借金の利息を減らす方法はある？借金を完済できない理由と利息を減らす方法を解説

消費者金融などからの借入には「利息」という落とし穴があります。

たとえば、100万円を借り入れたとしても、100万円だけを返済すれば良いというわけではありません。融資条件にしたがって算出される利息も上乗せして返済しなければ完済とは認められないのです。

すると、「毎月返済日にお金を払っているのに完済が見えない」という状況に。いつまでも返済が続くとストレスに悩まされるだけではなく、経済的な負担が重なって滞納状態におちいってしまうでしょう。

そこで今回は、借金を完済できない理由を究明するとともに、利息の問題をクリアして完済しやすい環境を整えるコツを紹介します。早期に借金を完済して、人生をリスタートさせましょう。

この記事の監修者

近藤邦夫

「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。

借金を完済できないのは利息が原因

借金の返済生活で注意しなければいけないのは、”どれだけ契約通りに返済を続けても完済できないリスクがある”ということ。

なぜなら、貸金業者などからの借入には「利息」が絡むので、債務者が抱えている借金状況・返済履歴次第ではいつまでも借金自体が減らない状況におちいっているおそれがあるからです。

貸金業者などは利息で収益を上げるもの。言われるがまま返済を続ける債務者の弱みにつけこんで利益をむさぼることを目的としているので、債務者側が積極的に工夫をしなければいつまでも借金生活から抜け出せません。

そこで、借金を完済できなくて悩んでいる債務者は、次の5つの項目にご自身が当てはまるかを確認してください。どれか1つでも該当するものがあれば、借金地獄から抜け出せない原因を抱えこんでいると考えられます。

• 高い利息条件で借金をしている
• 多重債務状態におちいっている
• 毎月の返済で元本が減っていない
• 滞納癖がある
• リボ払いを利用している

それでは、借金が完済できない理由について、それぞれ見ていきましょう。

消費者金融の利息は高い

まずは、現在抱えている借金の利息条件を確認してください。特に、消費者金融などから借り入れている場合には、高い利息条件を強いられている可能性があります。

完済というゴールのためには、「元本＋利息」の支払いが必須です。つまり、高い利息条件を課されているほど最終的な利息負担が増えるので、完済しにくい状況に追いこまれると考えられます。

一般的に、消費者金融系のカードローンなどは利息条件が厳しいです。したがって、アコムなどの消費者金融から借金をしている人は、それだけで完済が遠のく状況にあると理解しましょう。

厳しい条件かどうかは利息制限法の規制を参考にしよう

引用：5 お借入れの上限金利は、年15％～20％です – 日本貸金業協会

利息の高い・低いは相対的なものなので、法律に詳しくない債務者にとっては「自分の借金の利息が高いかどうか分からない」という場合も少なくないでしょう。

そこで、現在自分が抱えている借金の利息条件が厳しいかどうかは、利息制限法の上限金利規制（利息制限法第1条）を参考にするのがおすすめです。

利息制限法では、次のように、金融業者が定める利息条件の上限を定めています。

• 借入額10万円未満：年利率20％
• 借入額10万円以上100万円未満：年利率18％
• 借入額100万円以上：年利率15％

利息制限法の上限金利は、”これ以上の利率条件を定めると債務者の生活が危ぶまれる”という点に配慮して定められている規制です。

つまり、利息制限法の上限金利に近い条件であるほど、厳しい利息負担を強いられていると考えられます。

したがって、現在の借入条件が利息制限法の上限金利に近いか否かを参考に、利息の負担が重いかを分析しましょう。

なお、年利率が10％を超える状態は返済負担がかなり重い状態だという1つの指針となります。

多重債務状態で利息の負担が重い

複数の金融機関から借金をしている「多重債務」状態におちいると、1社から借り入れているときに比べて完済が難しくなります。

理由は次の2点です。

• 利息負担が重くなるリスクが高い
• 毎月の返済管理が難しい

それぞれの理由について具体的に見ていきましょう。

多重債務では利息の負担が重くなるリスクが高い

多重債務状態におちいると、債務者が負担する利息が重くなるリスクが高くなります。

それは、Case1【A社から100万円（年利率15％）を借金している場合】と、Case2【B社・C社からそれぞれ50万円ずつ（年利率18％）を借り入れている場合】を比べてみると明らかでしょう。

この2つのケースにおいて、債務者が負担している借金”元本”総額は100万円で同じです。しかし、B社・C社の2社から50万円ずつを借り入れている場合には年利率が18％に設定されているので、A社だけから100万円を借りている場合よりも利息の分だけ損になります。

もちろん、このモデルケースは都合が良いように条件を設定しているわけではありません。実際のところ、貸金業者から借金をするときには、借入元本額が少額なほど利息条件が厳しくなるのが一般的。つまり、同じ額の借金を負担するとしても、債権者の数が増えるほど利息負担が重くなると考えられます。

たとえば、それぞれのケースについて、毎月3万円ずつ返済した場合（A社には3万円、B社・C社にはそれぞれ15,000円ずつ）の返済シミュレーションをご覧ください。

このように、多重債務状態のCase2の方が、最終的な返済総額が重くなり、完済までの期間も長くなるというデメリットが生じます。

したがって、多重債務状態になるほど利息負担が重くなるリスクが高まる以上、スムーズな完済を目指すなら、多重債務状態を解消して債権者の数を減らすのがポイントです。

多重債務は毎月の返済管理が難しい

多重債務状態になると、毎月の返済管理が難しくなります。なぜなら、債権者の数だけ返済窓口が増えるということは、毎月複数の返済日が訪れることを意味するからです。

たとえば、返済日が複数到来すると、支払い忘れるリスクが発生します。また、債権者とかかわる頻度が高くなるので返済ストレスを感じるでしょう。

そもそも、「1回の返済が少額だから負担が少ない」は嘘。先ほど紹介したように、総額を見れば債務者にとって損なのは明らかです。

したがって、債権者の数が複数になることには何一つメリットがないので、完済を目指すなら返済状況を整理する必要があると考えられます。

毎月の返済で元本を減らせていない

毎月の返済額が不十分な場合には、借金が完済しにくいおそれがあります。なぜなら、借金を完済するには元本を減らす必要があるところ、毎月の返済額が少額では利息の支払いだけに終始するからです。

実は、毎月の返済額の内訳は、利息と元本に分けられています。つまり、債務者としては「元本を減らしているつもり」で返済していたとしても、思っている以上の金額が利息の支払いに充てられている場合があるのです。

具体的に、100万円の借金（年利率15％）について、毎月2万円・5万円ずつ返済した場合のシミュレーションを確認してみましょう。

100万円の借金を毎月2万円ずつ返済した場合、1回目の返済日の2万円の約60％が利息の支払いに使われています。

つまり、せっかくお金を用意したのに、その半額以上が「利息＝債権者の利益＝債務者の損害」として扱われるだけです。

2万円を払ったはずなのに、借金元本は7,500円しか減っていない状況は、明らかに債務者にとってデメリットが大きいと考えられるでしょう。

毎月5万円ずつ返済をする場合には、1回目の返済日から支払い額の70％以上を元本返済に充てられます。

つまり、毎月2万円ずつ返済する場合と比べると、積極的に元本を減らせているということです。

したがって、毎月の返済額が高額なほど利息を減らしやすいという結論が導かれます。

もちろん、日常生活に支障が出るほどまでに返済額を増額する必要はありませんが、借金返済中はできるだけ元本を減らすことに集中すべきだと考えられるでしょう。

滞納癖があると利息以上の負担が発生する

滞納癖があると借金の完済は遠ざかるばかり。なぜなら、利息以上に負担の重い遅延損害金が発生するからです。

遅延損害金とは、返済期日までに支払いが間に合わなかった場合のペナルティのこと。滞納日数に応じて毎日計上されるので、延滞を解消するまではいつまでも負担が重くなります。

そして、貸金業者からの借金については、借入総額にかかわらず遅延損害金は年利率20％まで定めることが可能です（利息制限法第7条1項）。

実際に、消費者金融などの利用規約では、遅延損害金の年利率は20％に設定されていることがほとんど。たとえば100万円を借り入れたときの最大年利率が15％であることを踏まえると、たった1日滞納するだけでも利息以上の遅延損害金が発生することになります。

したがって、スムーズに借金の完済を目指すのなら、利息よりも厄介な遅延損害金を発生させないために、かならず返済期日までに余裕をもってお金を用意するように気を付けましょう。

遅延損害金の負担の重さを具体例で確認しよう

実際に、遅延損害金の負担がどれほど重いのか、具体例に沿って確認しておきましょう。

なお、遅延損害金は、【借金残債総額 × 遅延損害金年利率 ÷ 365日 × 延滞日数】により算出されるものです。

また、実際の遅延損害金の負担については、お手元の契約書をご確認ください。

遅延損害金は毎日発生するもの。滞納後の対応が少し遅れるだけで、あっという間に数万円の負担を強いられる可能性もあります。

滞納分の支払いを済ませない限りはいつまでも発生しつづけるものなので、今以上に経済的な圧力を受けないためにも、かならず早期に延滞を解消するなどの対策をとってください。

リボ払いの手数料は高い

リボ払いを常用していると借金の完済は遠ざかるばかり。なぜなら、リボ払いの決済手数料は消費者金融の利息並みに重い負担が発生するからです。

リボ払いとは、クレジットカードなどの決済時に選択できる支払い方法の1つ。毎月の利用総額にかかわらず支払い額を一定に設定できるので、「家計管理に便利そう」というイメージで普段の買い物から使用している債務者も多いでしょう。

しかし、リボ払いの手数料は実質年利率15％など、利息制限法の上限金利に匹敵する高利率に設定されているのが通常です。

参照：リボ払い – 三井住友カード

すると、毎月消費者金融からの借入を繰り返しているのと同じ状態におちいってしまうので、いつまでも返済が終わらないということになりかねません。

したがって、いわゆる”リボ地獄”にはまらないためにも、普段からリボ払いを利用せずに、できるだけ一括払い・現金払いに統一することをおすすめします。

借金の利息を減らす方法を実践すれば完済が近づく

ここまで紹介したように、借金を完済できない根本的な理由は「利息」にあります。したがって、借金をスムーズに完済するためには、重い利息負担をいかに攻略するかが鍵になると考えられるでしょう。

そこで、ここからは、利息を減らす効果的な方法を4つ紹介します。

• 低利息の商品に借り換える
• 繰り上げ返済を実践する
• 滞納せずに支払えるように家計を安定させる
• 債務整理で返済状況を改善する

それでは、利息を減らすそれぞれの方法について、具体的に見ていきましょう。

低利息の商品に借り換える

第1の方法として考えられるのが、現在の利息条件よりも債務者に有利な商品への借り換えです。低金利条件の商品に借り換えることができれば、利息の差額分だけ返済負担が軽減されます。

一般的に低金利条件の商品としては、次の2つが考えられます。

• ①銀行系の商品
• ②おまとめローン

銀行系の商品は比較的低金利条件で借りられる

消費者金融系のカードローンと比べて、銀行系のものは比較的低金利条件での借入が可能です。

代表的なカードローン商品の利息を比較してみましょう。

【銀行系カードローン】

【消費者金融系カードローン】

もちろん、各社借入額に応じて利率条件が異なるので一概にはいえませんが、全体的な傾向として、銀行系カードローンの方が低利率条件で借り入れが可能だと分かります。

したがって、現在消費者系のカードローンの高い利息に悩まされている方は、銀行系のカードローンに借り換えれば利息負担を軽減できるでしょう。

参照：貸金業法Q＆A – 金融庁HP

多重債務者はおまとめローンを検討するのもあり

複数の借入先があるために過度な利息負担を強いられているのなら、おまとめローンに一本化すれば返済負担を軽減できる可能性があります。

おまとめローンとは、複数の借金を1社にまとめられる商品のこと。返済窓口数を減らせるので、毎月の返済管理が楽になるというメリットが得られます。

また、ほとんどのおまとめローンでは、毎月の返済額を少額から設定できるようになっているので、多重債務者が抱える毎月の返済総額よりも支払い額を減額し、毎月の支払い負担も軽くすることができるでしょう。

その一方で、おまとめローンに借り換えたところで借金総額は変わらないので、毎月の返済額を少額にできる反面、返済期間が長期化して最終的に発生する利息総額が大幅に増えるリスクが伴います。

したがって、おまとめローンへの借り換えを行う場合には、かならず事前に返済シミュレーションを実行して、どのような形で完済というゴールを目指すことになるのかを確認しておきましょう。

繰り上げ返済で積極的に元本を返済する

繰り上げ返済をすれば最終的に発生する利息総額を減らせるので完済までの道のりがスムーズになります。

繰り上げ返済とは、当月分の返済に加えて、翌月分以降の支払いも同時に済ませる方法のこと。翌月分以降の支払いはすべて借金元本額の返済に充てられるので、元本を積極的に減らすことが可能です。

また、元本を積極的に減らせるということは、その分だけ返済期間も短縮できるということを意味します。

金融機関ごとに繰り上げ返済の下限額はいろいろですが、1円単位で繰り上げ返済が認められるケースもあるので、ボーナス月や臨時収入が入ったタイミングだけではなく、「今月はうまく節約できた」というような些細な場面でも繰り上げ返済を意識していきましょう。

滞納せずに支払えるように家計を整える

利息以上の負担が発生する遅延損害金を回避するために、滞納せずに返済計画をこなすだけの工夫を凝らしましょう。

“滞納をしない”ということは、毎月の返済日にしっかりと返済額を用意しなければいけません。

そのためには、次のような方法で家計を管理するのがポイントです。

• 支出を減らす：無駄遣いをやめる・スマホなどのプランを見直す
• 収入を増やす：在宅で副業・資格を取得する
• 家計簿をつける：家計を”見える化”してお金の管理意識を高める
• クレジットカードを使わない：現金払いに統一して”使える金額”を把握する

これらの方法を日々実践すれば、毎月の家計収支がかならず安定するはず。すると、借金の返済額を用意するのも難しくはありません。

そして、家計に余裕が生まれたなら、繰り上げ返済や毎月の返済額を増額するなどして、積極的に元本を減らしていきましょう。

参照：家計の見直し – 日本貸金業協会HP

なお、家計管理を上手く行うコツについては、以下のリンク先のコラムよりご確認ください。

借金を早く返す方法は意外と簡単？どうしても返済できないなら債務整理を検討しよう

債務整理で返済状況を改善する

「どれだけ努力しても利息が増えるだけ」「もうこれ以上今のまま返済をつづける余裕はない」というのなら、債務整理の利用がおすすめです。

債務整理とは、合法的に借金を減免できる次の3つの制度のこと。条件を充たす限りにおいて誰にでも債務整理で借金生活を改善するチャンスが与えられています。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

ここで債務者が押さえておくべきポイントは、”債務整理を利用するのなら早い方が良い”ということです。

「あともう少しだけ自力で完済に向けて努力したい」という気持ちは素晴らしいものですが、完済までたどり着けないのなら意味がありません。それならば、最初から債務整理を利用して返済状況を抜本的に改善をして、スムーズに完済を目指しやすい環境と整えてしまう方が賢い方法だと考えられます。

ただ、自分の借金状況がひっ迫しているのか、冷静に客観的な判断を下すのは簡単ではありません。以下のリンク先のコラムにおいて「債務整理を検討すべきタイミング」について解説しているので、ぜひ参考にしてください。

【債務整理を検討すべき8つのタイミング】早めの対策が借金生活から楽に抜け出すポイント

任意整理なら将来利息の支払いが免除される

任意整理とは、債権者と交渉を進めるなかで今後の返済計画を作り直す債務整理手続きのことです。

一般的には、将来利息の支払い義務を免除する内容で和解契約が成立。任意整理後は、借金の元本だけを3年～5年の期間をかけて返済することになります。

もちろん、「将来利息だけしか免除できないなんてメリットが小さいのでは？」と思われる債務者もいるはずです。

しかし、借金を完済しにくい主たる原因が”利息”にあったことは説明した通り。任意整理の利用によってどれだけの利息をカットできるのか、次の具体例に沿って考えてみましょう。

たとえば、200万円を年利率15％で借り入れているとき、毎月の返済額に応じて完済までに発生する利息は次の通りです。

任意整理を利用すれば、ここに記載されている将来利息の支払い義務がすべて免除されます。

つまり、毎月4万円の支払いをしていた債務者なら、本来100万円以上もの利息負担を強いられていたところが、任意整理を利用すれば100万円以上も支出が減るということです。

ここから分かるように、将来利息をカットするだけでも債務者に生じる利益はかなり大きなもの。任意整理でも充分に借金問題を改善できるということを押さえておきましょう。

なお、任意整理の特徴については、「任意整理とは何ですか？」で詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

個人再生なら利息に加えて元本も減額できる

個人再生とは、裁判所を利用して借金元本額の減額を目指す債務整理手続きのこと。将来利息の免除が原則の任意整理とは違って、元本の減額まで期待できるので完済を目指しやすい環境が整うはずです。

借金総額ごとに次のような最低弁済額の規定が定められています。

• 100万円未満：総額全部
• 100万円～500万円：100万円
• 500万円～1,500万円：総額の1/5
• 1,500万円～3,000万円：300万円
• 3,000万円～5,000万円：総額の1/10

つまり、借金総額が100万円に満たない場合には減額効果を狙うことはできませんが、それ以上の借金を抱えているのなら個人再生で任意整理以上の減額を期待できるということです。

また、個人再生には、返済中の住宅ローンについての特則などのいろいろな特徴があります。「個人民事再生とは何ですか？」で解説しているので、こちらもご確認ください。

自己破産なら借金の返済自体が免責される

自己破産とは、裁判所を利用して借金返済義務の免責を狙う債務整理手続きのこと。裁判所から免責許可を得られた範囲で返済義務が免除されるので、いちはやく借金生活を終わらせたいと希望する債務者におすすめです。

もっとも、借金の返済義務がなくなるということは、債務者にとって大きな利益を生み出す反面、債権者側からすると大きな損害を生み出すもの。そこで、自己破産を利用する債務者には、次のペナルティやデメリットが生じるとされています。

• 債務者名義の財産の処分
• 一定の仕事・資格について手続き中の職業制限
• 官報への掲載
• 破産手続き中の移転制限
• 破産手続き中の郵便物の管理制限
• 他の債務整理に比べて費用が高額

自己破産を利用する際には、免責という大きなメリットとその代償として被るデメリットを天秤にかけて、それでもなお自己破産を利用することに価値があるかを判断する必要があります。「自己破産とは何ですか？」で詳しく解説しているので、あわせてご参照ください。

債務整理を希望するなら司法書士などの専門家に相談しよう

消費者金融などからの借金をなかなか完済できないのは”利息”が主たる原因です。スムーズな完済を目指すのなら、利息を減らす方法を実践して、できるだけ早期に借金生活を終わらせることを目標にしましょう。

そうはいっても、厳しい借金生活を続けるなかでは、自分だけで冷静に利息の負担を分析して必要な対策を見つけるのは簡単ではありません。ただ、対応が遅れるほど利息はどんどん発生するので、早期に前向きな方法を見つける必要があります。

そこで、「今の返済状況を楽にしたい」「これ以上返済を続けるのは厳しい」とご希望の債務者は、司法書士などの専門家の力を借りるのがおすすめです。

特に、債務整理の経験が豊富な司法書士に依頼をすれば、返済状況の分析や適切な債務整理手続きにかんするアドバイスなどを期待できるでしょう。どうぞお気軽にご相談ください。