エポスカードを延滞した場合、督促のメールや電話、ハガキが初めに届きます。その後、カードの利用停止や強制解約、個人信用情報への事故情報掲載などさまざまなリスクが発生し始めるでしょう。このようなリスクを回避するためには、エポスカードの支払いが厳しいと分かった時点で早急に対応することです。
この記事では、エポスカードを延滞することによって起こり得るリスクや支払いできないときの対処法などについて解説しています。エポスカードの支払いに遅れている方、遅れてしまいそうな方は、本記事で解説していることをぜひ参考にしてください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
目次
エポスカードの借入金を支払えないと起こる9つのリスク
まずは、エポスカードの滞納によって発生し得るリスクから解説します。
1：引き落とし日翌日からカードの利用停止
エポスカードは引き落とし日に引き落としが完了しなかった場合、その翌日からクレジットカードの利用を停止されてしまいます。
エポスカードの引き落とし日は、毎月4日もしくは27日です。引き落とし日は各利用者によって設定されているものであるため、まずは自分の引き落とし日を確認しておきましょう。そして、毎月4日が引き落とし日だった場合は、5日に利用停止され、27日だった場合は28日にはカードが利用停止されてしまいます。
ただし、引き落とし日が金融機関の休日だった場合は、翌営業日に口座振替が行われるため、カードの利用停止タイミングもスライドします。とはいえ、滞納をした時点ですぐに利用停止されてしまうので注意しておかなければいけません。
万が一、エポスカードの利用を停止されてしまうと、そのカードが使えなくなることを意味します。公共料金や家賃、携帯代などあらゆる生活費の引き落とし先に指定していた場合、それらも同時に滞納してしまうことになります。そのため、滞納が長期化すると、カードのみならずライフラインの利用停止といったことにもなり得るので注意してください。
2：遅延損害金が発生する
エポスカードの支払いに滞納した時点で、遅延損害金が発生します。エポスカードの遅延損害金利率は以下の通りです。
- ショッピング枠の場合「14.8%」
- キャッシング枠の場合「20.0%」
遅延損害金等の利息は【元金×利率÷365日（うるう年は366日）×借入日数＝遅延損害金】です。たとえば、エポスカードの引き落とし日が27日だった場合、28日から実際に支払いを完了させた日までの日数分の遅延損害金が発生します。仮に、ショッピング枠で50万円、キャッシング枠で50万円の借入があり、1カ月間（30日）滞納した場合の遅延損害金は、以下の通りです。
50万円×14.8%÷365日×30日＝6,082円
【キャッシング枠】
50万円×20.0%÷365日×30日＝8,219円
合計：6,082円＋8,219円＝14,301円
上記の通り、エポスカードの支払いに1カ月間滞納した場合の遅延損害金は14,301円です。もちろん、借入金額やショッピング枠の残債が多ければ多いほど、また借入期間が長ければ長いほど遅延損害金は高額になります。支払い金額を少なくするためにも、できるだけ遅れないように返済計画を立てておくことが大切です。
3：電話やハガキによる督促が始まる
エポスカードの支払いを滞納すると、電話やメールあるいはハガキによって督促が開始されます。滞納し始めた頃は、電話による督促が行われます。内容としては「引き落としができていないため、至急、お支払いを完了させてください」といったイメージです。そのまま支払いを完了させられれば大きな問題はなく、カードも利用再開できるでしょう。
しかし、電話を無視したり放置したりし続けていた場合、登録してある自宅住所宛などにハガキが届き始めます。内容は上記と同じ「支払いを確認できていないため、至急、お支払いを完了させてください」と記載されています。
ハガキは、滞納から数日経過した時点で送付されます。基本的には、電話が先でありハガキの送付から到着まで数日程度かかるため支払いが完了している場合はそのハガキは無視して良い（支払い後から数日後にハガキが届いた場合、何らかの事情で支払いの確認ができていない可能性もあるため、電話等で確認をしてください）です。
ただし、料金を支払っていないにも関わらず、電話やハガキを無視し続けていると、最終的には自宅への訪問や会社への電話が行われる場合もあります。万が一、そうなってしまった場合は利用料金を支払ったところで、カードの利用再開となる可能性は低いです。うっかり忘れていた場合や、エポスカードを今後も利用し続けたい場合は、すぐに支払いを済ませるようにしてください。
4：強制解約になる
エポスカードを長期間滞納した場合、強制解約措置を取られてしまう可能性があります。エポスカードの利用規約では以下の通り記載があり、この規約に従って会員資格の喪失（強制解約）が行われます。
当社に対する債務の返済が行われないとき。なお、延滞が解消された後も、一定期間利用を制限すべきと当社が判断した場合を含みます。
引用元：エポスカード｜会員規約
上記記載の通り、エポスカードへ返済が行われなかった時点で会員資格を喪失する可能性があります。ただ実際は、すぐに強制解約となる可能性は低く、滞納開始後2カ月〜3カ月程度経過した時点で強制解約となり得るでしょう。
万が一、強制解約となった場合はエポスカードの利用はできません。そのため、エポスカードをさまざまな支払い先に登録していた場合は、各種変更手続きを行う必要があります。もし、変更手続きを完了しなかった場合は、エポスカードからの支払いができなくなるため、その支払い先も滞納してしまうことになり得ます。
一度強制解約となったカードは2度と復活することはないため、「代金を支払えばまた利用できるかも…」といった考えは持たないほうが良いでしょう。
5：残債の一括請求が行われる
エポスカードを滞納した場合、期限の利益の喪失によって残債を一括請求されてしまいます。そもそも、エポスカードの締日は毎月4日もしくは27日と決められています。締日に到達した時点で利用代金を直ちに支払う必要はなく、実際に支払いを行うのは翌月の4日もしくは27日でした。これが「期限の利益」です。
また、エポスカードのリボ払いや分割払いの場合、翌月に一括で支払う必要はなく、契約内容に応じて分割払いが認められていました。これも、「期限の利益」によるものです。
ところが、エポスカードの利用代金を滞納してしまったことによって、期限の利益を喪失します。もし、期限の利益を喪失してしまった場合は、残債の一括請求が行われることになるでしょう。エポスカードでは、以下のことがあった場合に期限の利益を喪失する可能性があると記載されています。
（1） カード利用代金等（1回払いによる場合及びキャッシングの返済を除く）の支払いを遅延し、20日以上の期間を定めて書面で催告したにもかかわらず、その期間内にお支払いがなかったとき。
（2） キャッシングの返済、または1回払いによるカード利用代金等の支払いを1回でも遅延したとき
（3） 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったときまたは一般の支払いを停止したとき。
（4） 第三者から、強制執行、差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき。
（5） 破産、民事再生等の申し立てがあったとき、または自ら（代理人を含む）債務整理の申し出をしたとき。
（6） 商品等の購入等が会員にとって営業のためもしくは営業として締結するものである場合で、会員がカード利用代金等の支払いを1回でも遅延したとき。
（7） 商品等の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
[2] 会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当社からの通知・請求により、本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。
（1） 本規約の重大な義務に違反するなどの行為があったとき。
（2） その他会員の信用状態が著しく悪化したとき。引用元：エポスカード｜会員規約
上記の通り、カード利用代金等を滞納した場合であって、一定期間を経過しても支払いをしなかった場合はすぐに期限の利益を喪失する可能性があります。
一括請求されてしまった時点で、原則一括で返済をするしかありません。ただ、期限の利益を喪失した場合であっても、誠意を持って相談をすることで改めて分割払い等にしてもらえる可能性はあります。そのため、期限の利益の喪失に伴って一括請求が来た場合で「一括での支払いは厳しいから…」といって放置するのではなく、まずは相談することを検討してください。
6：個人信用情報機関に延滞情報を登録される
エポスカードの代金を滞納した場合、61日以上もしくは3カ月以上経過した時点で、個人信用情報機関に異動情報が登録されてしまいます。異動情報とは、いわゆるブラックリストのことを指し、今後のローン契約やクレジットカード作成に多大な影響を与える可能性があります。
一度掲載された異動情報は、その事実を解消してから原則5年程度は消えません。エポスカードの利用代金滞納によって異動情報が掲載された場合は、延滞を解消してから5年間は異動情報が残り続けます。つまり、滞納し続けている間は半永久的に異動情報が残り続けるということです。
個人信用情報機関に事故情報が掲載されることによって、今後起こり得るリスクは以下の通りです。
- ローン契約ができない
- クレジットカードを作成できない
- スマートフォンの割賦契約を締結できない
- 賃貸借契約を締結できない
- 現在持っているクレジットカード等が利用停止・強制解約になる
いわゆるブラックリスト入りした際に起こるリスクとして、「ローン契約ができない」と「クレジットカードの作成ができない」は知っている人が多いです。しかし、その他にもさまざまな影響があります。
たとえば、高額化するスマートフォンを分割で購入する人も多いです。しかし、分割契約（割賦契約）の締結ができずに新しいスマートフォンを購入できない、といった可能性があります。また、住宅を借りる際などの契約である、賃貸借契約でも個人信用情報を照会する場合があり、審査に通らない可能性もあるので注意しなければいけません。
さらに、現在持っているクレジットカード等の利用停止や強制解約となる可能性もあるでしょう。クレジットカード会社等は、顧客の個人信用情報を定期的にチェックし、支払い状況等に問題はないかを確認します。
万が一、顧客の個人信用情報に「異動」と記載があった場合、今後の利用は難しいと判断されて利用停止になる可能性があります。また、強制的に解約となる可能性もあるので注意してください。これは、エポスカードも含めほとんどのクレジットカード会社の会員規約に記載されている事実です。そのため、異動情報は他社のクレジットカードにも影響が出る可能性に十分注意してください。
7：購入した商品を没収される
エポスカードで購入した商品の所有権は、購入代金の支払いが完了するまでカード会社側にあります。これを「所有権留保」と言います。
たとえば、エポスカードで10万円の腕時計を一括で購入して翌月の支払いに滞納した場合は、その腕時計を没収されてしまう可能性があるのです。そもそも所有権は購入者にはないため、エポスカード側から求められた場合は、渡さなければいけません。
自動車ローンを例で見ると所有権留保がわかりやすいでしょう。銀行以外のところで自動車ローンを組んだ場合、車検証には使用者が購入者の名前、所有者がローン会社の名前になっています。そのため、所有権はローン会社にあり、支払いが遅れたときなどはいつでも簡単に引き上げられる状態にしています。
エポスカードを含む、さまざまなクレジットカードでも所有権留保は当たり前であり、会員規約にも記載されているため、利用代金を払えない場合のリスクとして商品の没収があることも覚えておいてください。なお、分割払いやリボ払いで購入した商品であっても、その商品代金すべてを完済するまでは所有権が留保されています。
8：債権回収会社に債権譲渡される
エポスカードの支払いに滞納していると、いずれ債権回収会社（サービサー）に債権譲渡されてしまう可能性があります。エポスカードが100%出資しして作った、「エムアールアイ債権回収」という債権回収会社に回収を依頼したり、債権を譲渡したりします。
もし、債権回収会社に債権回収の委託や債権譲渡されてしまった場合は、エポスカードからではなく、当該債権回収会社より取立てを受けることになります。債権回収会社は、その名の通り債権回収を専門としている会社であるため、エポスカードよりも厳しい取立てを受けてしまう可能性があるでしょう。
実際、手紙や電話による督促の頻度が増えたり、場合によっては自宅訪問や会社への電話等が行われる場合があります。もちろん、貸金業法で定められている「取立て行為の規制」の範囲内で行われるものですが、これまでよりも「厳しい」と感じる場面が増えるかもしれません。
9：法的手続きに移行される可能性がある
エポスカードの支払いを長期間滞納した場合、最終的には法的手続きへ移行されてしまう可能性があります。法的手続きへ移行された場合は、裁判所から支払督促上棟が届き始め、最終的には債務者本人の財産を差し押さえられてしまいます。財産の差し押さえによって対象となるものは以下の通りです。
- 預貯金
- 換金できる財産
- 給与
初めに、口座内にある預貯金がすべて差し押さえの対象となります。ここで注意しなければいけないのは、給料が口座に入ったタイミングで差し押さえられた場合、全額が差し押さえの対象となる可能性があることです。通常、給料の差し押さえは手取りの1/4まで（44万円を超える場合は33万円まで）と決められています。
しかし、口座に入金された時点でその人の財産と見なされてしまうため、全額を差し押さえできる状態になってしまうのです。万が一、給料を全額差し押さえられてしまうと、その月の収入がゼロになってしまい、その他の支払い等もできなくなるため注意しなければいけません。
また、債権者であるエポスカード側もできるだけ口座内にお金が入っているであろうタイミングを狙って、差し押さえを行います。そのため、差し押さえまで至ってしまった場合は注意してください。
預貯金を差し押さえてもなお、完済できなかった場合は換金できる財産を差し押さえられてしまう可能性があります。ただ実際は、換金できるであろう財産を調査したり差し押さえたりすることよりも、給与所得者であれば給与債権の差し押さえを行うのが一般的です。
給与債権の差し押さえは、給与支払い者（勤務先）に対して行われます。よって、債務者に対して直接差し押さえを行うのではなく、会社等に「債務者（滞納者）に支払う給料の一部をこちら（エポスカード側）に支払いなさい」といった命令（差し押さえ）する仕組みです。つまり、給料を差し押さえられてしまうと、エポスカードの借金を滞納している事実が勤務先にバレます。
勤務先に借金滞納がバレても、クビになったり責められたりすることはないでしょう。ただ、自分自身が少し嫌な気持ちになることは間違いありません。そのため、最終的に差し押さえが行われる前までに、滞納を解消したり支払い方法を相談したりして解決しておくと良いでしょう。
強制執行（財産差し押さえ）までの流れ
実際に財産の差し押さえが行われるまでには、以下の手順が必要となるため、債務者側には何度もチャンスが与えられています。
- エポスカード側からの督促
- エポスカードが裁判所へ申し立て
- 裁判所から支払督促状が届く
- 債務者は2週間以内に異議申し立てを行える（異議申し立てを行わなかった場合は次へ移行）
- 裁判所から仮執行宣言付支払督促状が届く
- 債務者は2週間以内に異議申し立てを行える（異議申し立てを行わなかった場合は次へ移行）
- 仮執行宣言付支払督促状が確定
- エポスカードは財産調査の上で差し押さえが可能となる
上記の通り、裁判所への申し立てが行われたあとでも2回、異議申し立てを行えるチャンスがあります。異議申し立てでは「請求通りの支払いが厳しいため、分割にしてほしい」といった相談をできます。そのため、万が一法的手続きへ移行した場合であっても、すぐに異議申し立てをしましょう。
また、実際に強制執行が開始したあとでも、個人再生や自己破産といった債務整理手続きを開始することによって差し押さえを止められます。危機的状況にある場合はすぐに、司法書士や弁護士へ相談をしてください。
引落日までにお金を用意できなかった場合の対処法
エポスカードの引き落とし日までにお金を用意できなかった場合は、以下の対処法を検討してください。
コールセンターへ支払い期限の相談をする
引き落とし日に間に合わず、支払いを相談したいときはエポスカードのコールセンターへ相談をしてください。相談電話番号は以下の通りです。
コールセンター東京【03-3381-0101】（受付時間9:00〜19:00）
上記電話番号へ電話をして支払いについて相談をしてください。すぐに支払いができない場合であっても、引き落とし前・引き落とし日後問わずかならず相談をするようにしてください。何らかの対応をしてもらえる可能性があります。
ATM・インターネットを介して返済を完了させる
エポスカードの支払いに間に合わなかった場合、以下の方法で支払いができるため都合の良い方法をご検討ください。
- エポスATM
- インターネット入金
- コンビニレジのバーコード返済
- 振り込み
エポスATMは一部の地域で設置されています。お近くにATMがある方は、そちらへ行って直接支払いを完了させてください。
※設置場所はこちら
インターネット入金の場合は、顧客が持っているインターネットバンキングから支払いを完了させてください。インターネットバンキングに口座を持っていない方は利用できないので注意してください。
コンビニレジのバーコード決済はエポスアプリのインストールが必要です。インストール後にメニューからバーコードを出してレジで清算を完了させてください。なお、エポスカードの支払いができるコンビニは以下の通りです。
- セブンイレブン
- ローソン
- ミニストップ
- セイコーマート
上記いずれかのコンビ二で支払いを完了させてください。
振込による返済を検討されている人は、支払い先口座を確認するためにかならずエポスカードへ連絡をしてください。過去に、振込によって返済をした経験があり、振込先を知っている人もかならず電話をして支払いすることを伝えてから振り込みをするようにしてください。
万が一、連絡をすることなく振り込みをしてしまうと、エポスカード側で支払いを確認できるまでに時間がかかってしまう可能性があるため注意してください。
エポスカードの支払いが厳しいときの対処法
エポスカードの支払いが厳しいときは、以下の対処法を検討してください。
リボ払い・分割払いを利用する
エポスカードでは、リボ払いや分割払いにも対応しています。
リボ払いは、毎月の支払額が一定になるサービスですが、支払いの途中でも変更できます。そのため、「今月は支払いが厳しいから…」といった理由で変更手続きを検討しても良いでしょう。なお、リボ払いの変更手続きはエポスカードの会員画面から変更可能です。
また、毎月のリボ払い返済額は最安1,000円（30,000円までの利用）からのお支払いになります。とても安く、その月の支払い金額を抑えられるためぜひ利用を検討してください。
特定の商品を分割にできる「分割払い」も可能です。たとえば、「今月は引越し費用が高くて支払えないな…」といった場合、引越し費用のみを分割払いにできます。リボ払いと同じく、エポスカードの会員画面から変更手続きが可能です。商品代金に応じて、最大36回まで利用できます。
返済費用を工面する
エポスカードの支払い金額によっては、費用を工面する方法も検討するべきでしょう。たとえば、休日に日雇いアルバイトでお金を稼いだり、友人や家族からお金をかりたりすれば返済費用を工面できるのではないでしょうか。
エポスカードのリボ払いを利用した場合、最少支払い金額は40,000円まで支払い金額を抑えられます。この金額以下であれば、友人や家族に相談をすれば借りられるのではないでしょうか。もし、借りられなかったとしても、日雇いアルバイトを数日頑張れば無理なく用意できる金額です。また、不用品を売却することで返済費用を用意できる可能性はあるでしょう。自身の利用状況に応じて費用工面方法をご検討ください。
なお、返済費用の工面は、一時的なものです。そのため、長期間にわたって返済できる見込みがない場合は、債務整理などの根本的な解決を検討したほうが良いです。「今月は残業代が少なくて支払いのお金を用意できない」「今月は休日が多かったため、給料が少ない」など一時的な理由のときのみ、返済費用の工面方法を検討してください。
債務整理を検討する
その場しのぎの対処法でエポスカードの返済をクリアできない場合は、根本的な解決が必要です。借金問題を根本的に解決するためには、債務整理を検討した方が良いでしょう。債務整理をすることによって、エポスカードの利息をカットできたり一部借金を減額できたり、免責にしたりできる場合があります。
債務整理には以下3種類あるため、自分の状況に合わせて手続き方法を検討されてみてはどうでしょうか。
- 利息をカットして元金のみを3年程度で完済する「任意整理」
- 借金を大幅に減額できる「個人再生」
- すべての借金（非免責債権を除く）を免責にできる「自己破産」
現在働いている方であって、「気付いたらリボ払いの利用残高が膨れ上がりすぎて支払いができない…」といった方は、任意整理がおすすめです。リボ払いに伴う利息などをすべてカットした上で、元金のみを無理なく返済できるように計画を立てられます。
現在、住宅ローンを組んでいる方であって、その他の借金も含めて返済が厳しいと感じている方は、個人再生をご検討ください。個人再生の場合は、住宅を残したまますべての借金を大幅に圧縮できます。最大で100万円まで減額できますが、逆に言えば100万円以下の借金に対して個人再生を行うことはできません。つまり、通常のエポスカードのみの返済が厳しい場合、個人再生を利用できません。
もし、エポスカードの支払い含め、すべての借金を精算したいと考えている場合は自己破産を検討したほうが良いでしょう。自己破産をした場合、非免責債権を除くすべての借金を免責にできます。
エポスカードの返済に遅れないためのポイント
エポスカードの返済に忘れてしまう、といった方は以下のことを意識しておくと良いでしょう。
引落日前日に預金残高を確認する習慣をつける
エポスカードの引き落とし日は毎月4日もしくは、27日です。そのため、その前日である3日と26日に口座内の預金残高を確認する習慣を身につけておくと良いでしょう。もし、不足している場合はすぐに入金できるようにしておくことも大切です。
預金残高を簡単に確認できるようにするために、スマートフォンと銀行口座を紐付けておいても良いでしょう。そうすることによって、「そういえば」と思ったときすぐに確認ができます。
また、エポスカードの支払日は4日もしくは27日であるため、自分の給料日に合わせて引き落とし日を設定しておくことも有効です。たとえば、月末や1日支払いの場合は、4日の引き落としに設定しておくと良いでしょう。25日であれば、27日に設定しておけば忘れる可能性を少なくできます。
給料日がそれ以外の日でも、近い日の引き落とし日を選択しておくことで、「残高不足で引き落としができなかった」という事態を回避できるのではないでしょうか。
無理のない返済計画を立てる
無理のない返済計画を立てておくことも大切です。エポスカードなどのクレジットカードは、目に見えてお金が減っていくものではないため、ついつい使いすぎてしまうこともあるでしょう。そのため、固定費（生活費など）の他にいくらまで利用できるのか、毎月いくらまでなら返済をできるのかについて明確にしておくことが大切です。
また、その範囲内での利用を心がけてください。そうすることで使い過ぎを防止し、「返済ができない」といった事態を回避できるでしょう。なお、特別な事情でカードを使いすぎてしまった場合は、分割払いやリボ払いを活用するのも良いです。手数料はかかるものの、上手に利用することで無理のない返済計画を立てられるようになるでしょう。
「お支払予定額通知サービス」で使い過ぎを防止する
エポスカードでは、「お支払予定額通知サービス」を提供しています。このサービスは、エポスカード利用者が決めた金額を超えた場合に、メールでその金額に達したことを伝えるサービスです。たとえば、利用者が「毎月10万円まで」と決めていた場合、その金額を超えた翌月に「お支払予定額通知サービス」を送ります。このサービスを利用することによって、自分の返済能力を超えた利用を制限することができます。
ただし、利用限度額の範囲内であれば「お支払予定額通知サービス」を無視して利用できてしまうため、自分の意志がなければ意味がありません。少しでも使い過ぎを防止したい、自分の返済能力を超えた利用に制限をかけたい、と考えている人はこのサービスをご利用ください。
まとめ
今回は、エポスカードを滞納した場合に起こり得るリスクなどについて解説しました。
エポスカードはクレジットカードの1種類であるため、滞納することによって厳しい督促を受けたり、個人信用情報に傷がついたりなどさまざまなリスクが発生し得ます。そういったリスクを回避するためには、エポスカードの支払いに遅れないようにすることが大切です。
とはいえ、何らかの事情で遅れてしまいそうになるときもあるでしょう。もし、「エポスカードの支払いが厳しいかもしれない…」と感じた場合は、返済が厳しいと分かった時点で早急に相談をしたり返済費用を工面したりする努力をするべきです。
それでもなお、エポスカードの返済が苦しいと感じているのであれば、返済能力を超えた借入が原因かもしれません。すぐに専門家へ相談をして債務整理等を検討したほうが良いかもしれません。今回解説したことを踏まえた上で、今後、どのように対応していくか検討されてみてはいかがでしょうか。
