利用目的を問わずに比較的簡便に融資を受けられるカードローンですが、借入を繰り返しているうちに返済が滞ること・来月到来する返済日にお金を用意できそうにないことが起こりうるでしょう。
もっとも、銀行やコンビニのATMなどで簡単に貸してもらえるからといって、滞納の場面でも比較的融通をきかせてもらえるかというとそうではありません。各社カードローンの契約約款では厳格に返済方法・滞納時のペナルティについて定められている以上、約定の返済日を遵守しなければ数々のデメリットが発生することになります。
そこで今回は、カードローンを返せないとどのような末路をたどるのか、また、返済のコツについて解説します。あわせて、どうしてもカードローンを返せないときに利用できる救済措置としての”債務整理”についても紹介するので、最後までご一読ください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
目次
カードローンを返せないときのデメリットは７つ
まずは、カードローンを返せないままだとどのようなデメリットが発生するのかを確認していきましょう。
延滞日数が長期化するにしたがって次の7つのデメリットが生じる点をご確認ください。
- 遅延損害金の発生
- キャッシングをできなくなる
- 債権者から督促が繰り返される
- 強制解約される
- カードローン残債を一括請求される
- 信用情報に傷が付く
- 財産などが差し押さえられる
それでは、カードローンを返せない場合のデメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。
滞納翌日～：遅延損害金が発生する
カードローンを返済日までに返せないと、滞納翌日から延滞を解消するまでの期間、毎日遅延損害金が発生しつづけます。
遅延損害金とは、滞納を解消しない限りずっと発生しつづけるペナルティのこと。”返済日に遅れた毎月の返済額”ではなく、”借金総額”を基準にして算出されるので、債務者側が想像している以上の金銭負担を強いられます（遅延損害金は、【借金総額 × 遅延損害金年利率 ÷ 365日 × 滞納日数】の公式によって導かれます）。
たとえば、カードローンの残債総額が100万円の場合だと、滞納1日で548円、滞納1カ月で16,438円、滞納2カ月で32,877円の遅延損害金が発生することに。つまり、月々2万円ずつ返済予定の債務者にとっては、2カ月滞納した時点で毎月の返済額以上の遅延損害金の負担が発生することを意味します。
返済日にお金を返せない債務者にとって、数百円でも余分に経済的な負担が増えるのは避けたいところ。理想は延滞前に債務整理や家計の工夫を凝らすのがベストですが、万が一滞納してすでに遅延損害金が発生している場合でも、できるだけ早期に債務整理等に着手することによって遅延損害金の負担を軽減するように努めましょう。
滞納翌日～：キャッシングをできなくなる
カードローンを支払い期限までに返せないと、最短翌日、遅くとも数日以内に新たなキャッシングができなくなります。
本来、カードローンとは、いわゆる”目的別ローン”や”フリーローン”とは異なり、借入限度額の範囲内なら何度でも自由に（審査なしで）借入を繰り返すことができるものです。
しかし、延滞状況におちいった債務者のカード会員資格は一時的に停止されることになるため、カードローン会社側が滞納を把握した段階でキャッシング機能がストップします。これでは、「急な入用に対応するため」というカードローンの利用目的を一切果たせないでしょう。
もちろん、滞納日数が数日以内で、後述のような深刻な滞納ペナルティが発生する前に返せなかった金額を（遅延損害金額を含めて）支払いきればふたたび融資を受けることは可能となりますが、滞納の履歴は社内情報として半永久的に残ってしまいます。今後「借入限度額を増やしたい」「目的別ローン・おまとめローンを組みたい」と考えたときの審査に悪影響を及ぼし得る点に注意が必要です。
滞納翌日～：債権者からの督促がスタートする
カードローンを返せないまま滞納状況におちいると、最短で滞納翌日から、遅くとも数日以内に、債権者であるカードローン会社から返済督促がスタートすることになります。
カードローン会社からの返済督促は次の5つの方法で、段階を経ながら行われるのが一般的です。
- ①債務者本人の携帯電話に連絡
- ②債務者本人の自宅に督促状を郵送
- ③債務者本人の自宅固定電話に連絡
- ④債務者本人の自宅に訪問
- ⑤債務者の職場に電話
滞納が浅い段階では、債務者側のプライバシーに配慮する形で、主に①②の方法で取り立てが行われます。
ただ、債務者が郵便物に反応しなかったり、カードローン会社からの電話連絡を無視したりすることがつづけば、状況次第で③～⑤の取り立てが行われたり、場合によっては貸金業法21条の「正当な理由」があるとみなされて、深夜や早朝の時間帯に電話がかかってくるおそれがあります。これでは、債務者の家族・職場にも迷惑がかかるでしょう。
したがって、カードローンを払えずに取り立てが行われた場合には、かならず債権者からの問い合わせには誠実に対応することを強くおすすめします。
滞納2カ月頃：強制解約される
カードローンを返せないまま延滞期間が2カ月～3カ月程度になると、カードローンの会員資格を強制解約されてしまいます。
強制解約の段階まで進んでしまうと、二度と当該カードローン会社の会員資格を取得することができません。また、”社内ブラック“としての情報も半永久的に残るため、カードローン会社及び提携グループの商品の契約も難しくなります。
たとえば、銀行系のカードローンを強制解約されてしまうと、将来的に住宅ローン・自動車ローンを組む際に、当該銀行の目的別ローンを組むことができなくなるというイメージです。
滞納2カ月頃：カードローンの残債を一括請求される
カードローンを返せないまま滞納期間が2カ月～3カ月に及ぶと、残債を一括請求されます。滞納している数カ月分の支払いさえままならない債務者にとって、残債の一括請求に応じることはほぼ不可能なはず。この段階まで至ってしまうと、強制執行を覚悟するか、債務整理を利用して返済状況を改善するしか現実的な選択肢が残されていないとご理解ください。
カードローンの長期延滞によって残債を一括請求されるのは、債務者が”期限の利益”を喪失するからです。期限の利益については、以下をご参照ください。
期限の利益を分かりやすく説明すると、「借金の分割払いを認めてもらう権利」のこと。たとえば総額100万円の借金を毎月2万円ずつ返済できるのは債務者に”期限の利益”があるからです。もし期限の利益がないとすれば、いきなり借金全額の返済を求められても拒絶できないことになります。
それまで普通郵便で送付された督促状とは異なり、残債の一括請求を旨とする書類は”内容証明郵便”で債務者の元に届きます。「届いていない」「確認していない」という言い訳は通用せず、債権者が本格的に債権回収の段階に進んだというメルクマールとなるものです。
この段階になると、債権者に連絡をして再び分割払いに引き直すように交渉しても応じてもらえないのがほとんど。司法書士などの専門家に相談をして、債務整理等の方法を検討してもらいましょう。
滞納2カ月頃：延滞を理由に信用情報に傷が付く
カードローンを返せないまま延滞期間が2カ月～3カ月に及ぶと、債務者の信用情報に傷が付き、ブラックリストとしての諸デメリットが生じることになります。
信用情報とは、債務者の年収や勤続年数、各種借金やローンの返済状況等を含む個人情報のこと。現在、次の3社が信用情報を管理し、各信用情報機関に加盟している業界団体等からの照会に応じるという運用がとられています。
たとえば、A社のカードローンを長期延滞した場合、A社の判断によりCIC・JICC・KSCのいずれか、もしくは複数の信用情報機関に事故情報が登録されます。そして、各信用情報機関はお互いに情報を共有し合っているので、結果としてすべての信用情報機関が債務者のブラックリスト情報にリンクできる状態に。B社が債務者の与信をチェックするタイミングでいずれか加盟している信用情報機関に信用情報を照会することによって、債務者の事故情報が発覚するという流れです。
つまり、1社でもカードローンを返せないままブラックリストに登録されてしまうと、等しく次の5つのデメリットが生じることになります。なお、長期延滞が原因でブラックリストに登録される場合、登録期間は一生涯ではなく数年間だけです。
- 新たな借金・ローンを契約できない
- 賃貸物件の入居審査に通らない可能性がある
- クレジットカードの新規発行不可・現在のカードも使えなくなる
- 携帯電話・スマホの分割払いができない
- 奨学金の保証人になれない
もっとも、後述するように、債務整理を利用した場合も一定期間は事故情報が登録されることから、ブラックリストへの登録をそこまで悲観的に捉える必要はありません。むしろ、一定の制限が加えられることによって、生活を再建するための環境を強制的に整えられるとポジティブに捉えるのがおすすめです。
さらに、ブラックリストによる弊害はそれぞれ代替手段等が用意されている点も安心材料だと考えられます。具体的に見ていきましょう。
新規のローン・借入ができない間は生活再建に集中する
ブラックリストへの登録によって新規借入は一切認められなくなりますが、これは「借金をせずに収入の範囲で生活できるような家計管理の癖」をつけるチャンスです。
借金癖があると、どうしても無駄な買い物をしたり、ギャンブルに手を出してしまったりすることもあるでしょう。しかし、「どこからも借金できない」という緊張感があれば、無駄な支出をする機会も減るはず。生活を、自分自身を改善するための良い機会と捉えてください。
なお、債務者の状況次第では、どれだけ自分を律したとしても生活費を捻出するのが難しいということもあるでしょう（怪我・病気・無職など）。その場合には、次のような公的融資制度も用意されているので、家計基盤の支えとしてお役立てください。
入居審査の甘い賃貸物件を探す
ブラックリスト登録期間は賃貸物件の入居審査に通りにくくなるというデメリットが生じますが、これは、入居審査のタイミングで申込み者の与信審査が課される物件だけです。たとえば、家賃の支払い方法が不動産会社指定のクレジットカードに限られている場合などです。
つまり、大家さんと直接交渉して入居できる物件や、家賃支払い方法について特別な条件が課されていない物件であれば、入居審査に引っかかることがないので問題なく入居できると考えられます。
また、ブラックリストに登録された債務者名義ではなく、家族名義で物件を契約すれば同居人の与信状況は入居審査に影響することはありません。
丁寧な不動産業者を選べば、債務者の信用情報等についての相談にも乗ってくれたうえで物件を紹介してくれるので、あまり悲観的に考えなくても大丈夫です。
クレジットカード以外でもキャッシュレス決済は可能
ブラックリストに登録されている間はクレジットカードが一切使えなくなります。ただ、この点は、家計管理という意味ではメリットが大きいもの。なぜなら、クレジットカードは決済時と支払い時に時間差が生じるという性質があるため、リアルタイムの金銭管理には不向きな支払い方法だからです。
したがって、クレジットカードが使えない間は、割りきって現金決済をメインにして、「使えるお金の範囲で生活をする」という習慣を定着させましょう。
なお、現在ではキャッシュレス決済が普及しているため（ネットショッピングなど）、すべてを現金払いに統一すると支障が生まれるのも事実です。そこで、どうしてもキャッシュレス決済を利用したい場合には、次の手段をご活用ください。いずれも浪費癖への対策にもなるのでおすすめのキャッシュレス決済です。
- デビットカード
- プリペイドカード
- 即時チャージ式の電子マネー
なお、クレジットカードの代替手段として”家族カード”が挙げられることがありますが、生活再建を目指す債務者にとって家族カードの利用は不適切。なぜなら、万が一使い過ぎた場合には名義人に迷惑がかかることになりますし、債務者が自分のお金で決済をするわけではないので責任感の醸成に繋がらないと考えられるからです。
端末代金を一括払いできる格安スマホを利用する
近年、スマホの端末代金はどんどん高額になっているため、端末代金を割賦で支払うという人がほとんどのはず。しかし、ブラックリストに登録されると一切ローン契約を締結できないため、スマホの端末代金も分割払いは認められません。
もっとも、カードローンを返せない債務者にとって10万円前後の最新式スマホを一括で支払うのは簡単ではないでしょう。
そこで、万が一ブラックリスト登録期間に機種変更等を要する場合には、格安スマホ・中古品・型落ちのものを選ぶのがおすすめです。最新式のものを購入して品質を堪能するのは、ブラックリスト情報が消滅して生活再建に成功してからの楽しみにしてください。
連帯保証人なしでも奨学金は貸与できる
日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けるためには、原則として連帯保証人・保証人の人的担保を添える必要があります。カードローンを返せないせいで親がブラックリストに登録された場合には連帯保証人資格が認められないため、人的担保を提供して奨学金を借りるのは難しいでしょう。
もっとも、このように人的保証を提供できない学生のために、奨学金には機関保証制度が用意されています。一定の保証料を納付しなければいけませんが、この制度を利用すれば進学の道は諦めなくても大丈夫です。
滞納数カ月～：強制執行で財産・給与が差し押さえられる
カードローンを払えないまま滞納から数カ月が経過すると、最終的には債務者名義の財産・給与などが差し押さえられることになります。
強制執行に至るまでのプロセスは次の通りです。債務者には異議申し立てなどの方法で反論や弁明の機会が用意されているので、かならず対応しましょう。無視をしたままでは、知らない間に債務名義が確定して強制執行を回避できなくなります。
- 債権者から”督促状”の送付
- 債権者から”一括請求を旨とする内容証明郵便”が送付
- 債権者から”差押予告通知書”が送付
- 裁判所から”支払督促”が送付
- 裁判所から”仮執行宣言付支払督促”が送付
どの財産に対して強制執行がかけられるかはカードローン会社の判断次第ですが、一般的には次のものが差し押さえの対象にされる傾向が強いです。
- 債務者の給与
- 債務者名義の預金口座
- 債務者名義の財産（不動産・動産など、差し押さえ禁止財産以外のものがすべて対象になり得る）
たとえば、給与が差し押さえの対象になると、会社にカードローンを滞納している事実が知られることになります。また、自宅が強制執行の対象にされた場合には、同居家族に迷惑がかかるでしょう。
このように、強制執行段階まで進んでしまうと、債務者だけではなく、家族・会社などの第三者への影響を避けられません。借金が原因で周囲にまで影響が生じるのを避けたいのなら、早期の段階で債務整理に踏み出すのがおすすめです。
強制執行でも一定の財産は手元に残せる
強制執行によって財産等が差し押さえられるとなると、「明日からの生活自体が立ち行かなくなるのでは？」と不安を覚える債務者も少なくはないはず。ただ、テレビドラマでの演出のように、いきなり自宅に入れなくなるというようなことにはならないのでご安心ください。
そもそも、強制執行で差し押さえることができるのは、”差し押さえ禁止財産に該当しない財産等”のみです。次に列挙するように、一定の財産等は強制執行を経ても手元に残すことができるので、最低限の生活は保障されているといえるでしょう。
- 債務者の生活に必要な家具等（エアコン・冷蔵庫・電子レンジなど）
- 1カ月の生活に必要な食料など
- 66万円までの現金
- 仕事に必要な物品
- 子どもの教材
- 給与の3/4（手取り33万円を超える部分は全額差し押さえ対象）
- 年金・生活保護費・児童手当の受給権
なお、財産等が差し押さえられた場合に生じるリスクについては、次のリンク先でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
借金を返済しないとどうなる？滞納し続けるデメリットと回避する方法もあわせて解説
カードローンを返せないときの対処法は３つ
以上のように、カードローンを返せないまま放置すると、日々遅延損害金が発生するだけでなく、最終的には財産が差し押さえられるという大きなデメリットが生じることになります。
したがって、債務者側としては「返せないから何もする必要がない」と諦めるのではなく、積極的にデメリットを回避・軽減するための対策をとらなければいけません。
そして、債務者側が具体的に実践すべきことは次の3点です。
- すみやかにカードローン会社に連絡する
- カードローンの自力完済の可否を判断して返済努力を重ねる
- カードローンを返せないなら救済措置としての債務整理を利用する
それでは、各対処法について具体的に見ていきましょう。
なお、債務整理を実施すべきか否かの判断については、次のリンク先でも詳しく解説しています。あわせてご一読ください。
【債務整理を検討すべき8つのタイミング】早めの対策が借金生活から楽に抜け出すポイント
カードローン会社に連絡をする
カードローンを返せないことが明らかになった段階で、すみやかに債権者に連絡を入れてください。
債権者に問い合わせをする趣旨は次の通りです。
- 返済意思があることを示す
- 残債の一括請求や強制執行に至るまでの時間稼ぎをする
- 現状でも返済しやすい支払い方法を再交渉する
滞納状況におちいっているにもかかわらず債権者からの連絡を無視するということは、これら①～③のチャンスをすべて放棄することを意味します。債務者自身が自らの首を絞めることに他なりません。
したがって、カードローンを返せないという精神的に厳しい状況であったとしても、かならず債権者には誠実な対応をこころがけましょう。
カードローンの自力完済の可否を判断して返済努力を重ねる
債権者に連絡をした後にすべきことは、カードローンの自力完済の可否を判断して返済努力を重ねることです。具体的には、次の3ステップを踏むことになります。
- 借金状況を整理する
- 家計状況を見直す
- 完済が近づく方法を実践する
ステップごとに実践すべき内容について詳しく見ていきましょう。
カードローンを含めた借金状況を整理する
まずは、カードローンを含めた借金状況すべてを客観的に把握するのがポイント。今自分がどれだけの借金を抱えていて、どのような返済計画の契約を締結しているのか分からなければ、完済までの道筋をイメージすることができないからです。
たとえば、カードローンの会員専用ページにアクセスすれば、現在の借入状況がすぐに分かります。また、他にも借金がある場合には、各社の専用HPや明細書をご確認ください。
さらに、借金生活が長期に及んでいるせいで、どこからどれだけの借金をしているか分からないのなら、上述の信用情報機関に開示請求をすれば、完済していない借金をすべて把握することができます。
家計の収支を見直す
つづいて、家計の収支を見直して、カードローンを含めた借金を自力で完済できるだけの土台を作れるのかを検討しましょう。
具体的に意識すべきポイントは次の通りです。
- 家計簿をつける・家計簿アプリをインストールする
- お金の流れが視覚的に分かる方が家計管理に役立ちます。使いやすい無料アプリも豊富なので、お好みのものを使いましょう。
- 無駄な支出を節約する
- 趣味や外食など、使い過ぎている項目があればチェックしてください。また、通信費・生命保険などの固定費についても、プラン変更等によってコストカットが用意ならすぐに実践しましょう。生命保険の場合には、解約返戻金が戻ってくる可能性もあります。
- 無理のない範囲で収入を増やす
- 副業や日雇いアルバイトなど、現在の仕事を並行できる範囲で収入アップを目指しましょう。就業規則で副業禁止が定められている場合や確定申告にはご注意ください。
- 反省点を改める
- ギャンブル依存症・浪費癖がある場合には、かならず改善してください。借金生活から抜け出すためには療養が不可欠です。必要であればカウンセリングの受診なども検討しましょう。
完済が近づく方法を実践する
現在の借金・収支状況に照らして完済まで返済を継続できそうだと判断した場合には、絶対に滞納をせずに毎月の支払い日にお金を返すように努力を重ねましょう。
そして、返済が順調に進んできたタイミングで次のような工夫を凝らしてください。いずれの方法もカードローンの高い利息の発生を軽減できるので、契約通りに返済を継続するよりも楽に完済まで到達できるはずです。
- 一括返済
- 繰り上げ返済
- 毎月の支払い額を増額
- 高い利息の借金を優先的に返済する
特に重要なポイントは最後の「高い利息の借金を優先的に返済する」という点。債務者のなかには多重債務におちいっている人も少なくはないはず。カードローン会社ごとに融資条件が異なるため、すべてを均一に返済しているだけでは利息カットを実現できません。
たとえば、利率の低いカードローンの毎月返済額は最低弁済額に設定し、高い利率の借金についてできるだけ増額して返済をします。先に高い利率の借金を完済し終わった後に、つづいて低利率のカードローンの返済を本格的にスタートすれば、債務者が負担するトータルの利息総額は大幅に軽減できるでしょう。
このように、返済計画の組み方次第で損得が大きく変わってきます。本格的に返済をスタートする前に、綿密な返済シミュレーションを実施して、どの方法なら一番負担なく完済を実現できるかを判断してください。
カードローンを返せないなら救済措置として債務整理を利用する
「現在の収入ではカードローンを返せない」「借金生活が長引いたせいでもはや返済を継続するだけの気力がない」などの場合には、できるだけすみやかに債務整理を利用してください。
債務整理とは、借金問題で苦しむ債務者に与えられた救済措置のこと。自己破産・個人再生・任意整理のなかから、自分に合った手続きを選択して返済状況を改善することができます。
もっとも、各債務整理手続きにはメリット・デメリットがあるため、素人である債務者が迂闊に手続きを選択すると想定外のデメリットを被るリスクも。
したがって、債務整理を利用する際には、かならず司法書士・弁護士に相談のうえ、自分の現状に即した手続きを提案してもらいましょう。
なお、参考までに各債務整理手続きの特徴を以下に紹介します。債務整理による生活再建のイメージをつかむためにご参照ください。
- 自己破産の特徴
- ・カードローンを含め、原則としてすべての借金返済義務の免責を狙える
・免責不許可事由（ギャンブルが原因の借金など）等、検討すべきハードルが多い
・無職でも利用できるが債務者名義の財産が処分される - 個人再生の特徴
- ・借金総額次第では最大1/10まで元本残債を減額できる
・住宅ローンの特則を利用すればマイホームの担保権を実行されずに済む
・一定の安定した給与所得があるなど、厳格な要件を充たす必要がある - 任意整理の特徴
- ・カードローンの将来利息の支払いが免除される
・裁判所を利用せずに柔軟に交渉を進められる
・自己破産と個人再生に比べると減額効果が弱い
カードローンを返せないなら司法書士に相談しよう
カードローンを返せないままでは、数々のペナルティを被ることになってしまいます。遅延損害金にはじまり、返済督促、強制執行など、すべてのペナルティが債務者を窮地においやるもの、できるだけ早期に対策を打たなければいけません。
自力完済を目指せるのならすみやかに努力を重ねましょう。収入に照らして返済総額が高額ではないのなら、数年以内に借金生活を終わらせられるでしょう。
その一方で、いつまでも完済の目途が立たないような状況にあるのなら、司法書士・弁護士に相談をして債務整理に踏みきってください。なぜなら、近い将来に返済が滞ることが明らかである以上、早期に債務整理に着手した方がスムーズな生活再建を図れるからです。
どのような借金問題にもかならず終わりは訪れます。できるだけ債務者の希望に沿った形で解決するためにも、まずは専門家に適切なアドバイスを求めましょう。
