ・家計簿や管理ツール（たとえば、「家計やりくりチェック（日本貸金業協会HP）」）を活用して無駄を確認
・固定費のプランを変更
・不要な保険などを解約
・クレジットカードの使い過ぎに注意（現金管理がおすすめ） - 収入を増やす方法
- ・副業や日雇いバイト（就業規則で副業禁止規定がある場合があるので注意が必要）
・資格を取得して手当アップを狙う
・自宅の不用品を売却する
たとえば、日雇いの単発アルバイトや不用品の売却をすればすぐにお金が手に入ります。また、固定費の見直しなどによって長期的に家計を改善することも可能です。
このように、家計の節約術は意外とたくさんあるもの。自分に合った方法を実践できれば簡単に生活費を捻出できるケースもあるので、ぜひお試しください。
なお、家計の節約術については、以下のリンク先でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
借金を早く返す方法は意外と簡単？どうしても返済できないなら債務整理を検討しよう
⑤生活費が足りない原因・理由を分析する
生活費が足りないと感じたとき、大切なのは「なぜ家計がひっ迫しているのか」について考えることです。原因や理由が分かれば、改善方法や今後の方針を考えやすいでしょう。
たとえば、以下の項目に当てはまるものがないかチェックしてください。
- 生活費が足りない原因
- ・収入に比べて家賃が高過ぎる（家賃は収入の1/3までが目安）
・ギャンブル癖・買い物癖がある
・コレクションや趣味にお金を使う
・外食の頻度が高い
・想定外の医療費が発生する
・冠婚葬祭でお金が必要になる
すでにかなりの節約をしているのに生活費が足りないという人は、迷わず上述の行政のサポートを受けるべきです。
ただ、生活費が足りないという実感があるだけで特別な工夫をしていない人は、まずは生活費が足りない原因を究明して今後の対策を考えるのが最優先事項。「収入の範囲で身の丈に合った暮らしをする」という意識をもって、毎月貯金をしながら健全なライフスタイルを作り上げていきましょう。
借金で足りない生活費を工面したときの3つの注意点
もし、生活費が足りない事態におちいったのが原因で借金に手を出してしまっているのなら、すみやかに借金を完済して消費者金融などとの関係を終わらせなければいけません。
なぜなら、ここまで紹介したように、借金をするだけで損をしているだけですし、借金を頼らなくても生活を立て直す手段は残されているからです。
そこで、ここからは、すでに生活費のために借金を抱えている債務者のために、借金問題を解決するための注意点を3点紹介します。
- 借金を完済するまでは気を抜かずに返済管理に集中する
- ふたたび生活費が足りなくなっても追加の借金は厳禁
- 生活費が足りず借金返済も苦しいならすぐに司法書士へ債務整理を依頼する
それでは、借金に手を出してしまった債務者が押さえるべき注意点3つについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。
借金を完済するまでは気を抜かずに返済管理に集中する
生活費のために借金に手を出してしまった場合、借金を完済するまでは気を抜かずに返済管理に集中するのがポイント。
なぜなら、万が一完済までの間に家計の循環が悪くなり滞納が生じてしまうと、さきほど紹介した滞納ペナルティが発生することになるからです。
たとえば、次の返済日はいつなのか、返済日までにいくら用意しなければいけないのか、あと何カ月・何年で完済できるのかなど、完済までの返済シミュレーションをしっかりと理解しておきましょう。
足りない生活費のためにした借金を少しでも早く完済するための4つの方法
上述のように、消費者金融などの融資条件に素直にしたがって返済をつづけるだけでは、債務者は重い利息の負担から逃れられません。
そこで、利息の負担を軽減しながら完済を目指すために、次のように返済方法に工夫を凝らすのがおすすめです。
- 一括返済
- 繰り上げ返済
- 毎月の支払い額を増額
- 高い利息の借金を優先的に返済する
借金の特徴として覚えておくべきことは、「返済期間が長期化するほど利息の負担が重くなること」です。
つまり、返済期間を短縮できれば利息負担は軽減されるため、債務者側は「返済期間を短縮するためにどうすれば良いか」を考えて実行に移せば良いということになります。
一括返済・繰り上げ返済・毎月の返済額の増額は、いずれも返済期間の短縮を実現する方法です。ボーナス月など、家計に余裕があるタイミングで積極的に完済日を前倒しするために努力を重ねましょう。
なお、借金の利息を減らす方法については、以下のリンク先でも詳しく解説しています。あわせてご一読のうえ、返済生活にお役立てください。
借金の利息を減らす方法はある？借金を完済できない理由と利息を減らす方法を解説
借金返済生活が苦しくなったときには迷わず専門機関などに不安を打ち明けよう
意外と遠い完済日に至るまでの途中で心が挫けそうになることも少なくありません。
特に、一生懸命完済を目指して努力をしている人ほど、貯金がなかったり、家計に余裕がない現実に直面すると、不安な気持ちの行き場を見つけられなくなったりして、すべてを投げ出したくなるものです。
ただ、借金返済生活を無事に終わらせるためには、借金返済にまつわる不安を債務者本人だけが抱えているのは不適切。なやみをひとりで抱えたままでいることには何ひとつ良いことはありません。
そこで、借金返済生活を過ごすなかで不安な気持ちが芽生えたときには、すぐに以下の専門機関などに相談することをおすすめします。通話料金がかかることもありますが、原則として無料で債務者側の悩みに対応してくれるので、「誰かに打ち明けられた」という安心感を得られるでしょう。
- Webで利用できる借金減額診断（シミュレーター）
- 自治体主催の無料法律相談会
- 貸金業相談・紛争解決センター（日本貸金業協会）
- JCCO（日本クレジットカウンセリング協会）
- 全国銀行協会
- 金融庁
- 国民生活センター
- 日本学生支援機構
ふたたび生活費が足りなくなっても追加の借金は厳禁
毎月確実に返済をつづけて借金生活を終わらせるためには、何があっても追加融資を頼ってはいけません。実際、多くの債務者が追加融資をきっかけに完済不可能な状態に追い込まれてしまっているという実情があります。
借金生活がつづいてしまっているのは、「少額なら大丈夫だろう」という感覚が原因です。少額でも複数社から借入をしてしまっている状況は、いわゆる”多重債務状態“のこと。これでは、借金返済生活のために返済を繰り返す自転車操業状態におちいるだけなので、いつまでも完済はおとずれません。
たとえば、3社から10万円ずつ借金をしている場合、毎月3回の返済日が到来し、実質的には借金総額30万円の返済を迫られるということです。短期スパンで返済日がやってくるため、給料日前の生活費が足りなくなるのは当然のことでしょう。
したがって、まだ1社からだけの借金で済んでいる債務者は、決して他社からの融資を頼らずに金策を練るのがポイントです。また、現在すでに複数社から借金をしている場合には、早急に債務整理に着手するために司法書士などの専門家までご相談ください。
生活費が足りず借金返済も苦しいならすぐに司法書士へ債務整理を依頼する
生活費不足が原因で借金に手を出してしまったものの、これ以上返済を継続する余裕がない場合には、債務整理という救済措置を利用するのがおすすめです。
債務整理とは、国が認めた借金救済制度のこと。国が認めているということは、合法的に借金返済状況を改善できるということを意味します。
そして、債務整理に踏み出す場合には、債務者個人の判断だけで手続きを進めるのではなく、司法書士という借金問題の専門家に依頼するのがおすすめ。なぜなら、法律の専門家に債務整理を依頼することによって、次の5つのメリットが債務者にもたらされるからです。
- 司法書士は債務者に適した債務整理手続きを選択してくれる
- 司法書士に債務整理を依頼すると債権者からの取り立てがとまる
- 司法書士に債務整理を依頼すると手続き中は返済自体をやめられる
- 司法書士は債務者の代理人として手続きを遂行してくれる
- 司法書士は相談料無料・分かりやすい費用体系で債務者を救ってくれる
それでは、債務整理を司法書士に依頼するメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。
司法書士は債務者に適した債務整理手続きを選択してくれる
実は、債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類の手続きが用意されています。
そして、次のように、どの手続きを選択するかによってもたらされる生活再建効果やメリット・デメリットが異なるのが特徴的です。
- 任意整理のメリット・デメリット
- ・裁判所を利用せずに手続きを進められる
・比較的安価で手続きを利用できる
・将来利息（交渉次第では経過利息も）の支払いから逃れられる
・3年～5年を目安とした完済計画を作れる
・交渉に応じない債権者への強制力がない
・残債総額次第では毎月の返済額が増える場合がある
・ブラックリストに約5年間登録される - 個人再生のメリット・デメリット
- ・借金総額次第で、最大1/10まで減額を期待できる
・住宅ローンを整理対象から外せる（マイホームを残せる）
・3年完済の返済計画を作り直せる
・会社員など、安定した収入が必要（無職では難しい）
・所有財産が多いと大幅な減額を期待できないおそれがある
・手続きや要件充足判断が難しい
・ブラックリストに約10年間登録される - 自己破産のメリット・デメリット
- ・借金返済義務が免責され得る
・無職でも利用できる
・自由財産以外の債務者名義の財産が処分される
・一定の非免責債権は免責され得ない
・免責不許可事由（財産隠し・借金の原因がギャンブル等）が存在すると免責されない
・管財事件に分類されると費用・時間がかかる
・職業制限を受ける職種・資格が存在する
・手続き中は自由に旅行・出張ができない（許可が必要）
・ブラックリストに約10年間登録される
債務整理の知識がない債務者にとって、どの手続きが自分に適しているかを判断するのは簡単ではないでしょう。
借金問題解決に向けたノウハウを有している司法書士なら、借入状況や債務者の置かれている家計環境などを総合的に考慮した結果、もっとも生活再建に適した手続きを選択することができます。
なお、債務整理の各手続きの特徴・費用については、以下のリンク先でも詳しく解説しています。あわせてご一読のうえ、手続き選択の際にお役立てください。
国が認めた借金救済制度ってなに？救済制度である債務整理の内容を徹底解説
司法書士に債務整理を依頼すると債権者からの取り立てがとまる
司法書士に債務整理を依頼するメリットは借金問題を改善することだけではありません。司法書士に債務整理を依頼したタイミングで債権者からの取り立てがストップするというメリットも生じるのが魅力的です。
債権者からの取り立てがとまるのは、司法書士が債権者に送付する”受任通知（介入通知・債務整理開始通知）“の効果。受任通知を受け取った債権者は、それ以降債務者に対する取り立てが禁止されるため、債務者に直接アプローチをとることができなくなります（貸金業法第21条第1項第9号（取り立て行為の規制））。
したがって、司法書士に債務整理を依頼すれば、実際に債務整理手続きが開始する前から債権者からの取り立てに悩まされることがなくなるということ。督促のプレシャーから解放された状態で生活の立て直しを目指せるでしょう。
司法書士に債務整理を依頼すると手続き中は返済自体をやめられる
司法書士に債務整理を依頼すれば、その時点から借金の返済自体がストップします。
なぜなら、債務整理手続きとは債務者の借金状況を整理するために行う手続きだから。手続き進行中も借金返済義務から逃れられないとなると、債務整理制度を利用した意味がありません。
したがって、今まで返済に充てていたお金をそのまま生活費・貯金に回すことができます。また、これ以上滞納ペナルティが深刻になるのも回避できるため、いち早く生活再建の道を歩み出せるでしょう。
司法書士は債務者の代理人として手続きを遂行してくれる
司法書士に債務整理を依頼すれば、債務者の代理人としてすべての手続きを遂行してくれます。
たとえば、裁判所への提出書類の準備や債権者との交渉などは、債務者自身にとって時間的・労力的・精神的な負担になるもののはず。債務者本人が手続きを進めるとなると全部自分で処理しなければいけませんが、司法書士に依頼をすればほとんどすべて司法書士側で対応してくれます。
債務整理手続きを進めている間も、債務者には生活があるはず。仕事・子どもの世話などに余計な負担をかけずに借金状況の改善を目指せるので、日常生活を債務整理手続きを順調に両立させるためには司法書士への依頼は不可欠だと考えられます。
司法書士は相談料無料・分かりやすい費用体系で債務者を救ってくれる
自分で手続きを進められるものを専門家に依頼するということは、そのために必要な費用のことが気がかりになる債務者もいるでしょう。
確かに、債務整理を司法書士に依頼するには一定の費用が発生しますが、司法書士法人 浜松町歩法務事務所へのご依頼の場合、費用面については次のような体制が整備されているため安心してご利用いただけます。
- 相談料無料
- 初期費用0円
- 債務整理費用の分割払い可能
- 明朗な費用体系
- 法テラスの民事法律扶助制度を利用可能
つまり、「今お金がないから専門家に相談できない」などという不安は一切不要です。
「生活費にも困っている債務者がお金が原因で借金救済制度さえ利用できない」という不条理な事態にはおちいらないように環境は整備されているのでご安心ください。
なお、債務整理費用のお金を用意できない場合の対処法については、以下のリンク先において詳しく解説しています。あわせてご一読いただくか、司法書士法人 浜松町歩法務事務所まで直接お問い合わせください。
債務整理費用が支払えない場合はどうする？費用が用意できなくても債務整理をする方法を解説
借金問題は司法書士に相談を！債務整理や生活費管理方法のアドバイスを期待できる
生活費が足りなくて困っている人がまずはっきりさせなければいけないのは、借金をすることの危険性。借入をするだけで利息という損害が発生しますし、滞納すると深刻なペナルティが課されるからです。
そして、すでに生活費補填のために借金に手を出してしまっている債務者は、今すぐに借金生活を終わらせるための努力をスタートさせましょう。家計状況が許すのなら滞納なく自力完済を目指す、もし返済を継続するだけの余裕がないのならすみやかに債務整理に踏み出してください。
「借金との関係を断つこと」が最優先課題です。
もちろん、「生活費不足で困るのはもう嫌だ」「自分に債務整理が必要か分からない」など、自分の置かれている現状・今後の方針について具体的なイメージがわかない方もいるでしょう。借金問題のプロである司法書士なら、人々のお金の問題の初歩的なところからすべて相談可能です。無料で相談できるので、まずはどうぞお気軽にお問い合わせください。
なお、債務整理を検討すべきタイミングについては、以下のリンク先でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
【債務整理を検討すべき8つのタイミング】早めの対策が借金生活から楽に抜け出すポイント
