医療ローンは目的別ローンの一種ですが、借金であることに変わりはありません。そのため、医療ローンを払えないでいると、借金同様のデメリットが発生し得るでしょう。
遅延損害金が発生したり、信用情報にキズがついたりするのはもちろん、最終的には強制執行されてしまう恐れもあります。中には「医療ローンは通常の借金とは異なるから大丈夫」と勘違いをされている方もいますが、そのようなことはありません。
そこで今回は、医療ローンを払えないとどうなるのか？についてお伝えするとともに、払えないときの対処法や、医療ローンを債務整理するメリット・デメリットについてもお伝えします。
医療ローンの支払いが滞っている方、今後返済が苦しくなりそうな方は、これからお伝えすることをぜひ参考にしてください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
目次
医療ローンが払えないとどうなるの？起こり得る6つのリスク
医療ローンは何らかの医療行為を受けるためのローンのことを言い、メディカルローンとも呼ばれています。治療はもちろん、美容医療のための資金を借りいることもできるため、多くの方に重宝されているローン商品です。
しかし、医療ローンは「ローン商品」であり、消費者金融等からの借り入れやクレジットカード、住宅ローンや自動車ローン等の商品とまったく同じです。よって、「医療ローンを払えない＝借金を払えない状況」になっていることを理解してください。
つまり、借金を払えないとどうなるのか？ということになります。実際、医療ローンのを払えないでいると、下記6つのリスクが発生し始めるでしょう。
- 滞納開始日から遅延損害金が発生する
- 取り立てや督促状の送付が始まる
- 個人信用情報機関に事故情報が掲載される
- 残債を一括請求されてしまう
- （連帯）保証人への請求が始まる
- 最終的には強制執行が開始される
まずは、医療ローンの返済をできずにいるとどのようなリスクが発生するのか？について詳しくお伝えします。現時点で医療ローンの返済が苦しいと感じている方は、これからお伝えするリスクについてしっかり把握しておきましょう。
1：滞納開始日から遅延損害金が発生
医療ローンも通常の借金同様、滞納開始日から遅延損害金が発生します。滞納開始日とは、約束の返済日の翌日を指します。つまり、1月1日が約束の返済日だった場合は、1月2日から遅延損害金が発生すると思っておいてください。
そして、遅延損害金は通常の利率よりも高い利率が適用されるため、数日程度の滞納であっても高額な利息を請求されてしまう恐れがあります。通常の医療ローンであれば、一般利率で3%〜10%程度が相場です。
しかし、遅延損害金の場合は最大で20%まで適用される恐れがあるので、注意しなければいけません。
そして、医療ローンの場合は目的別ローンに分類されるため、総量規制（年収の1/3を超える貸付を規制する法律）の対象になりません。つまり、相当額の借り入れをしている可能性もあるのです。
借り入れ金額が高額なうえに、高金利で遅延損害金を請求されてしまえば、現状での支払いも厳しいのにさらに返済が厳しくなるでしょう。
たとえば、あなたが300万円の医療ローンを利用していた場合、遅延損害金（年率/20%）で1日あたり1,643円発生します。万が一、滞納期間が1カ月（30日）になった場合は、49,315円も無駄に支払わなければいけなくなります。
実際の借り入れ金利が5%だった場合は、1日あたり410円、1カ月でも12,328円でした。つまり、医療ローンを1カ月払えないだけで約36,000円も損をしてしまうことになります。
もちろん、あなたの借り入れ金額や角会社の利率、滞納機関によっても損失は異なります。しかし、決して安い金額ではないので払えないときはm早急な対応を心がけましょう。
2：取り立ての電話・督促状の送付が始まる
医療ローンを払えないで滞納を開始してしまうと、債権者（お金を貸している側）から電話がきたり、自宅宛に督促状を送付されたりするでしょう。電話や督促状はあなたの気持ちを徐々に蝕んでいきます。
というのも、あなたに返済能力がないにもかかわらず債権者側は、あなたに対して「借金を返済してください」と何度でもしつこくよってきます。
当然、あなたは返済をできる能力がないため、電話を無視したり督促状を放置したりしてしまうでしょう。このような状態が続くと、相手からの電話や督促状も徐々にエスカレートしていきます。
そうすることであなた自身は「払いたいのに払えない…。どうしたら良いのだろう？」と悩み始めるでしょう。ただ、悩んでも良い答えが見つからず、結局現状は悪化していく一方です。
だんだん、携帯の着信を聞くのも嫌になり、相当なストレスを抱え始めてしまうでしょう。もちろん、自分が蒔いた種であることに間違いはありませんが、返済できないものはできないため、早急な対応を心がけたほうが自分のためになるでしょう。
自宅へ来られることもある
医療ローンを払えずにいると、電話や督促状が頻繁に届くようになります。その理由は、あなたに対して借金の返済を求めるための話し合いをしたいからです。「とにかく話し合いをしましょう」というのが目的です。
しかし、あなたがいつまでも債権者からの連絡に耳を傾けることができなければ、致し方なくあなたの自宅にくることがあります。当然あなたは、居留守を使うかと思いますが、家族と生活をされている方は、なかなかそういうわけにはいきません。
中には、「借金を取り立てるために自宅へくることを禁止している」と、勘違いをされている方もいますが、まったく違法性はありません。というのも、取り立て行為に関する規制は、貸金業法という法律によって定められています。
この貸金業法では「社会通念上、不適当と認められる時間帯に訪問を禁止」とされています。つまり、社会通念上認められる時間帯であれば、自宅へ訪問すること自体に何らの違法性はありません。
ただ、自宅へ来られたからといって、過度に怯える必要はありません。債権者があなたの自宅へ来る理由は、あなたと連絡を取れないためです。あなたと交渉をするために仕方なく自宅へきているだけです。
あなたを脅かしたり、お金をその場で返してもらおうとしているわけではありません。もし自宅へ来られた場合は、正しく対応をしてください。
なお、債権者に対したあなたが「帰ってください」っていったにも帰らない場合は、貸金業法違反や刑法の不退去罪に該当します。すぐにでも警察や弁護士へ相談をしても良いです。
さらに、債権者があなたの自宅へ来て直接金銭を要求することは絶対にありません。そのため、あなたが取るべき正しい行動とは、債権者の言い分に耳を傾けたうえで、返済計画について話し合いを行うことです。
毎月いくらずつなら支払えるのか、借金を減額すれば支払えるのかなど、相手方もあなたに歩み寄る準備はできています。まずは、話し合って相談をするようにしてください。
3：個人信用情報機関へ事故情報掲載
長期間（61日以上もしくは3カ月以上）にわたって医療ローンの返済を滞っていた場合は、個人信用情報機関に事故情報（異動情報）が掲載されてしまいます。これはいわゆる、ブラックリストのことであり今後の生活にも悪影響をあたえるでしょう。
稀に、「医療ローンなどの目的別ローンは信用情報にのらない」といった、誤った情報を持っている方がいます。しかしこれは、大きな間違いなので注意してください。
あなたが医療ローンを借りたときも当然、信用情報を紹介していますし、あなたの返済履歴はすべて記録されています。そのため、万が一滞納があった場合は、個人信用情報機関にキズがついてしまうでしょう。
あなたがブラックリストに入ってしまうと、今後はクレジットカードの作成や新たな借金を抱えることができなくなります。自動車ローン組めない、住宅ローンを組めない、最悪の場合は賃貸借契約を締結するのも難しい、といったことにもなりかねません。
事故情報は、医療ローンを滞納している間は永遠に更新され続けるため、延滞を解消するまではずっとブラックリストに入り続けています。今後のことを考えれば、早急な信用情報の回復を目指さなければいけません。
では、どうやって信用情報を回復させれば良いのでしょうか？それは、滞納を解消するだけです。きっと、自力での延滞解消は難しいかと思うので、司法書士に相談をして債務整理をするなどの対応を検討するべきでしょう。
4：残債の一括請求をされる
医療ローンの場合、滞納から2〜3カ月経過したあたりで残債を一括請求されてしまいます。これは、「期限の利益の喪失」と言い、あなたが持っていた期限の利益を喪失したことによるものです。
そもそも期限の利益とは、あなたの信用に基づいて毎月定められた期日に毎月決められた金額のみを支払えば、残債の支払いは猶予しますよ。というものです。あなたは毎月、決まった金額のみを返済できていたのは、期限の利益によるものでした。
しかし、長期間の滞納によってあなたに対する信用はなくなってしまいました。このことによって、債権者はあなた宛に期限の利益を喪失したことを通達し、残債の一括請求をするのです。
期限の利益の喪失については、医療ローン契約時にかならず確認している契約書に記載されています。よって、残債を一括請求された時点で、あなたは一括で返済をするしかありません。
もしかすると、債権者に相談をすることで分割払いを認めてもらえるかもしれませんが、ほぼ難しいと思っておいた方が良いでしょう。どうしても分割払いに変更したいならば、司法書士等に相談をして、債務整理で分割払いに変更するべきでしょう。
5：（連帯）保証人への請求が始まる
あなたが利用している医療ローンに保証人、あるいは連帯保証人が設定されている場合は、その保証人への請求が開始されてしまいます。その後あなたは、保証人からも支払い状況の確認をするための連絡が来ることになるでしょう。
そして、保証人の場合は催告の抗弁権が認められています。そのため、主債務者であるあなたに返済能力がある場合は債権者に対して「主債務者に支払い請求してください」と主張できます。
一方、連帯保証人の場合は主債務者に連帯して債務を背負っているため、債権者から請求された時点で反論することはできず、返済をするしかありません。もし、親などが連帯保証人になっていた場合は、きっと借金を肩代わりする形になるでしょう。
これで事なきを得られれば良いですが、連帯保証人も医療ローンを支払えない場合は、あなたが受けたリスクを連帯保証人も受けることになるのです。
本来、あなた1人が受けるはずだったマイナスのリスクを、自分の親族にも負わせてしまう恐れがあるということです。責任感の強い人ならば、申し訳なさから自分の心が苦しくなってしまうでしょう。
最悪の場合は、連帯保証として主債務者と連帯保証人同士で医療ローンの返済を続けていかなければいけません。万が一、（連帯）保証人がついている場合は、十分に注意しましょう。
6：最終的には強制執行（財産や給料の差し押さえ）が始まる
あなたが医療ローンを返済できずにいると、最終的には財産や給料を差し押さえられてしまいます。なぜなら、あなたからの自主的な債権回収を見込めないからです。債権者は、仕方なくあなたの財産を強制的に差し押さえをしようとします。
しかし、強制執行はある日突然行われるわけではありません。下記の流れに沿って、あなたの意見を聞く姿勢も持ちつつ、本当の最終段階として強制執行が行われます。
- 債権者からの再三の督促（債務者が無視をしていた場合↓）
- 裁判所から督促状が届く 法的手続き移行（債務者は一定期間内に異議申し立ての提出が可能。しかし、異議申し立てをせずに放置した場合↓）
- 仮執行宣言付支払督促状が届く（債務者は一定期間内に異議申し立ての提出が可能。しかし、異議申し立てをせずに放置した場合↓）
- 判決の確定
- 債権者は債務者の財産調査して差し押さえが可能になる
上記の通り、あなたには異議申し立てをできるチャンスをあたえられています。この異議申し立てでは、単に「借金の事実がありません」ということではなく、「借金の返済が困難です」ということを申し立てることができます。
つまり、「借金の事実はあるけどこのままだと返済が困難です！」と伝えることができるのです。この異議申し立てをすることによって、医療ローンの返済計画を組み直したり、債権者側と話し合いをできたりします。
それにもかかわらず、裁判所からの書類を何度も放置し続けていると、最終的には本当に強制執行が行われてしまいます。当然、あなたの銀行口座内のお金や、あなたの持っている資産財産を差し押さえられるでしょう。
それでも足りなかった場合は、あなたの給料を差し押さえられてしまいます。給料の差し押さえは可処分所得（手取り給料）の1/4まで（可処分所得が44万円を超える場合は33万円以上を超えた分）の差し押さえが可能です。
つまり、あなたの可処分所得が20万円の場合は、毎月5万円ずつ医療ローンが完済できるまで差し押さえられ続けます。当然、生活にも影響が出ますし、家族や会社にも借金をしていた事実がバレてしまうでしょう。
【対処法】医療ローンを払えないときはどうすれば良い？
医療ローンを払えないと感じているときは、黙って放置をしたりそのまま滞納するのではなく、正しく対処されることをおすすめします。なぜなら、放置していても一切得することがないためです。しかし、しっかり対応さえすれば、かならず対処できます。
もしもあなたが医療ローンを払えないときは、下記のことを検討されてみてはどうでしょうか。
- 医療ローンを払えない原因を知る
- 公的制度の利用を検討する
- 不用品の売却を検討する
- 収入を増やして支払いをする
- 親などにお金を借りて借金を返済する
- 債務整理で借金を減額・免責にする
次に、医療ローンが払えないときに検討するべき6つの対処法についてお伝えします。現時点で医療ローンの返済ができていない方も、これから行き詰まりそうな方もぜひ参考にしてください。
まずは払えない原因を知ることが大切
まずは、なぜ医療ローンの支払いが困難なのか？困難になってしまったのか？について知ることが大切です。
もともと、医療ローンを借りたときには返済できる見込みで借りているはずです。ではなぜ、返済をできなくなってしまったのでしょうか？その原因は少し考えればかならずわかるはずです。
もしかすると、初めから無理のある返済計画だったのかもしれません。もしかすれば、借入当初よりも贅沢な生活を送っているかもしれません。どうでしょうか？自分自身で思い当たる節はないでしょうか？
もし、その原因を知ったうえで改善できるのであれば、すぐにでも改善をする努力をしましょう。たとえば、借入当初と比較して生活費の水準が上がってしまっている。昔はやらなかったけど、タバコやギャンブル、お酒を始めてしまったなどなど。
このような「無駄なこと」はすべて排除する努力をしてください。そうしなければ、きっと医療ローンの完済は目指せません。
借金は、借りた以上返すのが当たり前であるため、自分の趣味娯楽よりも優先して借金を返済しなければいけません。自分の欲望を優先しているのであれば、誰も救いの手を差し伸べてくれることはないでしょう。医療ローンを払えないのも自業自得とちられてしまっても仕方ありません。
ただ、借入当初は働いて収入を得ていたけど、現在は病気や怪我で働けなくなってしまった。などの事情を抱えている方は、この限りではありません。もしもそのような事情を抱えているならば、そもそも無理をして医療ローンの完済を目指すこと自体おすすめできません。
無理をせず早急に債務整理等の対応を撮られたほうが自分のためになるでしょう。なぜならば、今後、返済を続けられる見込みが一切ないためです。返済できる可能性がないのに無理をしていても、あなた自身が苦しい思いをしてしまうだけでしょう。
公的制度の利用を検討する
医療ローンの目的次第では、公的制度を利用できる可能性があります。たとえば、病気や怪我の治療費を支払うために医療ローンを利用した場合、傷病手当金制度や高額療養費性度の利用が可能です。
これらの制度は、怪我や病気の治療を目的とした場合に利用できる制度であるため、美容医療をするために医療ローンを利用した場合は対象外です。
そして、あなたが怪我や病気の治療費を捻出するために医療ローンを利用していた場合、2つの公的制度を利用できる可能性が出てきました。それぞれの制度について、簡単にみていきましょう。
【傷病手当金制度】
傷病手当金制度とは仕事以外に起因して病気や怪我をした場合で、仕事を休んで収入が減ってしまった方が利用できる制度です。この制度では、1日あたりの賃金の約6割程度のお金を、休んだ日数分得られる制度であり、最長1年6カ月まで請求が可能です。
もしもあなたが、病気や怪我で医療ローンを利用し、その間に仕事に行けなかったキイ感がある場合はこの制度の請求が可能です。請求可能期間は、2年間であるため過去2年以内に発生した事実であれば、すぐに請求をしましょう。
【高額療養費制度】
高額療養費制度とは、自己負担限度額を超えて高額な医療費を支払った場合に、医療費の一部を還付してもらえる制度です。自己負担金額は、あなたの収入によっても異なりますが、一般的な収入（年収600万円以下程度）であれば「80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％」が該当するでしょう。
この制度は、被保険者が申請をしなければいけません。もし仮に、申請が漏れている場合は、実際に申請をすることであなたが支払った医療費の一部を還付してもらえる可能性があります。
たとえば、大きな手術をした。入院費用で数十万円発生した。などの事実がある場合は適用される可能性があります。ただし、この自己負担限度額は「毎月」で計算されます。たとえば、1月31日〜2月28日まで入院等していた場合、1月・2月どれぞれで自己負担額が設定されます。
よって、場合によっては思うような還付を受けられない可能性があるでしょう。とはいえ、医療ローンの返済金に充てられる可能性はあるため、自分で調べてみる価値は十分にあるでしょう。
また、公的制度の他にもあなたが医療保険等に加入している場合は、請求できる可能性があります。ただし、これも治療等を目的とした医療行為に対してのみ適用を受けるため、美容医療には適用されません。
もしもあなたが病気や怪我等で医療行為を受けていた場合は、合わせて民間の医療保険にも問い合わせをされてみてはどうでしょうか。
不用品の売却を検討する
医療ローンの返済が一時的に苦しいのであれば、不用品の売却で返済費用を工面してください。たとえば、自宅に眠っている利用していないブランド物や、普段利用しているけどなくても困らないものなどを売却しても良いでしょう。
ただ、不用品の売却はその場凌ぎの解決策にしかなりません。よって、長期的に返済が苦しくなる見込みの方には、あまりおすすめできる方法ではありません。
あくまでも、その月もしくは向こう数カ月分の返済が苦しいという方のみ利用を検討されてみてはどうでしょうか。とはいえ、不用品の売却で医療ローンを一括返済できそうな方は、そのような手段を検討しても良いでしょう。
収入を増やして支払いをする
医療ローンに支払う毎月の返済金分は、収入を増やして支払うというのも良い方法ではないでしょうか。
たとえば、毎週土日に1日4時間程度働いたとしましょう。仮に時給が1,000円だったとすれば、1カ月で32,000円〜40,000円程度の収入を得られます。毎週末、たった4時間の労働で医療ローンを滞りなく返済できるならば、とても良い方法と言えるでしょう。
ただ、仕事が不規則で土日は休めない方もいるかもしれません。中には、なかなか休みを取れない方がいるかもしれません。そのような方は、自分の好きな時間帯に好きなところで仕事をできる環境を作り出せば良いでしょう。
ネット社会である現在では、パソコンやスマートフォンのみで収入を得ることもできます。外に出れば自分の好きな時間帯にデリバリーのお仕事をすることもできるでしょう。
「◯◯だからできない」と言っている方は、誰かが何かを提案しても、何かしらの言い訳をつけて絶対にやらないでしょう。本気で医療ローンが支払えないけどどうにかして完済したいと考えている方ならば、かならず行動に移すはずです。
自分の生活に余裕ができるための費用を考え、逆算して働いて収入を得る努力をされてみてはどうでしょうか。きっと、医療ローンの完済も確実に目指せるようになるでしょう。
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親などにお金を借りて支払う
医療ローンは貸金業者や銀行系が行っているものであるため、返済に滞れば信用情報にキズがついたり厳しい取り立てを受けたりします。そのため、もしも借金を肩代わりしてくれる人がいるならば、甘えてみるのも良いでしょう。
親などが立て替えてくれるのであれば、万が一返済に滞っても信用情報にキズがつくことはありません。厳しい取り立てこそ受けるかもしれませんが、そこには「親子の関係」があるため、貸金業者等と比較しても気持ちは楽でしょう。
また、親族の場合は返済猶予や返済方法について柔軟に話し合いができる、という方も多いでしょう。「今月は返済を待ってほしい」とか「今月は◯万円で勘弁してほし…」などと気軽に相談できるのもメリットです。
もしかすると、家族だからといって利息をカットしてくれたり格安の利息請求で済むかもしれません。これらのことを考えても、もし借りられる家族がいるならば相談をされてみてはどうでしょうか。
消費者金融等からの借り入れは避けるべき
医療ローンの返済が苦しくても、絶対に消費者金融等からの借り入れはしないでください。医療ローンすら払えないにも関わらず、新たな借金を作ったところで返済できないのは目に見えています。
いずれ返済不能に陥る未来が見えているのに、わざわざ突っ込んでいく必要はないでしょう。
もしも親などから借りることが難しいならば、その他の対処法を検討してください。間違えても、新たな借金を増やす行為だけは絶対に避けてください。
債務整理で借金を減額・免責する
医療ローンを払えない場合は、債務整理をして減額や免責（返済義務を免除してもらうこと）を狙ってみてはどうでしょうか。そもそも債務整理には下記の3種類があるので、自分に合った手続きを選択できます。
債務整理にはいくつかの種類こそありますが、すべての手続きで借金を減額したり免責にしたりできます。きっと、無理なく返済を続けていけるようになるので、まずは司法書士などの専門家へ相談されてみてはどうでしょうか。
医療ローンでも債務整理は可能
医療ローンでも債務整理は可能なので安心してください。
中には「医療ローンのように自分の私利私欲のための借金は、債務整理ができない」と思われている方もいますが、そのようなことはありません。唯一、自己破産のは免責不許可事由というものがあり、著しい浪費がある場合は免責許可がおりないことになっています。
しかし、美容医療等が著しい浪費にあたるとは考えにくいため、安心して手続きを開始してください。仮に、浪費としてみられた場合であっても、裁量免責（裁判所の判断で免責を下すこと）が認められるはずなので、安心して司法書士へご相談ください。
医療ローンを債務整理で解決するメリット・デメリット
医療ローンを払えないときは、最終的に債務整理を検討するべきです。なぜなら、債務整理をすることによって借金を減額できたり、免責にできたりするためです。現状のまま返済が苦しいと嘆いていても何も変わりません。
そして、債務整理をすることによって、下記のようなメリットも受けられます。
- 借金の督促や支払い義務を止められる
- 債務者にあった手続きを選択できる
- 信用情報の回復時期が明確になる
- 医療ローンを減額・免責にできる
一方で、債務整理にはいくつかのデメリットもあります。メリットだけではなく、デメリットも把握したうえでの検討が必要になるでしょう。
- 個人信用情報にキズがつく
- 一定期間、ローンやクレジットカードの作成が難しくなる
- 任意整理を選択した場合は債権者との交渉が必要
- 債務整理の種類次第では家族にバレてしまう
最後に、医療ローンを債務整理するメリットとデメリットについてお伝えします。
メリット1：借金の督促や支払い義務を止められる
司法書士等に債務の整理を依頼することで、債権者からの督促とあなたが負っている返済義務を一時的に停止できます。これは、貸金業法という法律によって定められていることであり、驚くほどピタッと取り立てが停止します。
万が一、あなたが司法書士等に債務の整理を依頼しているにも関わらず、債権者が正当な理由なくあなたに連絡をした場合、貸金業法違反になります。とても厳しい罰則を受けるため、確実に取り立てを止められます。
また、返済義務も一時的に停止するので安心してください。この「一時的」というのは、債務整理が解決するまでのことを意味します。たとえば、任意整理によって和解交渉が成立した場合、成立した要件に従って返済を続けていくことになります。
つまり、交渉が成立するまでの間は一時的に返済をしなくて済むということになります。また、個人再生や自己破産の手続きを開始した場合、借金の返済をしてはいけないことになります。
というのも、特定の債権者に対して借金を返済してしまうと、偏頗（へんぱ）弁済に該当してしまう恐れがあります。万が一、偏頗弁済になった場合は、債務者（あなた）が不利な状況になってしまうので注意してください。
ここでは、司法書士に債務の整理を依頼してから、実際に解決するまでの間は借金の返済義務を負わない。ということだけをメリットとして覚えておいてもらえれば問題ありません。
メリット2：債務者（あなた）に合った手続きを選択できる
債務整理手続きには3つの種類があることは前述の通りです。自分の状況に照らしながら、自分に合った債務整理手続きを選択できるのはメリットでしょう。
たとえば、医療ローンももちろんすべての借金をまとめて清算したいと考えている方は、自己破産を検討するべきです。一方、特定の債務（借金）のみを清算したい方は、任意整理を検討すれば良いでしょう。
また、各個人によって「住宅は残しておきたい」とか「車は手放したくない」などの事情を抱えているケースも多いです。各事情に合わせて柔軟に対応できるのも、債務整理手続きのメリットと言えるでしょう。
メリット3：信用情報の回復（ゴール）が明確になる
あなたが現在、もしくは今後医療ローンの返済が滞ることがあれば、信用情報にキズがついてしまいます。いわゆるブラックリストのことであり、あなたは一定期間クレジットカードを作ったり、ローン契約をできなくなります。
これは、債務整理をしても同じです（後ほどデメリットで詳しく解説）。しかし、債務整理の場合は、信用情報の回復に明確なゴールが見える点がメリットです。
たとえば、あなたが医療ローンをずっと返済できずにいれば、事故情報は更新され続けます。その結果、いつまで経ってもローン契約等が困難になるでしょう。しかし、債務整理をすることで、延滞が解消されるため延滞解消から一定期間、もしくは完済から一定期間経過後に事故情報は消えます。
信用情報掲載期間は債務整理手続きの種類や、個人信用情報機関によっても異なります。一般的には5年、官報掲載事実（個人再生・自己破産）で全銀協の場合は10年間です。債務整理をして信用情報回復のゴールを確実なものにできるのも、メリットと言えるでしょう。
メリット4：医療ローンを減額・免責にできる
債務整理の最大のメリットと言えるのは、医療ローンを減額もしくは免責にできるという点です。
任意整理の場合はあらゆる利息をカットできて、原則元金のみを3年〜5年程度で支払っていけば良いです。そして、個人再生の場合は100万円もしくは、1/10程度まで借金をお幅に減額できます。
そして、自己破産をした場合はあなたが抱えているすべての借金（税金等の非免責債権を除く）の返済義務を免除されます。
借金自体が減額になったり免責になったりすることで、今の生活を確実に守り抜ことができるでしょう。無理のない返済計画になることで、借金というストレスからも解放されることになります。すべてにおいて良い方向に動くことは間違いないでしょう。
デメリット1：個人信用情報にキズがつく
債務整理をした場合、個人信用情報機関に「異動（事故）情報」が掲載されてしまいます。このことによって、現在はかろうじて借金返済ができている方も、今後はローン契約等が難しくなる恐れがあります。
そのため、現時点で信用情報にキズがついていない方からすれば、デメリットになり得るでしょう。
ただ、債務整理をせずに返済に行き詰まった場合も、個人信用情報期間にキズがつくため同じこととも言えるでしょう。どうせキズがつくならば、思い切って債務整理をしてしまったほうが、明確なゴールが見える分良いのではないでしょうか。
デメリット3：一定期間、ローンやクレジットカード作成が難しい
債務整理をしたあとは信用情報機関に事故情報が掲載されるため、一定期間（5年〜10年）程度はローンやクレジットカードの作成が難しくなります。また、現在持っているクレジットカード類もすべて利用停止、解約手続きに移行されてしまう恐れがあります。
そうなると、今までに貯めていたポイントや各種引き落とし先の変更等をしなければいけません。煩わしい手続きが増えたり、少々面倒くさい手続きが増えたりなどの影響はでてしまうでしょう。
しかし、借金を確実に減額できることや一定期間経過後には改めて持てることを考えれば、決して悪いことではありません。最初は面倒かもしれませんが、借金の減額と天秤にかけた際にはメリットの方が大きいでしょう。
デメリット3：任意整理を選択した場合は債権者の同意が必要
債務整理手続きのうち、唯一「任意整理」のみ債権者との交渉手続きになります。そのため、債権者によっては交渉に応じなかったり、厳しい和解条件wの提示されてしまう恐れがあるので、注意しなければいけません。
ただ、多くの債権者は司法書士等を介入して交渉を行えば、ある程度譲歩した内容で和解を成立させてくれます。仮に和解交渉が成立しなかったとしても、あなたには個人再生や自己破産という選択肢が残されています。
そのため「任意整理をできなかったらどうしよう…」などのように、過度な心配をする必要はないでしょう。
また、個人再生の一部の手続きも債権者の同意が必要になります。万が一同意を得られなかった場合は、減額率の少ない手続きに移行するか、自己破産を選択するしかありません。
とはいえ、やはり個人再生の場合も債権者は同意してくれることのほうが多いです。あまり過度に心配はせず、不安がある場合は司法書士等に相談をされてみてはどうでしょうか。
デメリット4：債務整理次第では家族にバレる
債務整理手続きをした場合、可能性としては家族にバレる恐れがあります。というのも、個人再生や自己破産を選択した場合は、法的手続きになるためかならず官報という国の機関紙に情報が掲載されてしまいます。
官報はインターネットや紙面で誰でもいつでも閲覧できる状態であるため、可能性としてはバレるリスクがあります。また、個人再生の場合は合計で3回、自己破産の場合は合計で2回も官報に掲載されてしまうため、バレるリスクは増えるでしょう。
ただ、今あなたが「官報とは？」と思ったように、多くの方が官報の存在を知りません。仮に知っていたとしても、膨大な情報が掲載されている官報を閲覧する一般の方は少ないです。
そのため、家族等が官報を日常的に閲覧する方でなければ、心配をする必要はないでしょう。
ただし、自己破産の場合は官報以外に必要書類で家族にバレる可能性があります。なぜなら、自己破産は家族の収入証明書類等が必要になるためです。あなたが家族に対して「収入証明書類を貸して欲しい」と伝えれば「なぜ？」と聞かれてしまうでしょう。
そのような流れで家族にバレてしまう恐れがあります。絶対に家族にバレたくないというのであれば、司法書士等も最大限の努力をしますしサポートをします。しかし、「絶対にバレないようにする」といった約束をすることはできないので、その辺りも注意してください。
医療ローンの返済が厳しいときは司法書士に相談しよう
今回は、医療ローンが払えないとどうなるのか？についてお伝えしました。
医療ローンは通常の借金と同じであるため、信用情報にキズもつきますし、遅延損害金も発生します。当然厳しい取り立ても受けることになりますし、最終的には強制執行の可能性もあります。
「医療ローン（目的別ローンなら大丈夫）」ということはないので、その点を十分に注意しておかなければいけません。万が一最終段階まで行ってしまったら、あなたの給料の1/4を完済まで差し押さえられ続けます。
当然、会社や家族にも迷惑をかけてしまうことになり得るでしょう。「たかが医療ローン」といえど、返済できなければその影響は通常の借金と同じです。
そして、医療ローンがどうしても返済できないときは、収入を増やしたり親に肩代わりしてもらって返済しても良いとのことでした。ただ、医療を行った目的次第では、公的制度を利用できる可能性もあります。
傷病手当金制度や高額療養費制度など、健康保険に加入している人が受けられる当然の権利です。そもそも、日本では国民皆保険であるため、すべての人が受けられる制度です。
もしも、怪我や病気に起因した医療ローンの利用ならば、すぐにでも公的制度の請求を検討してください。時効成立前ならば、お金が給付されたり帰ってきたりする可能性もあります。そのお金で医療ローンを返済してしまえば良いでしょう。
そして、どうしても医療をローンを払えないのであれば、債務整理を検討してください。債務整理をすることで、家族にバレたり信用情報にキズがついたりなどのデメリットは少なからず発生するでしょう。
しかし、それ以上に借金を減額できたり免責にできたりといった、メリットが多く発生します。医療ローンを払えないまま放置していても、何も改善されることはありません。今回お伝えしたことを参考にしていただきながら、今後の対応を検討してください。
