「クレジットカードの引き落とし日までにお金を用意できない」「知らない間に増えてしまったリボ払いを返済しつづける余裕がない」というように、クレジットカードを計画的に利用できないと滞納状態におちいってしまいます（なかには、すでにクレジットカードを滞納してしまっている人もいらっしゃるでしょう）。
ショッピング利用・キャッシング利用にかかわらず、クレジットカードの支払い・返済を滞納すると、カード会社から債務者本人に対して電話・書面による督促が行われます。また、取り立てへの対応方法次第では、債務者の家族・職場に対して問い合わせが実施される可能性も否定できないという点に注意が必要です。
そこで今回は、クレジットカード滞納時に生じる滞納ペナルティの内容や、家族等への電話連絡を停止するための対処法について解説します。債権者からの催告電話を無視して滞納問題から逃げても借金はなくならないので、借金問題に真正面から向き合う勇気をもちましょう。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
目次
- 1 クレジットカード滞納で電話がかかってくる？6つの延滞ペナルティを解説
- 2 クレジットカード滞納で電話連絡を防ぐための5つの対処法
- 3 クレジットカード滞納問題を専門家に相談する3つのメリット
- 4 クレジットカード滞納で電話が怖いなら専門家にアドバイスを求めよう
クレジットカード滞納で電話がかかってくる？6つの延滞ペナルティを解説
消費者金融などからの借入を滞納した場合と同じように、クレジットカードを滞納すると債権者であるカード会社から電話連絡等の方法で取り立てが実施されます。
「滞納中に電話がかかってくるのは怖い…」「電話に出てもお金を用意できるわけではないのだから無視してしまいたい」というように、カード会社からの問い合わせを億劫に感じる債務者は少なくありません。
ただ、約定返済日までにお金を用意できない以上、支払い催促が行われるのは当然のこと。真の問題は、クレジットカードを滞納すると督促の電話がかかってくる以外にも深刻なペナルティが生じるため、カード会社からの電話連絡への対処法だけに気を取られてしまうと想像以上の負担を強いられるリスクがあるという点です。
たとえば、クレジットカード滞納時に生じる延滞ペナルティとして次の6点が挙げられます。
- 滞納翌日～：カード会社による督促
- 滞納翌日～：遅延損害金の発生
- 滞納翌日～：カードの利用停止・強制解約
- 滞納2カ月～：ブラックリストへの登録
- 滞納2カ月～：残債の一括請求
- 滞納3カ月～：強制執行による財産差し押さえ
それでは、クレジットカード滞納時の債務者本人への電話連絡及びその他滞納ペナルティについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。
なお、クレジットカードを3カ月以上滞納している危機的状況への対処法については、特に以下のリンク先で詳しく解説しています。あわせてご参照ください。
クレジットカードを3カ月以上連続で支払い遅延するのは危険？今後起こり得るリスクと対処法を解説
１：滞納翌日からカード会社の督促電話がかかってくる
クレジットカードの約定支払い日にお金を払えないと、滞納翌日以降からカード会社による取り立てがスタートします。
カード会社によって実施される基本的な取り立て方法は次の通りです。
- 債務者の携帯電話に対する問い合わせ
- 債務者の住所に対する郵便物の送付（督促状・催告書など）
まず、債務者の携帯電話宛の問い合わせについては、家族に知られる心配はほとんどありません（ただし、何度も不在着信があるのに折り返しの連絡を入れなければカード会社からの連絡頻度が高まるおそれがあるため、「電話がかかってきているのに出ない」という事態を不審に思われるリスクはあります）。
次に、債務者がひとり暮らしをしているのなら、郵便物による取り立てが原因で家族に滞納の事実を知られることもないでしょう。
これに対して、同居家族がいる場合には、郵便ポストに投函された普通郵便形式の「督促状」・内容証明郵便形式で郵送される「催告書」を見られてしまう可能性が高いでしょう。このような状況で「どうしても家族に滞納の事実を知られたくない」と希望するのなら、できるだけ早いタイミングでカード会社からの取り立てを停止する方法をご検討ください。
なお、債権者からの督促電話を無視する危険性については以下のリンク先でも詳しく解説しています。あわせてご一読ください。
借金の督促電話を無視するとどうなる？放置することで起こり得る5つのリスクとは
折り返しの電話をしないとカード会社が厳しい取り立てを実施する
先ほど紹介したいように、カード会社による原則的な取り立て方法は「債務者本人への電話連絡・郵便物の送付」という方法ですが、「債務者本人宛の電話連絡に出ない・折り返しの電話をかけない・着信拒否をする」という不誠実な対応をとってしまうとカード会社からの督促行為の態様は厳しくなります。
カード会社によって実施される例外的な取り立て方法は次の通りです。
- 自宅の固定電話への問い合わせ
- 職場などの債務者が所在しそうな場所への問い合わせ
- 自宅や職場などへの直接訪問
「関係ない職場に電話連絡をするなんて違法では？」「直接自宅までやってくるなんて闇金みたい…」など、①～③の取り立て方法に抵抗感を抱く債務者は少なくないでしょう。
ただ、実は、債務者が問い合わせを無視するなどの不誠実な対応をとった場合に限り、自宅や職場などへの電話連絡・訪問行為は例外的に正当なものとして許されます。
（取立て行為の規制）
第21条1項 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
2号 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
3号 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。引用元：貸金業法
つまり、「カード会社からの電話に出るのが怖い」「来月の給料日になったら支払えるからそれまで無視しても問題ないだろう」など、カード会社からの問い合わせへの対応を先送りにしていると、取り立て行為の態様が厳しくなって家族・職場にクレジットカード滞納の事実を知られる可能性が高まるということです。
家族や職場などに個人的な滞納問題で迷惑をかけたくないのなら、カード会社からの電話に折り返すなどの対処法に踏み出すべきでしょう（電話連絡に応じても分割交渉などが折り合わない場合には「債務整理」がおすすめです）。
債権回収会社が介入するとクレジットカード滞納分を厳しく取り立てられる
クレジットカードの支払いを数日～1カ月程度滞納しているだけならカード会社から取り立てが実施されるだけで済みますが、クレジットカードの滞納が長期間に及んだ場合には、「債権回収会社（サービサー）」の介入リスクが高まるので要注意です。
債権回収会社とは、金融機関などが有する債権の回収業務を専門に取り扱う専門組織のこと。法務省の許可を受けて債権回収業務を実施する合法機関です。債権回収会社は、カード会社などの債権者から”クレジットカードなどの長期延滞がつづく債務者”に対する債権を譲り受けて回収業務に着手します。
そして、債権回収会社は回収業務のプロなので、カード会社よりも厳しい取り立てを実行する可能性が高いです。債権者からの応答がなければ自宅固定電話や職場などへの問い合わせも辞さないでしょう（もちろん、違法な取り立ては行われませんが、カード会社よりも債権回収会社の担当者の方が手慣れているので、合法の範囲であらゆる督促行為が実施されるでしょう）。
したがって、電話連絡などの督促行為が激化するのを回避したいのであれば、すみやかに「債権回収会社介入前にカード会社に連絡する・債務整理で滞納状況を抜本的に解決する」などの方法に着手するべきだと考えられます。
２：滞納翌日からカード会社利用規約に基づく遅延損害金が発生する
クレジットカードを滞納すると、滞納翌日から遅延損害金が発生します。
遅延損害金の計算方法はカード会社ごとに会員規約に定められており、遅延損害金と支払元本を解消しない限りは滞納状態は解消されません。
たとえば、三井住友カードの会員規約では、遅延損害金について次のような規定を定めています。
第34条（遅延損害金）
1．本会員は、カードのショッピング利用に係る債務の期限の利益を喪失したときは、当該債務残高（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年14.6％を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いに係る債務については分割支払金の合計の残金金額（付利単位1,000円）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、商事法定利率（2020年4月1日以降に期限の利益を喪失した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
2．前項の場合を除き、本会員は、カードショッピングの支払金（付利単位1,000円）の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6％を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。ただし、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いの支払分に対する遅延損害金は、分割支払金の合計の残金金額（付利単位1,000円）に対し商事法定利率（2020年4月1日以降に遅滞した場合は民法の定める法定利率）を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額を超えないものとします。
第40条（遅延損害金）
1．本会員が、キャッシングリボの支払を遅滞した場合は支払元金（付利単位1,000円）に対し支払期日の翌日から完済まで、また期限の利益喪失の場合は期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、年20.0％を乗じ年365日（閏年は年366日）で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
2．前項の取扱は海外キャッシュサービスの場合も同様とします。
ここから分かるように、クレジットカードのショッピング利用なら年利率14.6％・キャッシング利用なら年利率20.0％の割合で日割り計算に基づき遅延損害金が発生します（特に、期限の利益喪失後の残債の一括請求では未払い残債全額を基準に算出されるので遅延損害金負担は高額になります）。
つまり、延滞期間が長引くほど金銭負担が重くなるので、クレジットカードの滞納問題はできるだけ早期に対策に踏み出すのがポイントだということです。債務整理などの現実的な方法をすみやかにご検討ください。
３：滞納数日でカードの利用停止、滞納数カ月でカードを強制解約される
クレジットカードの支払いを滞納すると、滞納数日でカードの利用停止・滞納数カ月でカード会員資格の強制剥奪という処分が下されます。
まず、滞納翌日以降数日以内にカードサービスの利用停止となりますが、会員資格を取り消されるまでに滞納分の支払いを済ませれば再びクレジットカードを使えるようになります。
ただし、債務者名義で発行しているクレジットカードが利用停止になった場合、付帯サービスである家族カードなども一切使用できなくなるため、家族がショッピング利用時に決済できず、クレジットカードの滞納がばれる可能性がある点に注意が必要です。
次に、クレジットカードの滞納期間が2カ月以上になると、カード会員資格が取り消され強制退会を強いられます（なお、過去の滞納履歴などが総合的に考慮されて、2カ月に満たない段階で強制解約される可能性も否定できません。どのタイミングで強制退会を迫られるかはカード会社の判断次第です）。
たとえば、三井住友カードの会員規約では、カード会員資格の取消し事由について次のような理由を挙げています。
第23条（会員資格の取消）
1．当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。
（1）カード、ローン等の申込に際し、氏名、住所、勤務先、年収、家族構成等、会員の特定、信用状況の判断に係る事実について虚偽の申告をした場合
（2）本規約のいずれかに違反した場合
（3）当社に対するカード利用に係る債務の履行を怠った場合
（4）換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合
（5）カード発行後2ヵ月以内に決済口座の設定手続が完了しない場合
（6）～省略～
（7）～省略～
（8）～省略～
（9）～省略～
（10）会員に対し第4条第5項または第15条第7項または第8項の調査等が完了しない場合や調査の結果当社が会員として不適格と判断した場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合
（11）～省略～
2．本会員の信用状態が悪化したと認められるときも前項に準ずるものとします。
ここから分かるように、クレジットカードの支払い滞納は、虚偽申告・不正利用・信用悪化などに匹敵する悪質な行為だと評価されています。
クレジットカード会員資格を強制的に取り消されると、「社内ブラック」へ登録されて半永久的に当該クレジットカードの再発行が認められない・ショッピング利用で購入した商品を引き上げられるなどのデメリットを避けられないので、家族に滞納がばれる可能性が高まるでしょう。
４：滞納2カ月～3カ月でクレジットカード滞納を理由に信用情報に傷がつく
クレジットカードの支払い滞納が2カ月～3カ月になったタイミングで、債務者の信用情報に傷がついて「ブラックリスト」状態におちいります。
信用情報とは、クレジットカード・割賦販売・各種ローン等の契約について、契約内容・支払い状況等の客観的な取引事実を登録した個人の情報のことです。日本では、次の3社の指定信用情報機関が各人の信用情報を取り扱っています。
たとえば、クレジットカードの支払い遅延が発生して2カ月～3カ月程度滞納状況が改善されないままだと、当該カード会社が信用情報機関に「ユーザーの滞納情報」を提供します。
そして、信用情報機関に登録されたブラックリスト情報はすべての金融機関が提供を受けられる状況になるため、次のようなデメリットが日常生活に生じるのを避けられません。
- 現在発行中のすべてのクレジットカードが使えなくなる（家族カードやETCカードなどの付帯サービスも含む）
- すべてのクレジットカードの新規発行ができない
- 新規借入・ローン契約の締結などができない
- 子どもの奨学金の連帯保証人・保証人資格が認められない
- 携帯電話・スマートフォン端末代金の分割払いができない
- 賃貸物件の入居審査・更新審査に通りにくくなる（信販系保証会社付き物件のみ）
なお、ブラックリスト登録によるデメリットについては以下のリンク先でも詳しく解説しています。あわせてご参照ください。
ブラックリストって何？借金を滞納すると掲載される？掲載期間や今後の影響を解説
クレジットカードの利用停止が原因で家族に滞納がばれる
今までクレジットカード決済をしていたのに、いきなり現金払いに切り替えるとなると家族から不信感を抱かれる可能性があります。また、家族カード・ETCカードが使えないことが契機でクレジットカードの滞納がばれるリスクもあるでしょう。
現在、デビットカード・プリペイドカード・電子マネー決済などが普及しており、これらのサービスはブラックリスト登録者でも利用できるので、このような代替決済手段の利用をご検討ください。
クレジットカードの新規申込みができないと家族・職場に滞納がばれる
勤務先の会社でクレジットカードの加入を求められたり、便利だからという理由で家族にクレジットカード発行をお願いされることもあるでしょう。
このようなとき、ブラックリストに登録されていると、すべてのクレジットカードの新規入会審査に通りません。
結果として、家族・職場の人に何かしらの金銭トラブルを抱えていることがばれるでしょう。
新規ローン契約ができないと家族にクレジットカード滞納がばれる
マイカーを購入するときには自動車ローンを、マイホームを購入するときには住宅ローンの利用をする人がほとんどです。
ただ、信用情報に傷がついていると、住宅ローン・カーローンなどの融資審査には通りません。
「どうしてマイホームや自動車を購入できないの？」と不審に思われると、債務者本人が抱えている滞納問題に行き当ってしまうでしょう。
奨学金の連帯保証人資格が認められないとクレジットカード滞納がばれる
債務者のなかには、子どもの教育資金のために奨学金利用を検討している人もいらっしゃるでしょう。
奨学金を借入れるときには人的保証制度・機関保証制度のどちらかを選択しなければならず、人的保証制度を利用するのなら親・親族などが連帯保証人・保証人になる必要があります（参照：「保証制度について」独立行政法人日本学生支援機構）。
ただ、奨学金借入時の人的保証制度では、信用情報に問題がある人物は親であったとしても連帯保証人・保証人資格が認められていません。つまり、親のクレカ滞納が原因で人的保証制度を活用しての奨学金借入れができなくなるということです。
もっとも、機関保証制度を利用すれば奨学金自体の借入は可能なのでご安心ください（ただし、機関保証制度利用時には返還時に所定の保証料の支払いが必要です）。
携帯電話端末代金分割払いができずに家族にクレジットカード滞納がばれる
債務者本人名義でご家族のスマートフォンを契約することもあるでしょう。
この場合に注意を要するのは、ブラックリストに登録されていると新規契約時・機種変更時に端末代金の分割払いができないという点。つまり、契約時に端末代金を一括で支払うだけの経済力がなければ携帯電話の契約ができないので、家族に滞納問題がばれる可能性があるということです。
なお、過去に携帯電話使用料を滞納してしまったなど、携帯電話会社との間での金銭トラブルを抱えていない限り（＝社内ブラックに登録されていない限り）、ブラックリストに登録されている債務者でも携帯電話契約を締結できます。
賃貸物件の入居審査・更新審査に通らないと家族にクレジットカード滞納がばれる
賃貸物件に入居中の債務者・これから賃貸への引越しを検討している債務者は、現在契約中の不動産が信販系の家賃保証会社付きの物件かどうかを確認してください（エポス・オリコ・セゾンなど）。
なぜなら、信販系家賃保証会社付きの物件では入居審査・契約更新審査時に入居者の信用情報にチェックが入るので、ブラックリストに登録されていると入居・更新を拒絶される可能性があるから。希望の物件に入居できなかったり、現在居住中の物件からの退去を強いられたりするので、同居家族にクレカ滞納がばれて迷惑がかかってしまいます。
したがって、これから賃貸物件への引越しを検討しているのなら信販系保証会社が付いていない不動産を選ぶ、契約更新を控えているのならできるだけ早いタイミングで不動産会社に相談をするのがポイントです。
５：滞納2カ月～3カ月でクレジットカード残債を一括請求される
クレジットカードの滞納期間が2カ月～3カ月に及ぶと、毎月の支払元金だけではなく、残債全額の一括返済を求められます。
なぜなら、長期間に及ぶ滞納へのペナルティとして「債務者が有していた”期限の利益”が喪失」するからです。
指定された期限までに全額を支払わなければ強制執行が待っているだけです。
次で紹介するように、強制執行は債務者本人だけではなく家族・職場にも迷惑がかかるものなので絶対に避けなければいけません。
ただ、毎月の分割払いさえ難しい債務者にとって、いきなり全額の返済をするのは不可能に近いはずです。
したがって、クレジットカード滞納が2カ月程度に及んで残債を一括請求されてしまった場合には、債務整理に着手して強制執行回避＆借金返済義務の抜本的な改善を目指すべきだと考えられます。時間の猶予はほとんどないので、できるだけ早期に弁護士・司法書士までご相談ください。
なお、どのような事情が発生すると期限の利益を喪失するかについては、各カード会社が規約において詳細な定めを置いています。たとえば、三井住友カードでは以下のような記載が存在しますし、他のカード会社にも同様の規定が存在するので、この機会にお手元の契約書をご確認ください。
第22条（期限の利益の喪失）
1．本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
（1）仮差押、差押、競売の申請、または破産もしくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき。
（2）租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押があったとき。
（3）自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
（4）リボルビング払い、分割払い、2回払いまたはボーナス一括払いの債務の履行を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めて書面で支払いの催告をされたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
2．本会員は、当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合および第23条第1項の規定（ただし、第23条第1項第7号または第8号の事由に基づく場合を除きます）により会員資格を取消された場合、リボルビング払い、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いに係る債務を除く債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全額を支払うものとします。
3．本会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により、本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
（1）当社が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき。
（2）本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
（3）本会員の信用状態が悪化したとき。
６：滞納3カ月以降はクレジットカード滞納が原因で強制執行リスクに晒される
クレジットカードの滞納期間が3カ月以上に及ぶ深刻な状況になった場合には、カード会社からの電話連絡があるか否かという細かい問題に気を配っている余裕はありません。なぜなら、いつ強制執行という法的措置が実行されて財産等が差し押さえられるか分からない状況だからです。
強制執行では次の財産等が差し押さえの対象になり、何が処分されるかは債権者が自由に決められるので、家族・職場に迷惑がかかるおそれがあります。
- 給料・退職金
- ・原則として毎月の手取り給与額の1/4が差し押さえ対象になる
・手取り給与額が44万円を超える場合には、例外的に33万円以上が全額処分対象とされる
・会社が差し押さえ手続きに巻き込まれるために職場に借金問題がばれる
・懲戒処分などは下されないが社会的信用は失墜する
・毎月の給与額が少なくなるので、生活費不足などが原因で家族に借金問題がばれる - 預貯金口座
- ・債務者本人名義の預貯金口座が全額処分対象になる
・差し押さえ回避目的でパートナー・子ども名義の口座に送金しても強制執行逃れ目的がばれると差し押さえ対象になる
・教育資金などが不足することによって家族に迷惑がかかる
・公共料金や家賃の支払いに影響が出ると滞納問題が波及的に広がるリスクがある
・銀行との間でローン契約等を締結していると、カード会社からの強制執行を契機に残債の一括返済を求められる（凍結リスクあり） - 債務者名義の財産
- ・動産、不動産問わず、一定の差し押さえ禁止財産以外はすべて処分対象になる
・マイホームが差し押さえられると居住できなくなる。引越しを強いられるので、転校などの問題に直面する可能性もある。
・自宅に執行官がやってくるので家族に恐怖心が生じる
このように、クレジットカードの滞納問題に真正面から向き合わなければ、強制執行という甚大なデメリットを強いられることになります。家族・職場への迷惑を避けたいのなら、何としても強制執行を回避しなければいけません。
債務整理という救済措置を利用すれば強制執行も回避できるので、時間の猶予がある段階で弁護士・司法書士までご相談ください。希望する生活再建方法を加味しながら、現実的な対応方法を提案してくれるでしょう。
【注意！】滞納1年以上でもカード会社が忘れたわけではない
ここまで紹介したように、一般的なカード会社の対応では、滞納2カ月程度で残債の一括請求、滞納3カ月以降に強制執行の実行という運用がとられます。
ただ、この期間はあくまでも目安のひとつでしかなく、なかには「クレジットカードを1年以上滞納しているが債権者からまったく連絡がない」というケースが散見されるのが実情です。
ここで注意を要するのが、「1年以上連絡がないということは、カード会社は未払い債権の回収を忘れてしまった・諦めてしまった」と勘違いしてはいけないということ。つまり、カード会社からしばらく連絡がないからといって、安易に消滅時効を援用による借金返済義務の消滅を期待してはいけないということです。
債権者からの連絡がないからという理由でカード利用代金未払い問題に向き合うのを止めてしまうと、次の3点のリスクに晒されます。
- カード会社から連絡があった時点で高額の遅延損害金が発生している
- いつ強制執行が実行されるか分からないので将来に向けて財産を蓄えられない
- 滞納状況であることは間違いないので信用情報の回復を目指せない
そもそも、クレジットカード会社のような金融のプロが自社商品ユーザーの支払い状況などを管理できていないということはあり得ません。
したがって、クレジットカードの滞納問題を克服して建設的に人生をやり直すためには、債務者が自主的に「債務整理」に踏み出すことが重要だと考えられます。
なお、消滅時効制度については以下のリンク先でも詳しく解説しているので、あわせてご一読ください。
借金の時効は何年？消滅時効の援用とは？民法改正の影響もあわせて解説
クレジットカード滞納で電話連絡を防ぐための5つの対処法
クレジットカードを滞納すると電話連絡にはじまり最終的には強制執行という甚大なペナルティを科されることになります。
ただ、「今すぐにお金を用意できないからどうしようもない」と諦める必要はありません。
なぜなら、クレジットカード滞納問題を抱えている債務者には、カード会社からの連絡を停止して借金問題を改善するために次の5つの対処法が用意されているからです。
- カード会社から電話があったらすぐに折り返す
- カードの支払い方法を変更して自力返済できる状況を作り出す
- 家計収支を見直してカード滞納分を一括返済する
- カード会社に支払い猶予・支払い方法の変更を交渉する
- クレジットカード滞納分について債務整理を利用する
なお、家族や職場にばれずに借金問題を解決する方法については以下のリンク先でも解説しています。特に、クレジットカード以外にも借金を抱えている方に有用な内容になっているので、この機会にご参照ください。
借金が家族や会社にばれる原因は何がある？誰にもばれずに借金問題を解決する方法を紹介
１：カード会社から電話があったらすぐに折り返す
クレジットカード滞納時に家族・職場への電話連絡を回避したいのなら、次の方法を実践して「返済意思があること」を伝えるのが効果的です。
- カード会社からの電話連絡にはかならず出る
- カード会社からの電話に出られなくてもすぐに折り返す
- 電話対応時には滞納していることを詫びて丁寧な話し口調で
債務者の携帯電話宛にかかってきた連絡に対して誠実に対応している限りは、自宅固定電話や職場への問い合わせ・自宅などへの直接訪問などは実施されません。
なぜなら、先ほど紹介したように、家族への連絡などの方法による督促行為が許容されるのは債務者が着信拒否をしているなどの例外的な場面だけだから。つまり、家族等への連絡を防ぐためには、債権者に対して貸金業法第21条1項3号における「正当な理由」を与えないのが重要だということです。
ただし、カード会社からの電話連絡時にどれだけ誠実な対応をしたところで、督促行為が実施される根本原因である滞納問題を解決しなければ意味がありません（むしろ、電話連絡時には都合の良い返事ばかりして行動が伴わないと印象が悪くなるおそれが高いでしょう）。
したがって、自宅や職場への電話連絡に怯えてる債務者も、クレカ滞納問題解決に必要な対処法に踏み出す必要があるということ。ご自身での分割交渉・支払い期限の猶予交渉が実を結ばない場合には、すみやかに債務整理に着手してください。
２：カードの支払い方法を変更して自力で返済できる状況を作り出す
カード会社ごとに対応は異なりますが、クレジットカード滞納後でも支払い方法の変更を認めてくれる場合があります。
たとえば、現在の約定支払い額を減額した分割払い・リボ払いに変更することが可能です。これによって滞納状態を解消しやすくなるでしょう。
ただし、分割払いの回数を増やしたりリボ払いに変更したりすると高額の手数料の支払いを求められて、結果として支払い総額が増えるリスクがある点についてご注意ください。
３：家計収支を見直してカード滞納分を一括返済する
クレジットカード滞納についての電話連絡を停止するために効果的な方法は、督促の根本原因である「クレジットカードの滞納」を解消することです。
たとえば、次のような方法を実践すれば自力でクレカ滞納分を完済できる可能性が見出せるので、実践可能なものをご検討ください。
- 自宅にある不用品を売却する
- 日雇いアルバイトで収入を得る
- 生命保険を解約して返戻金を返済に充てる
- 家計簿をチェックして不要な支出項目を節約する
- 収入条件の良い仕事に転職する
短期的に資金調達したいのなら①②③、中長期的に家計を底上げしたいのなら④⑤の方法が効果的です。
現在の滞納状況を改善することだけではなく、将来的に借金等の滞納トラブルを抱えないような生活習慣を身につけるように意識しましょう。
生活費が足りない場合にするべきこととは？借金で足りない生活費を工面する場合の注意点
４：カード会社に支払いを待ってもらうように交渉する
カード会社が応じてくれるか否かは先方の判断次第ですが、クレジットカードの支払い条件についてカード会社と直接交渉して期限猶予・支払い条件の変更を求めるのも選択肢のひとつ。借金などの返済方法は当事者間の合意によって変更可能なので、カード会社が応じてくれたら滞納状況を一時的に緩和することができます。
ただし、延滞期間が長期に及んでいる場合には、カード会社が期限猶予等について応じてくれる可能性は低いでしょう。
また、仮に支払い期限の猶予に合意してくれたとしても、滞納分の資金調達をしなければいけないことには変わりません。自力で資金調達できないのなら、すみやかに債務整理をご検討ください。
５：クレジットカード滞納分を債務整理する
クレジットカードの支払いを滞納しており、かつ、自力では滞納を解消するだけの経済的余力がない・これ以上厳しい利息条件で返済をつづける気力がないという場合には、「債務整理」という救済措置に踏み出すのがおすすめです。
債務整理とは、国が認めた合法の借金救済制度のこと。クレジットカードや消費者金融などの借入を合法的に減免できる救済措置のことです。
そして、債務整理を利用する際には、次の3つの手続きから自分に合った制度を選択する必要があります。
なお、債務整理の概要や各手続きの詳細については以下のリンク先で詳しく解説しています。あわせてご一読ください。
国が認めた借金救済制度ってなに？救済制度である債務整理の内容を徹底解説
任意整理はクレジットカードの利息・手数料をカットできる
任意整理とは、クレジットカードの利息・手数料をカットして元本について3年の分割払い計画を作り直す債務整理手続きのことです。
次のようなメリット・デメリットがあるので、ご自身の状況に適しているかをご判断ください。
- 任意整理のメリット
- ・クレジットカードの利息・手数料の支払いから逃れられる
・残債の一括請求後でも原則3年～5年の分割払いに変更できる
・裁判所を利用せずに手続きを進められるので負担が少ない
・家族に知られずに交渉を進めやすい
・連帯保証人付きの借金を整理対象から外せる - 任意整理のデメリット
- ・他の債務整理手続きに比べて減額効果が弱い
・債権者の合意が得られなければ和解契約を作成できない
・分割払い計画次第では毎月の返済額が増えるリスクがある
・ブラックリストに約5年間登録される
なお、任意整理の特徴については以下のリンク先でも詳しく解説しているので、あわせてご参照ください。
任意整理とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説
自己破産はクレジットカードの支払い義務の免責を狙える
自己破産とは、クレジットカードの滞納を含めて原則としてすべての借金返済義務の免責を狙える債務整理手続きのことです。
債務整理手続きのなかで最も減額効果が大きい自己破産を希望する債務者は多いですが、大きな利益を手にできるということは、同時に相応のデメリットに耐えなければいけないということ。「借金生活を終わらせられる」という点だけに注目して安易に自己破産に踏み出すと想像以上の負担を知られるので注意をしなければいけません。
自己破産には次のようなメリット・デメリットがあるので、手続き利用前にかならずご確認ください。
- 自己破産のメリット
- ・消費者金融からの借金やクレジットカードの滞納額の免責を狙える
・「返済継続が難しいこと」さえ証明できれば無職・フリーター・専業主婦などでも利用できる - 自己破産のデメリット
- ・債務者名義の財産が処分される（一定範囲の「自由財産」のみ手元に残せる）
・非免責債権（税金や養育費など）は免責対象外なので手続き終了後も支払い義務が残る
・ギャンブルや浪費癖が原因で滞納している場合には免責までの難易度が高くなる（管財事件・裁量免責手続きなど）
・破産手続き中に仕事ができなくなる職業がある（士業・警備員など）
・破産手続き中に移動制限・郵便物の管理制限などが生じる
・ブラックリストに約10年間登録される
なお、自己破産のメリット・デメリットについては以下のリンク先で詳しく解説しているので、あわせてご一読ください。
自己破産とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説
個人民事再生はクレジットカードの滞納元本の減額を目指せる
個人民事再生とは、クレジットカードなどの借金元本自体を減額して原則3年の分割払いに引き直す債務整理手続きのことです。
自己破産のように借金生活を終了させることはできませんが、任意整理よりも大きな減額効果を得られるため、現在抱えている借金総額が比較的高額な債務者におすすめだと考えられます。
ただし、他の債務整理手続きと同じように、個人民事再生にも次のようなメリット・デメリットが存在するので、ご自身の状況に応じて適否を判断してから申立てを行いましょう。
- 個人民事再生のメリット
- ・クレジットカード未払い分などを含めて借金元本自体を減額できる（最大1/10）
・一括請求後でも3年の分割払いに引き直せる
・自己破産のように借金の原因などを問われない
・住宅ローン特則を利用すればマイホームの処分を免れて今の生活をつづけられる - 個人民事再生のデメリット
- ・借金総額が最低でも100万円以上なければ減額効果を期待しにくい
・安定した給与所得がなければ裁判所から認可を受けられない
・裁判所における手続きが複雑で債務者個人だけでは負担が重い
・ブラックリストに約10年間登録される
なお、個人民事再生のメリット・デメリットについては以下のリンク先でも詳しく紹介しているので、あわせてご参照ください。
個人再生とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説
クレジットカード滞納問題を専門家に相談する3つのメリット
クレジットカードの滞納でお悩みであったり、カード会社からの催告電話で不安を感じていたりするのなら、弁護士・司法書士という法律の専門家に相談することを強くおすすめします。
なぜなら、弁護士・司法書士に相談することによって、次の3つのメリットが得られるからです。
- 専門家に債務整理を依頼すればカード会社からの督促電話が停止する
- 専門家に相談すれば自分に適した債務整理手続きを診断してくれる
- 専門家に借金問題を相談すれば債務整理以外の選択肢も検討してくれる
それでは、クレジットカード滞納問題を弁護士・司法書士に相談するメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。
なお、借金問題の相談先や弁護士・司法書士に悩みを打ち明けるメリットについては以下のリンク先でも紹介しています。無料で相談できる専門機関も多数存在するので、どうぞお役立てください。
借金問題の悩みはどこに相談する？各相談先のメリット・デメリットを詳しく解説
専門家に債務整理を依頼すればカード会社からの督促電話が停止する
弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、依頼した時点からカード会社の督促行為が停止します。
なぜなら、債務整理を受任した専門家は債務者の代理人として交渉窓口になってくれますし、専門家が債権者に対して郵送する「受任通知（介入通知・債務整理開始通知）」には取り立て行為を禁止する効果があるからです（貸金業法第21条1項9号）。
「取り立てが原因で家族に借金を知られるのが嫌だ」という債務者の希望に対して即効性のある効果が期待できるので、早期に督促ストレスから逃れたい方におすすめです。
専門家に相談すれば自分に適した債務整理手続きを選択してくれる
先ほど紹介したように、任意整理・自己破産・個人民事再生にはそれぞれ特有のメリット・デメリットが存在しますが、債務者個人では「自分に適した手続きが分からない」「実際に債務整理手続きを利用したときに生じるデメリットの具体的イメージがわかない」という方も少なくはないでしょう。
債務整理の実績豊富な専門家に依頼すれば、無料相談などの機会の範囲で債務者の現状を分析して生活再建に役立つ手続きを選択してくれます。
慣れない専門書を見て頭を悩ませている間にもクレジットカードの滞納問題は深刻になっているので、早期解決を望むなら弁護士・司法書士のノウハウを頼るべきでしょう。
専門家に相談すれば債務整理以外の解決法も検討してくれる
債務者のなかには、債務整理に対する抵抗感を抱いている人も少なくないでしょう。
確かに、債務整理を利用する以上は一定のデメリットを強いられますし、費用を捻出する負担も発生します（もちろん、デメリットを上回る減額効果を期待でき、債務整理費用の支払い方法については専門家と交渉できるため過度に不安を抱く必要はありません）。
クレジットカードの滞納問題を専門家に相談したとしても、かならず債務整理を勧められるわけではありません。債務者の家計状況次第では少しの工夫で自力完済を目指せる場合もあるでしょうし、過払い金返還請求・消滅時効などの別制度で借金問題を解決できる余地もあるはずです。
つまり、借金問題に強い専門家に相談すれば、債務整理以外の選択肢も含めて生活再建に適した方法を検討してもらえるということです。
自分ひとりでクレジットカード滞納問題を悩みつづけても解決法は見えてきません。専門家の知見を参考にして、現実的な解決方法を模索してください。
クレジットカード滞納で電話が怖いなら専門家にアドバイスを求めよう
クレジットカードを滞納しているときには、カード会社からの電話連絡や残債の一括請求・強制執行などのリスクに晒されつづけます。
ただ、滞納問題から目を背けていても勝手に借金がなくなるということはあり得ません。むしろ、放置期間が長引くほど状況は深刻になるため、できるだけ早期に解決に向けて動き出す必要があります。
弁護士・司法書士に相談すれば、現状を打破するために必要な解決策を提示してくれるでしょう。債務整理などを含めて幅広い選択肢から生活再建方法をご検討ください。
