クレジットカードの残高不足が2回目になるとどうなる？引き落としできない時や延滞ペナルティを解説

「クレジットカードのショッピング利用をし過ぎて残高不足になってしまった」「キャッシングの返済日にお金を用意できずに2回目の残高不足を迎えてしまった」など、1回目の残高不足で家計状況を改善できずに2回目の残高不足を経験する債務者は少なくありません。

ただ、「1回目の残高不足の後、カード会社から電話がかかってきただけで他にストレスを感じることはなかったから、2回目の残高不足も放置して大丈夫だろう」と油断してはいけません。なぜなら、クレジットカードの残高不足が2回目になると、厳しい滞納ペナルティが科されて法的措置を強硬されるリスクが高まるからです。

そこで今回は、クレジットカードの残高不足2回目によって生じるペナルティや、クレカの支払い遅延が生じたときの対処法（債務整理を含む）について解説します。あわせて、クレジットカードが残高不足にならないための効果的な予防策も紹介するので、最後までご一読ください。

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この記事の監修者

近藤邦夫

「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。

クレジットカードの残高不足2回目が危険な6つの理由

クレジットカードの残高不足は1回目でも重いペナルティが科されますが、残高不足2回目の場合にはさらに深刻な状況に追い込まれます。

クレジットカードの残高不足2回目が危険な理由は次の6点です。

1. 残高不足2回目でカード会員の強制解約リスクが高まる
2. 残高不足2回目の時点で遅延損害金がかなり加算されている
3. 2回目の残高不足で信用情報機関にブラックリスト情報が登録される
4. 残高不足2回目の悪質な債務者は残債の一括返済を求められる
5. 残高不足2回目になると厳しい督促行為が実行される
6. 残高不足トラブルを解決しないと財産・給与が差し押さえられる

１．クレジットカードの残高不足2回目だと強制解約リスクが高まる

クレジットカードの残高不足が2回目になると、クレカのカード会員資格を強制解約される可能性が高まります。

そもそも、カード会員規約には「1回目の残高不足」が強制解約事由として掲げられていることが多いです。つまり、支払い遅延が生じてもカード会員資格が保持されているのは、カード会社の好意でしかないということです。

1回目の残高不足ならまだしも、2回目の残高不足を生じる悪質なカード会員に対しては躊躇なく強制解約処分が実行されるでしょう。

クレジットカードは残高不足1回目で利用停止になることが多い

クレジットカードの残高不足1回目でいきなり会員資格が強制解約される可能性は低いでしょう。

ただ、支払い日にお金を用意できないと、滞納翌日～数日以内にクレジットカードが利用停止になるのがほとんどです。

とはいえ、カード会員資格を剥奪される前なら、残高不足トラブルを解消することでふたたびクレジットカードを使えるようになります。

したがって、今後もクレジットカードを使いつづけたいなら、残高不足2回目になる前の段階で滞納額を準備して支払いを済ませましょう。

２．クレジットカードの残高不足2回目だと高額の遅延損害金が上乗せされている

クレジットカードの残高不足が2回目になった時点で相当の遅延損害金が上乗せされています。

遅延損害金とは、借金やクレジットカードなどの返済が遅れたときに生じる損害賠償金のことです。滞納1日単位で加算されるので、延滞日数が長期化するほど債務者の金銭的負担は重くなります。

たとえば、クレジットカードのショッピング利用分を30万円残高不足で払えていない場合、残高不足2回目の段階（滞納日数30日）で3,600円の遅延損害金が発生している状況です。そして、今後も支払い遅延が継続する限り、毎日120円ずつ遅延損害金が増えつづけます。

経済的な負担が重くなるほど残高不足問題の解決は遠ざかるので、できるだけ早いタイミングで債務整理などの対策に踏み出しましょう。

３．クレジットカードの残高不足2回目で信用情報にキズがつく可能性が高い

クレジットカードの残高不足が2回目になると、債務者の信用情報にキズがつく（ブラックリスト登録される）可能性が高いです。

信用情報とは、クレジットカード・ローンの契約・申込みなどの客観的な取引事実に関する個人情報のことです。以下3社の信用情報機関が共有管理システムを利用しながら顧客の信用情報を管理・提供しています。

• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

クレカの残高不足でブラックリストに登録されると多方面に悪影響が生じる

クレジットカードの残高不足が2回目になると、ブラックリスト登録が原因で日常生活の多方面に弊害が生じる可能性が高いです。

次のようなリスクに晒されるのを嫌うなら、残高不足1回目の段階で支払い遅延を解消するか、早期に債務整理へ着手してブラックリスト情報が抹消されるタイミングを前倒ししましょう。

• 現在発行中の他社クレジットカードが使えなくなる
• 他社クレジットカードを新規発行できなくなる
• 住宅ローンなどの融資審査に通りにくくなる
• スマートフォンの端末代金の割賦販売契約を締結できない
• 奨学金の連帯保証人資格が認められない
• 家賃保証会付き賃貸物件の入居審査のハードルが高くなる

過去のクレカ支払い状況次第では残高不足1回目でも信用情報にキズがつく

いつ信用情報機関に残高不足による支払い遅延状況を報告するかどうかはクレジットカード会社の判断次第です。

つまり、クレカを滞納したのが初めてなら残高不足2回目まで待ってもらいやすいですが、「過去に何度も短期滞納履歴がある」「電話番号が変わっていて残高不足の問い合わせができない」などの悪質なユーザーの場合には残高不足1回目でも信用情報機関に事故情報が登録される可能性があるということです。

したがって、今までの支払い状況・カード会社とのやり取りに不安がある債務者は、「残高不足1回目だから大丈夫だろう」と油断をせずに、すみやかにクレカ会社に連絡を入れたうえで滞納分の支払い方法などについて相談しましょう。

特殊な事例以外はクレカ残高不足3回目なら信用情報にキズがついている可能性が高い

あくまでもブラックリスト登録の裁量権者はクレジットカード会社です。

したがって、「顧客の管理状況が甘い」「多忙で事故情報の提供業務に支障が出ている」などの特殊事情があれば、残高不足3回目以降でもブラックリスト登録を免れているケースもあるでしょう（もっとも、かなりのレアケースなので期待し過ぎてはいけません）。

クレジットカードの残高不足問題の対処法を考える前に開示請求で信用情報の状態を確認しよう

残高不足が何回目であったとしても、ブラックリスト情報未登録なら今後の対応方法が変わってきます。

たとえば、「債務整理で信用情報にキズがつくのが嫌だから、何とかして自力完済して信用情報を守ろう」という戦略も選択肢に入ってくるでしょう。

そこで、残高不足3回目以降でもブラックリスト情報未登録の可能性に賭けるなら、信用情報機関に開示請求をして、現在の信用情報の内容を事前確認してください。

信用情報機関への開示請求方法は以下の通りです。

ブラックリストって何？借金を滞納すると掲載される？掲載期間や今後の影響を解説

４．クレジットカードが残高不足2回目になると一括請求リスクが高まる

クレジットカードの残高不足が2回目のステージに至ると、滞納残債の一括返済を求められる可能性が高まります。

ほとんどのカード会員規約では、「期限の利益喪失条項」という記載が設けられています。クレジットカードの残高不足は1回目でもこの条項に抵触しますし、残高不足2回目の深刻な滞納状況ならこの条項に沿って残債を一括請求されるのが実務上一般的でしょう。

クレジットカードの一括請求が支払えない！一括返済が難しいときの対処法を解説

５．残高不足2回目のカード会員には厳しい取り立てが実施される

クレジットカードの残高不足が2回目のカード会員に対しては厳しい督促行為が実施される可能性が高いです。

まず、残高不足1回目の段階では、督促状の送付・携帯電話への問い合わせ・Webの個人ページへの警告文掲載などの方法がとられます。

ただ、残高不足2回目の滞納状況になると、次のような督促行為で債務者はプレッシャーをかけられるでしょう。

• 法的措置や厳しい文言が記載された「催告書」の郵送
• 督促電話の頻度が高くなる
• 取り立て業務に慣れた「債権回収会社」による督促行為がスタートする
• 着信拒否や折り返しの電話をかけないと自宅・職場への問い合わせが実施されることも

督促行為が厳しくなると、債務者自身がストレスを感じるだけではなく、家族や職場の人に金銭トラブルを抱えていることがバレる可能性も高くなります。たとえば、携帯への着信頻度が高くなるだけでも不信感を抱かれかねません。

逃げているだけでは気持ちが追いつめられるばかりです。前向きな気持ちで残高不足問題に向き合うためにも、すみやかに弁護士・司法書士へ助けを求めましょう。

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６．クレジットカードの残高不足を解消しないと強制執行が実行される

クレジットカードの残高不足を放置しつづけると、カード会社が法的措置に踏み出して財産などが差し押さえられます。

強制執行は裁判所が介入する手続きなので逃げるのは不可能です。支払督促もしくは通常訴訟を経て、次のようなモノが処分されます。

• 給料の1/4（手取り給与額が44万円超なら33万円以上の部分全額）
• 債務者名義の預貯金口座
• 債務者名義の財産（動産・不動産問わず対象になる。ただし、差押禁止財産は対象外）

クレジットカードの残高不足の場合、債務者名義の預貯金口座にはお金が入っていないことが明らかなので、給料が差し押さえ対象になる可能性が高いです。

そして、給料が差し押さえられると勤務先が手続に巻き込まれるので、滞納問題を抱えていることが会社にバレます。これが原因で懲戒処分を下されることはありませんが、社会的信用を失うので仕事がしにくくなるでしょう。

また、原則として毎月の手取り給与額が目減りするので、クレジットカードの支払いをしている時期よりも生活費が困窮します。家計がひっ迫すると家族にも迷惑がかかりかねません。

このように、強制執行はもっとも深刻な滞納ペナルティなので、何としても回避する必要があります。裁判所から通知書が来た段階でカード会社が法的措置に踏み切ったことが分かるので、自宅に裁判所からの特別送達が届いた段階で弁護士・司法書士の判断を仰ぎましょう。

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2回目の残高不足でクレジットカードの引き落としができないときの4つの対処法

クレジットカードの残高不足は1回目でも危険な状況です。

にもかかわらず、2回目の残高不足におちいっているなら、すみやかに以下4つの対策から自分の状況に適した対策に踏み出すべきでしょう。

1. 大至急クレジットカード会社に電話連絡を入れる
2. 手元に現金があるならカード会社指定の方法で入金処理を済ませる
3. 支払い条件の見直しで自力完済できるなら期限猶予・分割払いを交渉する
4. どうしても自力完済が難しいなら債務整理を決断する

１．払えるか否かに関係なく至急クレジットカード会社に連絡する

クレジットカードの残高不足2回目なら、すみやかにカード会社に電話連絡をしてください。お金を払えるかどうかは関係ありません。

なぜなら、ここまで紹介したように残高不足2回目になると滞納ペナルティ深刻化が懸念されるところ、残高不足2回目の状況で債務者側からの問い合わせがないと「返済の意思がない人だ」と認識されて法的措置等をとられるリスクが各段に高まるからです。

「返済の意思があること」さえ伝えることができれば、少なくとも数日～数週間の時間稼ぎには成功します。滞納ペナルティ深刻化に至るまでの時間稼ぎに成功すれば、自力返済のための資金調達や債務整理準備など、今後の対策を検討する時間に充てれば良いだけです。

カード会社から郵送される督促状・催告書、もしくは、カード会社HPのマイページに掲載されている警告バナーなどには問い合わせ先が記載されているので、今すぐに電話連絡をして残高不足について謝罪しましょう。

２．うっかり残高不足になって手元にお金があるならすぐに支払いを済ませる

「転居や単身赴任で請求書が手元に届かなかった」「メインカードや管理口座を変更して昔のクレジットカードの支払いができていなかった」など、うっかり失念して残高不足が継続してしまったという人もいるでしょう。また、手元にお金はあるのに、「支払い遅延の対応が怖くてズルズル延滞期間が長くなってしまった」というケースも少なくありません。

もし、家計に余裕があってクレジットカード会社からの請求に応じることができる状況なら、今すぐに滞納額の返済を済ませるのがおすすめです。お金を払えるのに無駄な滞納ペナルティを被る意味はないでしょう。

ただし、クレジットカード会社によって残高不足後の支払い方法は異なります。適切な支払い方法でなければ二重払いのリスクも生じるので、かならずカード会社にご確認ください。

３．クレジットカード滞納額を用意するのに数日必要なら支払い期限の猶予を相談する

今すぐ滞納額を支払うのは難しいが、支払い期限の猶予・分割払いを認めてもらえれば自力完済できる状況なら、カード会社に連絡をして交渉を試みましょう。

過去の延滞履歴や滞納状況によってカード会社から引き出せる条件は異なりますが、余程の支払い遅延状況でない限り、カード会社からある程度の譲歩を引き出せる可能性が高いです。

ただし、自主的な交渉である以上、利息や遅延損害金の減免・滞納残債の減額などは一切期待できません（このような内容での合意をご希望なら、すみやかに債務整理をご決断ください）。

なお、交渉に応じるかどうかはカード会社の判断次第なので、有利な条件で交渉をまとめるには、次項で紹介する「交渉のコツ」を参考にしてください。

クレジットカード会社と交渉するときのポイント4つ

カード会社や債権回収会社との間で期限猶予等について交渉する際には、「合意を引き出せて当たり前」という姿勢はNGです。

「すでに残高不足を2回も経験している」という自分の立場をわきまえたうえで、以下の4つの交渉ポイントを意識しましょう。

1. 希望条件を言い伝える前に「最優先で残高不足を謝罪」
2. 交渉時は丁寧な口調・真摯な姿勢を貫徹
3. 希望条件は具体的に伝える
4. 支払い猶予・分割払いで返済できる理由・根拠を明確化する

クレジットカードの自力返済資金を用意するコツ6つ

カード会社との分割交渉・期限の猶予交渉が成立した場合には、期限までに約束通りの返済資金を用意しなければいけません。

返済資金の準備方法として、次の6つの方法が挙げられます。

1. 生命保険の解約返戻金を返済に充てる
2. 自宅の不用品・高価ブランド品・ゲーム機器・家電製品などを中古ショップ・質屋に売却する
3. 日雇いのアルバイト収入を資金にする
4. 家計収支を見直して不要な支出項目をピックアップ、節約する
5. シフトの時間帯を深夜に変えて高い時給で働く
6. 自宅でできる副業をスタートする

①～③は短期的にお金を手にする方法、④～⑥は返済に耐えやすい家計体力をつける方法です。現在のライフスタイルに適した方法をご選択ください。

なお、返済資金を準備する際にやってはいけない方法については後述します。

４．残高不足を解消できずにクレジットカード滞納額を払えないなら債務整理を検討する

クレジットカード会社からの請求額を自力で返済できないなら、すみやかに債務整理を決断するべきです。

債務整理とは、クレジットカードの支払いやキャッシングの返済等で困窮する債務者に許された救済措置のことです。国が認めた法制度（借金救済制度）なので、合法的に借金返済状況の大幅改善を目指せます。

債務整理に対してネガティブな印象を抱く人は多いですが、法律に則った手続きであること・債務者に与えられた”権利”であること・現実的な減額効果を期待できることから、債務整理を利用するのは恥ずかしいことではないとご理解ください。

債務整理のメリット・デメリットを詳しく解説！どんな事に注意するべき？

3種類の債務整理手続きからクレカ残高不足問題の解決方法を選ぼう

クレジットカードの残高不足問題の解決方法として”債務整理”を選択するなら、次の3つの制度から自分に適した手続きを判断する必要があります。

1. 任意整理
2. 個人民事再生
3. 自己破産

クレジットカードの利息・遅延損害金が厳しいなら「任意整理」

任意整理とは、債権者と直接交渉して「将来利息のカット、約3年～5年の元本のみ分割払い」について和解を目指す債務整理手続きです。

裁判所を利用しないので手続き負担を軽減できますし、家族にもバレにくいため、非常に利用しやすい債務整理と考えられます。

次のような事情を抱えている人は、クレジットカードの支払い遅延について任意整理がおすすめです。

• 分割払いに切り替えればクレジットカードの滞納額を支払える
• 現在の遅延損害金・利息負担が厳しすぎると感じている
• 家族にバレずにクレジットカード滞納問題を解決したい
• 自己破産・個人民事再生のように長期間手続きに拘束されたくない
• クレジットカード以外に滞納トラブルや借金が存在しない

任意整理とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説

クレジットカードの返済総額が高額過ぎるなら「個人民事再生」

個人民事再生とは、裁判所を利用して債務者が抱えるすべての借金総額の減額を目指す債務整理手続きです。利息だけではなく借金元本自体に踏み込んだ減額効果を期待でき、減額後の残債について原則3年の分割払い計画を作り直せます。

裁判所を利用しなければいけないので手続き負担・高額な費用がネックになるというデメリットは存在しますが、住宅ローン特別条項を利用すれば、「住宅ローン返済中のマイホームを処分せずに今の生活拠点を維持しながら返済状況を改善できる」という大きなメリットが存在します。

次のような事情を抱えている人は、クレジットカードの残高不足トラブル解決手段として個人民事再生がおすすめです。

• 住宅ローン返済中の自宅を所有しているので自己破産を選択できない
• 任意整理で将来利息をカットするだけでは借金減額効果が足りない
• クレジットカード滞納分以外にも多額の借入がある
• 借金総額が100万円以上
• 正社員などの安定給与があるので分割払い計画を履践できる可能性が高い

個人再生とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説

クレジットカードの返済をこれ以上続けられないなら「自己破産」

自己破産とは、裁判所を利用して借金返済義務の免責を狙う債務整理手続きのことです。

任意整理・個人民事再生を選択すると数年間返済生活が継続しますが、債務者のなかには、「これ以上は1円も返済に充てる余裕がない」「どれだけ頑張っても完済は実現できなさそう」など、かなり厳しい借金生活におちいっている人も少なくありません。自己破産はこのような厳しい困窮者に与えられた最終的な救済措置だと位置づけられます。

ただし、「借金返済義務を免責できる」という大きな債務者側メリットとバランスをとるために、自己破産では制度上、いくつかの厳しい要件が設定されている点に注意が必要です。つまり、状況次第では、クレジットカードの残高不足を解消するにあたって自己破産は最適解ではない可能性もあるということです。

したがって、自己破産がおすすめなのは次のような事情を抱えている債務者だと考えられます。

• クレジットカード会社への返済を継続できないほど家計がひっ迫している
• 債務者名義の財産をほとんど所有していない（財産処分デメリットへの配慮）
• 現在抱えている債務のなかに「罰金や交通事故の損害賠償責任」などが含まれていない（非免責債権への配慮）
• ギャンブルや浪費癖、FXなどの投機行為が原因で借金を抱えたわけではない（免責不許可事由への配慮）
• クレジットカード以外にも多額の借金を抱えており多重債務状態におちいっている
• 警備員や士業など、破産手続き中の資格制限を受ける職業に就いていない
• 無職・フリータなど、現在の収入に不安がある

自己破産とはどんな手続き？他の債務整理との違いやメリット・デメリットを解説

2回目の残高不足を経験しているなら躊躇なく債務整理に踏み出しやすい

クレジットカードの残高不足2回目の債務者は債務整理に踏み出しやすいのが実情です。なぜなら、すでに信用情報にキズがついている可能性が高いので、「債務整理を利用するとブラックリストに登録される」という”債務整理のデメリット”が実質的に軽減されるからです。

信用情報にキズがついている債務者は、「ブラックリスト情報が抹消されるタイミングをできるだけ前倒しすること」を優先的に考える必要があります。そして、クレジットカードの残高不足問題を解決しない限りは、いつまでもブラックリスト情報は残ったままです。

したがって、何の障壁もない日常生活を取り戻すために債務整理は有効な解決方法だと考えられます。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼した方がメリットは大きい

クレジットカードの残高不足を解決する方法として債務整理を選択するなら弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめです。

なぜなら、法律の専門家に相談すれば以下5つのメリットが得られるからです。

1. 債務者の生活再建にとって適切な債務整理手続きを選択してくれる
2. 債務整理手続きの遂行・交渉・連絡などをすべて代理してくれる
3. 家族や会社にバレない配慮をしてくれる
4. 受任通知が送付された時点でカード会社からの厳しい督促行為を止められる
5. 専門家によっては初回無料相談などの機会を設けてくれる

クレジットカードの支払いトラブルなどの効率的解決を目指すなら、手続き選択・進行をスピーディーに実施しなければいけません。万が一債務者個人の判断で手続き選択を誤ると、「せっかく債務整理に踏みきったのに生活再建に失敗する」ということにもなりかねないでしょう。

したがって、クレジットカード支払い遅延トラブル解決の成功率を高めたいなら、少なくとも解決に動き出す前に1回は専門家のアドバイスを求めるべきだと考えられます。

クレジットカードの残高不足2回目は債務整理を本気で検討するべきタイミング

「債務整理なら現在の返済状況をかならず改善できる」とはいっても、多くのハードルが理由でなかなか手続きに踏み出せない人も少なくないでしょう。

ただ、以下7点に該当するなら、債務整理を検討するべき状況なのは客観的に明らかです。

• カード会社からの請求をすでに複数回滞納している
• 複数の借入先への返済が自転車操業状態（多重債務）
• 毎月の返済額が月収の1/3を超えている
• すでにブラックリストに登録されている
• カードローンなどの返済期間が1年以上継続している
• 解雇・収入減少などで家計バランスが崩れた
• 結婚や転職などの人生の転機を迎えている

【債務整理を検討すべき8つのタイミング】早めの対策が借金生活から楽に抜け出すポイント

クレジットカードの残高不足は何回目でも危険！滞納リスクを回避する6つの予防策

本来、クレジットカードの残高不足は1回も起こしてはいけないものです。「残高不足になっても後から払えば大丈夫だろう」という甘い考えでは、どこかのタイミングで深刻な滞納ペナルティが科されるでしょう。

そこで、過去に何度もクレジットカードの残高不足で支払い遅延トラブルを引き起こしているのなら、次で紹介する6つの予防策を講じることをおすすめします。

1. クレジットカード関係のスケジュールを把握する
2. 給与振り込み用口座とクレカの引き落とし口座を1つにしてうっかり忘れ防止
3. 別口座でお金を管理するなら自動振込設定を活用する
4. さまざまなツールを活用してお金の管理意識を高める
5. 臨機応変に支払方法を変更して「滞納」だけは避ける
6. クレジットカードを処分して別の決済方法を生活のメインにする

１．クレジットカードの支払いスケジュールを正確に把握する

まず、クレジットカードの残高不足を予防するには、支払いスケジュールや請求予定額を正確に把握する必要があります。

そもそも、クレジットカードは顧客の経済的信用力を前提とした後払いシステムです。以下のように、締め日・確定日・支払い日が明確に区別されているので、「〇月△日にいくら支払う必要があるのか」を意識的に把握しなければ残高不足トラブルを引き起こしてしまいます。

締め日

クレジットカードの締め日とは、「カード利用の締め切り日」のことです。クレジットカードは「前月の締め日の翌日～当月の締め日まで」の期間にカード利用した金額が請求の根拠になるので、集計の基準となる期間を区切るために「締め日」が定められています。

確定日

クレジットカードの確定日とは、加盟店からカード会社への請求内容が確定する期日のことです。一般的には「支払い日から約10日後」に設定されます。加盟店からクレカ会社への請求処理が遅れると翌月以降に持ち越しになるので、明細を確認するのを忘れないようにしましょう。

支払い日

クレジットカードの支払い日とは、指定預貯金口座からカード決済利用額が引き落とされる日のことです。支払い日の時点で口座残高が請求額に満たないと残高不足になって引き落としができません。

クレジットカード会社によって締め日・支払い日はさまざまですし、いくつかの選択肢から会員側が締め日・支払い日を選択できることも多いです。

給料が入ってくるタイミング・他の支払いとの関係などを総合的に考慮して、支払い日に残高不足問題を生じないような工夫を凝らしましょう。

２．給料の振り込み口座とクレジットカードの引き落とし口座を統一する

クレジットカードの残高不足を予防するなら、1つの預貯金口座で給料の振り込み・クレカの引き落としを統一管理するのがおすすめです。

一般的な家庭の場合、給与が振り込まれる口座の残高がもっとも高いと考えられるので、通常範囲のクレジットカードの利用状況なら、残高不足の問題を生じることはありません。

さらに、クレジットカードの支払い日を給料が振り込まれる少し後に設定しておけば、残高不足を心配する必要もなくクレカの支払いを完了できるでしょう。

３．クレジットカード引き落とし用の口座に自動振込設定する

本来、クレジットカードの残高不足を予防するには口座を統一管理するのが最善の方法です。

しかし、「勤務先から給料の振り込み用口座を指定されている」「自分の生活圏にない金融機関しか対応してくれない」「入金用・出金用で口座は別管理したい」など、どうしても給料の振り込み用口座・クレジットカードの支払い用口座を統一できない事情を抱える人も少なくはないでしょう。

そこでおすすめの方法が、金融機関の定額自動送金サービスを利用するというものです。申込み方法は金融機関によって異なりますが、事前に設定しておけば、毎月決まった金額を所定の口座に自動送金してくれます。

ただし、他行への自動送金や1カ月あたりの振り込み回数次第では所定の”定額自動送金取扱手数料”が発生することがあるので注意が必要です。

４．アプリ通知やカレンダー・メモなどのツールを活用してお金の管理意識を高める

クレジットカードの残高不足を防ぐには、カード会員自身がお金の管理意識を高めてシビアに収入・支出をチェックする姿勢をもつことがもっとも重要です。

まず、過去にクレジットカードの残高不足経験がある人は、「自分はお金の管理が苦手なタイプだ」と真摯に受け入れましょう。高を括って油断しているうちはお金の管理意識を高めるのは不可能です。

次に、金銭管理に役立つツールを積極的に活用してください。なぜなら、自制心を高めるのに役立つだけではなく、管理意識が緩んて支払い遅延トラブルに見舞われそうなときにサポートしてくれるからです。

家計管理・支払い管理に役立つ便利ツールとして以下のものが挙げられます。利用しやすいサービスをどんどん取り入れていきましょう。

• クレジットカード会社の専用アプリ・メール通知サービス
• 一般の家計簿アプリ・リマインダーアプリ
• カレンダーにメモして1カ月の支払い日を可視化

さらに、利用明細をチェックする作業を習慣化するのもおすすめです。利用明細を確認する癖がついていれば翌月の請求額が早いタイミングで判明するので、余裕をもって引き落とし額を用意できるでしょう。

５．クレジットカードの支払いが間に合わないなら支払い方法を変更して急場をしのぐ

どれだけ普段から注意して金銭管理をしていたとしても、冠婚葬祭や怪我・病気でイレギュラーな出費に見舞われることもあるでしょう。

このように、どうしてもクレジットカードの支払い日までにお金を用意できない状況に追い込まれたときには、“支払い遅延におちいる前に”クレカの支払い方法を変更して滞納ペナルティを回避する方法が効果的です。

なお、クレジットカードの支払い方法として次のような手法が挙げられますが、クレジットカード会社によって支払い方法・変更可能なタイミングは異なる点にご注意ください。

1回払い

クレジットカードの1回払いとは、締め日までの利用額を支払い日に一括で支払う方法のことです。手数料負担が発生しないシンプルな支払い方法ですが、口座残高に不安がある状態だと滞納リスクがもっとも高い支払い方法でもあります。

2回払い

クレジットカードの2回払いとは、締め日までのカード利用額を翌月・翌々月の2回に分割して支払う方法のことです。分割払いに分類することも可能ですが、多くのクレカ会社では2回払いの分割手数料は無料に設定しているため、高額な分割手数料が発生する3回以上の分割払いとは区別されます。1回払いでは残高不足の懸念がある人が分割払いに変更すれば、支払い日の請求予定額を半額にできるでしょう。

分割払い

クレジットカードの分割払いとは、締め日までのクレカ利用額を指定回数で割った金額で支払う方法のことです。3回以上の分割払いを指定すると所定の分割手数料が発生するので、手数料負担を軽減したい人にはおすすめできません。また、分割手数料はカードローン等の利息負担並みに高利率で算出されるので、家計に余裕が生まれた段階で繰り上げ返済するのがおすすめです。

ボーナス払い

クレジットカードのボーナス払いとは、夏・冬のボーナス月に賞与で支払う方法のことです。ボーナス一括払い・ボーナス2回払いに区別されることが多く、「賞与が入ってくるまでは支出を減らしたい」という人に適しています。

リボ払い

クレジットカードのリボ払いとは、クレカ利用額にかかわらず毎月の支払額を一定額に設定する支払い方法のことです。「毎月の返済額を固定化できるので家計管理が楽になる」「どれだけ使っても毎月の支払い額が同じ」などの文言でメリットをアピールされますが、高額なリボ手数料・長期化する返済期間など、デメリットがかなり大きいです。残高不足対策として1回限りで利用した場合には、すみやかに繰り上げ返済・一括返済を実施しましょう。

６．残高不足が怖いならクレジットカードを処分する

クレジットカードの残高不足トラブルを抜本的に解決するなら、クレジットカードを手放すのも選択肢のひとつでしょう。

というのも、クレジットカードは「店頭における決済」「口座引き落とし」にタイムラグがあるツールなので、そもそもお金の管理が苦手な人には不向きな決済手段だからです。

クレジットカードがなくても日常生活は意外と困らない

「クレジットカードを処分すると現金払いしかできない」と誤解する人もいるかもしれませんが、これは間違いです。

キャッシュレス決済が普及している今、電子マネー決済・デビットカード・プリペイドカードが使える場面が増えているので、クレジットカードをもっていなくても日常生活で苦労せずに済みます。

しかも、クレジットカードとは異なり、デビットカード・プリペイドカード発行時には与信審査が実施されないので、すでに信用情報にキズがついている債務者でも問題なく発行可能です。

また、デビットカードは紐付けた銀行口座の残高の範囲、プリペイドカードは事前にチャージした金額の範囲でしか決済できない仕組みになっているので、お金を使い過ぎる心配もありません。

したがって、「クレジットカードの残高不足は怖いがキャッシュレス決済の利便性は享受したい」と考えているなら、使い勝手の良いデビットカード等の発行を申し込みましょう。

クレカ付帯のETCカードがなくても高速道路は便利に利用できる

高速道路を利用する機会が多い人にとって、クレジットカードの付帯サービスに位置付けられる「ETCカード」は利便性の高いツールです。ETCカードの使用頻度が高いなら、クレジットカードを手放すことに抵抗を感じる人も少なくないでしょう。

ただ、ETCカードは、デポジット制の「ETCパーソナルカード」、法人代表者や個人事業主が発行できる「法人ETCカード」で代替可能です。

したがって、クレジットカードを解約してETCカードが使えなくなっても、今までと同じように、通勤・移動で有料高速道路の料金所を通過できます。

クレジットカードを手放すならクレヒスに注意しよう

クレジットカードを手放す唯一のデメリットとして「クレジットヒストリー（クレヒス）を積めない」という点が挙げられます。

クレヒスとは、クレジットカードやローンなどの信用取引履歴のことです。クレヒスは社会的・経済的信用力を測るときの指針になるもので、住宅ローンやカーローンなどの高額ローン審査の際に重要視されます。

つまり、普段の買い物や公共料金・家賃の支払い方法をクレジットカード決済に指定すれば、日常的にクレヒスを育てることができ、その結果、マイホームを購入するときなどの審査に通りやすくなるということです。逆に、クレジットカードでの決済履歴が一切存在しない状態だと、大型ローンを組むときに経済的信用力に不信感を抱かれて、ローン審査に通りにくくなるというデメリットが生じます。

もちろん、「今後住宅ローンなどを組む予定がないのでクレヒスを気にする必要がない」などの状況なら、クレジットカードを手放しても問題ありません。

しかし、将来的にマイホームを購入したいなど、高額ローンを組む予定がある人の場合には、「家賃や光熱費・携帯代金などの固定費だけの決済手段としてクレジットカードを活用する」というのも賢い選択といえるでしょう。

【注意！】クレジットカードが残高不足を予防するときにやってはいけないこと4つ

家計に余裕がなくてクレジットカードが残高不足になりそうなときでも、次の手法に手を出すのは危険です。

1. 消費者金融のカードローンやクレカのキャッシングサービス
2. 闇金やSNSの個人間融資
3. クレジットカード現金化・給料ファクタリングなどの合法性に疑いのある取引
4. 諦めて残高不足を受け入れる

借金のために借金を重ねても何の解決にも至らないですし、今後今以上の返済苦を強いられるだけです。

また、合法性に疑いのある取引に手を出すと、過大な金銭負担に加えて、債務者の身に危険が及ぶリスクもあります。

お金の支払いは正しい方法で解決するのが最適解です。どうしても家計に余裕がないときには、家族や知人の助けを借りたり、自宅の不用品を売却したりしましょう。

クレジットカードの残高不足は借金滞納と同じ！重大リスクに発展する前に弁護士・司法書士に相談しよう

クレジットカードの残高不足を放置すると、借金を滞納したときと同様のペナルティが科されます。諦めて放置すると強制執行などの厳しい措置がとられるので、できるだけ早いタイミングで解決に向けて動き出すべきでしょう。

弁護士・司法書士の専門家に相談すれば、クレジットカードの残高不足問題だけではなく、他社の借金問題や家計管理のコツなどについてもアドバイスをもらえます。

これから金銭管理意識を高めて家計収支バランスを維持するために、まずは現在抱えている残高不足トラブルを解決するべく、専門家の意見を参考にしてください。