「借金返済が原因で生活費の余裕がない」「何年も返済をつづけているのに終わりが見えない」など、借金で首が回らない状況に追い込まれる債務者は少なくありません。
ただ、借金問題から目を背けることに意味はありません。なぜなら、現実逃避をしている間にも利息・遅延損害金が増えつづけるので、事態をより深刻化させるだけだからです。
債務者に借金問題と向き合う覚悟があればかならず状況を改善できます。今回は、債務整理をはじめとする生活再建手段について総合的に紹介するので、最後までご一読ください。
「司法書士法人 浜松町歩法務事務所」代表司法書士。 愛知県岡崎市出身。 昭和64年早稲田大学法学部卒業。 長年にわたり、債務整理を行い、 また宅地建物取引士の資格を生かし、不動産登記や商業登記も行なっている。
目次
借金で首が回らないときの対処法は2つ
借金で首が回らないとしても決して諦めてはいけません。なぜなら、どのような借金問題でもかならず解決の糸口をつかめるからです。
債務者の置かれた状況次第ですが、借金返済でお困りの場合には次の2つの方法を検討することをおすすめします。
- 家計収支を見直して自力で借金完済を目指す
- 債務整理を利用して合法的に借金問題の改善を目指す
それでは、借金で首が回らないときの2つの対処法について、それぞれ具体的に見ていきましょう。
１：家計収支を見直して自力で借金完済を目指す
実は、「借金で首が回らない」という債務者のなかには、少し工夫するだけで借金返済を継続できる人が少なくありません。
債務整理を頼らずに借金を完済できれば、後述する債務整理のデメリットを負担せずに借金生活を終了させられます。
たとえば、次の方法を実践してみましょう。借金返済生活に耐えられるだけの強固な家計基盤が手に入る可能性があります。
- 収入を増やす
- 節約して支出を減らす
- 自宅の不用品などを売却処分する
- 借金返済の妨げになる行為をやめる
- 行政の支援制度等を活用して家計の底上げを図る
- 家計に余裕が生まれたら返済計画を見直す
- 親族や知人に相談する
①収入を増やす
月収・年収が増えればそれだけ借金返済に充てるお金に余裕が生まれるはずです。
- 現在無職の人なら就職活動からスタート
- 今の給与・賞与に不満があるなら高い給料の企業に転職
- 資格を取得して会社の資格手当制度を狙う
- スキマ時間でダブルワーク・副業
- 深夜帯などの高時給のシフトに変更する
特に、現在無職で借金返済でお困りの方には、求職者支援制度がおすすめです。厚生労働省所管の就労支援制度で、毎月10万円の職業訓練受講給付金を貰いながら無料の職業訓練・就職サポートを受けられます。借金問題解決と同時に今後の人生のやり直しも目指せるので、お近くのハローワークまでお問い合わせください。
ただし、収入が増えれば税金・保険料が増額されますし、扶養控除枠や副業禁止規定などの就労規則への配慮も要します。状況次第では確定申告の手間が増えることもあるのでご注意ください。
なお、借金完済を目指すときに役立つ副業の種類・注意点については以下のリンク先でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
借金返済におすすめの副業って何がある？副業をする際の注意点も解説
②節約して支出を減らす
「収入を増やすのは難しい」という債務者におすすめの方法が、家計の無駄をチェックして支出を減らすというもの。
収入の枠が決まっているのなら、次のようなポイントに注目をして毎月の借金返済額を用意しましょう。
- スマホ・通信費・車の任意保険などのプランを見直す
- 生命保険を解約する（解約返戻金が戻ってくることも）
- 今よりも安い家賃の物件に引越しをする
- 維持費節約のために自動車を手放す
- 食費の節約など、実践できる取り組みな何でもチャレンジする
収入を増やす方法とは異なり、支出の節約は今からでも実践できる即効性のあるものです。
数百円、数千円の積み重ねが借金完済の可否を左右するといっても過言ではないので、前向きな気持ちで取り組みましょう。
なお、生活費が足りないときの対処法や具体的な工夫の仕方については以下のリンク先でも詳しく紹介しています。あわせてご一読ください。
生活費が足りない場合にするべきこととは？借金で足りない生活費を工面する場合の注意点
③自宅の不用品などを売却処分する
「どうしても今月の返済に間に合わない」「冠婚葬祭が重なって予想よりもお金が残らなかった…」というように、借金返済生活中に急いでお金を用意しなければいけない状況に追い込まれることもあるはずです。
もし収入を増やす余裕もなく節約している時間もないのなら、自宅の不用品・高価ブランド品・ゲーム機器などを売却処分してください。リサイクルショップだけでなく質屋でも引き取りをしてくれるので、できるだけ高い査定額を提示してくれる業者を見つけましょう。
④借金返済の妨げになる行為をやめる
自分の力で借金の自力完済を目指すのなら、家計を圧迫するような行為は控えるべきです。
たとえば、次のようなことが習慣化していると借金完済が遠のくだけなので、借金完済後の生活を確かなものにするためにも絶対にやめましょう。
- ギャンブル依存
- 浪費癖
- 課金型スマホゲーム
- リボ払い・分割払い
- 安易なキャッシング
現在の借入状況次第ですが、借金返済生活は年単位でつづく厳しいものです。それを実践するためには、債務者自身が返済生活を継続できるだけの素養を身につける必要があります。
たとえば、毎日家計簿をつけてお金の管理意識を高める・クレジットカードを解約して手元の現金だけで生活する癖をつけるなど、地道な努力からスタートしてください。
⑤行政の支援制度等を活用して家計の底上げを図る
家計のひっ迫を支えてくれる行政の支援制度などを活用する方法も検討しましょう。生活基盤を底上げできれば、収入の範囲から借金の返済をしやすくなるはずです。
たとえば、次のような制度が用意されているので、詳細・要件について窓口までお問い合わせください。
ただし、生活保護制度で受け取った扶助をそのまま借金返済に充てることは許されていませんし、各種貸付制度は低金利もしくは無利息の「借金」であることに変わりません。
つまり、これらの支援制度を頼るだけではなく、債務者自身でも収入増加・支出節約などの工夫が不可欠だということです。
⑥家計に余裕が生まれたら返済計画を見直す
家計収支バランスを整えることに成功して「借金で首が回らない状態」を脱した後は、返済スケジュールを見直して効率的に借金完済を目指すのがポイントです。
もちろん、当初の予定通りに返済をつづけることに意味がないわけではありません。
ただ、消費者金融などの金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約では、債務者にとって極めて不利な利息条件が定められていることが多いでしょう。つまり、言われるがまま返済をつづけるだけでは、重い利息負担を強いられて元本が減りにくいというデメリットが生じるということです。
そこで、借金生活を順調に送れるようになったタイミングで次の4つの方法をご検討ください。当初組んだ返済計画よりも利息負担総額を減額し、返済期間を短縮できるでしょう。
- 一括返済（残債を一度にまとめて返済する方法）
- 繰り上げ返済（翌月分以降の返済額を当月分に加算して返済する方法）
- 毎月の返済額を増額する
- 高利率条件の金融機関に対して優先的に返済する（多重債務者の場合）
なお、消費者金融などの利息条件の危険性や積極的に元本を減らす手段については以下のリンク先で詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
借金の利息を減らす方法はある？借金を完済できない理由と利息を減らす方法を解説
⑦親族や知人に相談する
親族・知人に相談して借金を立て替え払いしてもらう方法も選択肢としてご検討ください。
なぜなら、消費者金融などの貸金業者とは異なり、返済方法・返済回数・返済時期などについて融通を利かせてもらいやすいからです。
ただし、個人間でのお金の貸し借りは人間関係をこじれさせたり想像以上のトラブルに発展したりするリスクがあるもの。かならず借用書を用意して誠実に対応しましょう。
【注意！】自力完済を目指す前に借金を返済継続することに意味があるかを考えよう
「どれだけ返済が苦しくても頑張って完済しなければいけない」「債務整理を利用するのは気がひけるし、社会的な信用を失いそうだから嫌だ」など、借金で首が回らない状況であるにもかかわらず、自力完済に固執する債務者は少なくありません。
確かに、金銭消費貸借契約を締結した以上は「返済義務」が発生しますし、債務整理による一定のデメリットが存在するのも事実です。道徳心やデメリットへの嫌悪感を理由に「自力完済」にこだわる気持ちは間違いではないでしょう。
ただ、借金で首が回らないほど深刻な返済状況に追い込まれている債務者には、「本当に完済まで問題なく返済を継続できるのか」という点について再考していただきたいです。なぜなら、無理をして自力完済を目指す以上は、次のリスクを避けられないからです。
- 返済工夫で軽減できるとはいえ高額の利息負担を強いられる
- 利息が発生する分だけ返済期間が長期化して人生の再スタートが遅れる
- 完済までに滞納問題を生じると遅延損害金の発生・残債の一括請求・強制執行などのペナルティが科される
- 自力返済中に挫折するぐらいなら今の段階で債務整理に踏み出した方が効率が良い
つまり、借金の自力完済を目指すのなら「完済まで一切のトラブルなく返済を継続する」ことが大前提となります。
言い換えれば、「途中で収入が途絶えて返済できなくなる可能性が高い」「今後何年も返済を継続する自信がない」「利息の支払いが原因で経済的負担を強いられるのは嫌だ」と考えるのなら、できるだけ早いタイミングで債務整理にシフト変更した方が建設的だということです。
したがって、自力完済を目指すのなら、その前に完済までのスケジュールをもう一度確認して達成可能性をチェックすること。完済までのハードルが高いと感じるのなら、躊躇なく債務整理に踏み出すべきでしょう。
なお、債務整理に踏み出すべきタイミングについては次のリンク先で詳しく解説しています。見極めポイントを具体的に紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
【債務整理を検討すべき8つのタイミング】早めの対策が借金生活から楽に抜け出すポイント
２：債務整理で合法的に借金問題を改善する
「借金で首が回らなくてどうしようもない」「これ以上は家計を見直す余裕がない」など、自力では借金完済まで返済をつづけるのが困難な場合には”債務整理“という選択肢を検討しましょう。
債務整理とは、国が認めた借金救済制度のこと。本当なら契約通りの条件で返済しなければいけない借金ですが、債務整理なら例外的かつ合法的に返済負担を軽減・免責できるため、返済苦にあえぐ債務者にとっての救済措置となります。
ただし、債務整理には注意点が少なくないため、「よし、債務整理で助けてもらおう」と気軽に手を出すのは危険。実際に手続きに踏み出す前に内容について正確に理解しなければいけません。
そこで、ここからは、債務整理の特徴・注意点などについて詳しく見ていきましょう。
なお、債務整理についてのより踏み込んだ説明は以下のリンク先で紹介しています。あわせて参考にしてください。
国が認めた借金救済制度ってなに？救済制度である債務整理の内容を徹底解説
債務整理には3種類の手続きが用意されている
債務整理には3種類の手続きが存在します。
つまり、債務整理という例外的な救済措置を利用して借金返済状況を改善するためには、事前に各手続きの内容を吟味したうえで、「どの手続きが自分にもっとも適しているのか」を判断しなければいけません。
債務整理は手続きごとにメリットが異なる
どの債務整理手続きを選ぶかを決めるときには、まず各手続きのメリット・効果に注目してみましょう。
次のように、債務整理を所望する債務者の状況によって、選択すべき適切な手続きは異なっています。
- 任意整理による解決が向いている人
- ・裁判所を利用せずに簡便・迅速に手続きを進めたい
・債権者と直接交渉するのが嫌ではない
・元本だけなら分割払いをしつづけられる
・連帯保証人に迷惑をかけずに借金問題を解決したい
・できれば家族に知られずに手続きを進めたい - 個人民事再生による解決が向いている人
- ・借金総額が高額なので元本にも踏み込んで減額効果を得たい
・毎月安定した給与所得を得ているので分割払いならつづけられる
・住宅ローン返済中のマイホームを残したい
・手続きに時間がかかっても良いから大きな減額効果を手にしたい - 自己破産による解決が向いている人
- ・これ以上借金返済生活をつづけるのは物理的・精神的に困難
・無職など収入面に不安があるので任意整理・個人再生を利用しにくい
・借金問題をリセットして思い切って人生をやり直したい
借金返済義務の軽減度合いだけに注目すると、①自己破産＞②個人再生＞③任意整理、の順番です。
すると、「借金返済は楽になる方が良いに決まっている。自己破産以外に選びようがないのでは？」と考える債務者がいるのも当然でしょう。
ただし、債務整理では、得られるメリットの大きさと比例するように負担を強いられるデメリットも増えるという特徴があります。つまり、大きな借金減額効果を得るためには、それ相応のデメリットを受け入れなければいけないということです。
次の項目で各手続きのデメリットについても解説するので、メリット・デメリットを天秤にかけて自分に見合った手続きを選択しましょう。
債務整理をするなら各手続きのデメリットにも配慮しよう
任意整理・個人民事再生・自己破産には、それぞれ特有のデメリットが存在します。
減額効果などのメリット面だけに注目して手続きに踏み出してしまうと、手続き開始後に想定外のデメリットを強いられることにもなりかねないので、かならず事前に各手続きのデメリット面にも配慮して進むべき生活再建方法をご選択ください。
- 任意整理のデメリット
- ・債権者が交渉に応じてくれないリスクが生じる
・他の債務整理手続きに比べて借金減額効果を得られにくい
・作り直す返済計画の内容次第では毎月の返済額が増えるリスクが生じる
・ブラックリストに約5年間登録される - 個人民事再生のデメリット
- ・裁判所における手続きが煩雑で負担が重い
・借金総額が100万円に満たないと減額効果を得られない
・所有財産が多いと減額効果を得にくい
・3年間は分割払いの継続を強いられる
・安定した給与所得を得ていないと裁判所の認可を得られない
・ブラックリストに約7年間登録される - 自己破産のデメリット
- ・債務者名義の財産は手放す必要がある（「自由財産」は手元に残せる）
・住民税や養育費などの「非免責債権」は支払義務が残る
・免責不許可事由が存在すると手続きが複雑になる（＝管財事件・裁量免責）
・官報や破産者名簿に掲載される
・破産手続き中に仕事ができなくなる職業がある（士業や警備員など）
・破産手続き中は移動や郵便物の管理に制限が加わる
・ブラックリストに約7年～10年間登録される
なお、債務整理のリスク・デメリットについては以下のリンク先で詳しく解説しています。あわせてご参考のうえ、手続き選択にお役立てください。
債務整理をするリスクってある？債務整理をすることで起こるリスクとデメリットを解説
借金で首が回らないと遅かれ早かれブラックリストに登録される
債務整理を躊躇する債務者のなかには、ブラックリストへの登録を嫌がる人が少なくありません。
たしかに、任意整理・個人民事再生・自己破産のいずれを利用しても、5年～10年程度信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されて「ブラックリスト」として扱われます。その結果、日常生活においていろいろな弊害が生じるのも事実です（詳しくは、後述の「ブラックリストに登録されるデメリット」をご参照ください）。
ただし、借金で首が回らなくなって滞納する事態におちいると、結果として信用情報にキズがつくことは避けられません。
つまり、借金問題を抱えている債務者は、債務整理を利用しようが利用しまいがブラックリストに登録される可能性が高いということです。
それならば、借金苦におちいった債務者にとっては、「借金の返済状況を改善して人生を再スタートしやすい」というメリットがついてくる債務整理を利用した方が適切なケースが多いと考えられます。
したがって、「ブラックリストは嫌だ」という先入観だけで決めるのではなく、数年後・数十年後に自分がどのような生活を送りたいかを具体的にイメージして債務整理の適否をご判断ください。
自己破産のデメリットは特に大きいので要注意
任意整理・個人民事再生のどちらでも一定のデメリットは生じますが、自己破産と比べると軽微なケースがほとんど。
なぜなら、自己破産と比較すると、任意整理・個人民事再生で得られる減額効果は相対的に小さいからです。
- 任意整理：多くのケースで将来利息のカットのみ。元本自体の返済義務は残る。
- 個人民事再生：最低弁済基準額や所有財産などが総合的に考慮されて、元本自体の減額は可能だが免責は不可。
- 自己破産：裁判所の許可決定が得られたら借金生活が終了する。
このように、一定の要件等を充足する必要はありますが、自己破産による免責許可決定が確定すればその時点で借金生活は終了します。任意整理・個人民事再生のように、手続き終了後も残債務の分割払い生活がつづくことはありません。
ただし、その代償として、先ほど紹介したように、自己破産をするには他の債務整理手続きとは比較にならないほど重いデメリット・ペナルティを甘受を強いられます。
繰り返しになりますが、債務整理を利用するときには、借金減額効果の大きさだけに注目してはいけません。たとえば、「借金返済生活はつらいが、自己破産でマイホームなどの財産が処分されるのは困る」というのであれば、任意整理や個人民事再生で借金内容を軽くしたうえで着実に完済を目指すというのも立派な生活再建方法です。
借金で首が回らない債務者が絶対にやってはいけないことは5つ
借金で首が回らない状況に追い込まれると視野が狭くなって冷静な判断ができなくなってしまいます。
ただ、どれだけ返済がひっ迫したとしても、次の5つのような対応は絶対にとってはいけません。なぜなら、どの方法も債務者自身を今以上に苦しめる結果しかもたらさないからです。
- 借金の滞納問題を放置する
- 他社からの借金を頼る
- 審査の甘い闇金を利用する
- 怪しい取引に手を出す
- 命を絶って借金から逃れる
どれだけ厳しい返済状況に追い込まれたとしても、「最終的には債務整理という救済措置が残されている」ということを忘れないでください。
それでは、借金で首が回らない債務者が絶対にやってはいけない5つのことについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。
１：借金の滞納問題を放置する
借金で首が回らない状況では、現実逃避をしたくなる気持ちが芽生えるのも当然でしょう。
しかし、借金問題から目を背けたまま前向きな対処法に踏み出さず、結果として滞納問題を生じてしまうと、次のような滞納ペナルティが生じて今以上に事態が深刻になってしまいます。
- 厳しい取り立てが実施される
- 遅延損害金が発生して返済負担が重くなる
- ブラックリストに登録される
- 残債の一括返済を求められる
- 強制執行が実行されて財産などを差し押さえられる
- 家族に迷惑がかかる
①厳しい取り立てが実施される
返済期限までにお金を用意できないと、消費者金融などの貸金業者から厳しい取り立てが実施されます。
債権者が実施する督促行為は次のような方法です。滞納期間が長引くほど厳しい態様になります。
- 滞納翌日～：携帯電話への電話連絡
- 滞納数日後～：督促状・催告書などの書面による取り立て
- 債務者と連絡が取れない場合：自宅や職場への電話連絡、自宅訪問など
借金で首が回らない状況だと、携帯電話に着信があるだけで恐怖心が募るもの。ただ、折り返しをしなかったり着信拒否をしたりすると、自宅や職場に取り立てが実施されることもあり、債務者が受けるプレッシャーはかなりのものになってしまいます。
借金の滞納がつづく限り取り立ては継続されるので、債権者からの督促行為を停止したいのなら借金問題と真正面から向き合う覚悟をもちましょう。
なお、債権者からの督促電話を無視する具体的なリスクについては以下のリンク先で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。
借金の督促電話を無視するとどうなる？放置することで起こり得る5つのリスクとは
②遅延損害金が発生して返済負担が重くなる
返済期日までに借金の返済額を用意できないと、遅延損害金が発生して返済負担が重くなります。
借金で首が回らない債務者をさらなる窮地に追い込む「遅延損害金」の特徴は次の通りです。
- 返済期限経過日数に応じて毎日負担が重くなる
- 「滞納分」ではなく「借金残債総額」をベースに算出されるので高負担
- 遅延損害金年利率は20%（利息条件よりも厳しい）
- 滞納元本・利息だけではなく遅延損害金もあわせて完済しなければ「滞納」は解消されない
1日単位で発生する遅延損害金を放置すると、借金で首が回らない債務者が自力で立ち直る可能性がどんどん少なくなってしまいます。
早期に債務整理などの具体的対策に踏み出せば遅延損害金の発生を防げるので、悠長に構えている時間はないとご理解ください。
③ブラックリストに登録される
借金問題を放置して延滞期間が60日（2カ月）程度になると、信用情報機関に異動情報（金融事故情報）が登録されてしまいます。これは、一般的に「ブラックリスト」と言われるものです。
・全国銀行個人信用情報センター（KSC）
・株式会社日本信用情報機構（JICC）
・株式会社シー・アイ・シー（CIC）
ブラックリストに登録されて信用情報にキズがつくと、債務者の日常生活には次のようなデメリットが生じます。借金問題とは直接関係がない場面にも生じる悪影響なので注意が必要です。
- 現在発行中のクレジットカードが使えなくなる（付帯サービスとしてのETCカード・家族カードも）
- クレジットカードの新規発行ができなくなる
- 新規の借入れやローン審査に通らなくなる
- 信販系保証会社付きの賃貸物件の入居審査・更新審査に通りにくくなる
- 奨学金などの連帯保証人・保証人資格が認められない
- 携帯電話の端末代金を分割払いできなくなる
とはいえ、債務整理を利用してもブラックリストに登録されますし、信用情報にキズがついたデメリットへは現実的な対処法も用意されている点は債務者にとっての安心材料となるはずです。たとえば、クレカ問題についてはデビットカードで代用できますし、連帯保証人が見つからなくても機関保証制度を活用すれば子どもの奨学金を借入れできます。
したがって、ブラックリストに登録されること自体を過度に恐れる必要はないので、根本原因である借金問題解決に向けて具体的な対策に踏み出しましょう。
④残債の一括返済を求められる
借金の滞納期間が2カ月を経過した頃合いで、債権者から借金残債の一括返済を求められます。一括請求前までは「滞納分＋遅延損害金」さえ支払えば滞納問題をリセットできましたが、残債の一括請求後は指定期日までに完済に足りるだけの資金を調達しなければいけません。
残債の一括返済義務が生じる理由は、債務者が「期限の利益」を喪失するからです。
残債の一括返済を求める書面では、数週間後に期限が設定されるのが一般的です。そして、この期限までにお金を用意できないと、次の項目で紹介する「強制執行」という法的措置が取られてしまいます。
もちろん、すでに借金で首が回らない状態の債務者にとって全額の返済資金を融通するのは不可能に近いでしょう。
したがって、自力完済を目指すなら残債を一括請求される前に滞納問題を解消して家計を見直す・残債の一括返済を求められたのならすみやかに債務整理で強制執行を回避するのがポイントです。
⑤強制執行が実行されて財産などを差し押さえられる
残債の一括請求にも応じられないほど延滞期間が長期に及ぶと、最終的には「強制執行」という法的措置によって債権の回収が目指されます。貸金業者側の対応もケースごとにバラバラですが、最短延滞期間3カ月で強制執行が現実化するリスクが高まるとお考えください。
強制執行とは、自主的に借金などを返済しない債務者に対して、財産などを代わりに差し押さえて債権の満足を図るという法的措置のこと。次のモノが差し押さえの対象とされます（債権者側が指定します）。
- 給料（毎月の手取り額から1/4が天引きされる。完済まで天引き状態が継続する。）
- 預貯金口座
- 債務者名義の動産・不動産（一定の差し押さえ禁止財産は対象外にできる。）
もっとも、強制執行は「ドラマのように、ある日いきなり自宅に入れなくなる」というような理不尽なものではありません。
事前に、支払督促・通常訴訟というプロセスを経て債権者が債務名義を取得してから手続きが進行するため、債務者には強制執行に対抗するまでの準備期間があると考えられます（たとえば、訴状などが自宅に郵送されるので、債権者が法的措置に踏み出したことは分かるはずです）。
したがって、「どうしても強制執行は避けたい」「給料が天引きされるのは嫌だ」と考えるのなら、強制執行が実行される前の段階で債務整理などの方法に着手して借金問題解決に向けて動き出すべきでしょう。
⑥家族に迷惑がかかる
借金で首が回らない状況に追い込まれると、債務者本人だけではなく家族にも迷惑がかかってしまいます。
滞納ステージによって家族への迷惑内容は異なりますが、次のようなリスクに家族が晒されるのが一般的です。
- 借金返済が原因で生活費が足りなくなって困窮する
- 自宅への電話・訪問行為などの督促行為が原因で不安・恐怖に苛まれる
- 子どもの進学やマイホームの購入などの人生プランの選択肢が狭くなる
- 強制執行で自宅を取り上げられるなどの実害が生じると今まで通りの生活が送れなくなる
つまり、借金問題を放置することは、家族の人生も左右しかねないということ。債務者本人にしか借金問題は解決できないという責任感をもって、ご自身の未来のため、ご家族のために借金問題と向き合う勇気をもちましょう。
幸いなことに、すべての債務者に対して「債務整理」という救済措置が用意されているので、借金返済状況はかならず改善を目指すことができる状況です。決して現実から目を背けるのではなく、誠実に借金問題解決に向けて取り組んでください。
２：他社からの借金を頼る
借金で首が回らないからといって、他社からの追加融資で生活費・返済資金の補填をするのは厳禁です。なぜなら、ただでさえ借金生活で苦労している状況で新規借入れに手を出すと、多重債務リスクに晒されるからです。
借入れ先が増えることにはデメリットしかありません。具体的には次のようなリスクが生じます。
- 借金返済のために借金をしても残債総額は減っていない
- 返済先が増えるので家計管理が複雑になる
- 少額の借金ほど高利率条件なので借金総額が雪だるま式に増える
追加融資を頼っても目先の借金苦をやり過ごすことにしかなりません。どうしても収入の範囲内で資金をやりくりできない状況なら、すみやかに債務整理をご決断ください。
３：審査の甘い闇金を利用する
借金で首が回らない債務者のなかには、すでにブラックリストに登録されているために消費者金融などから借入できないケースが少なくありません。
ただ、だからといって審査の甘い街金や無審査で融資をしてくれる闇金などを頼るのは厳禁です。
特に、貸金業登録をせずに融資活動をしている闇金に手を出してしまうと、次のような危険に巻き込まれる可能性が高まります。
- 利息制限法の上限金利規制に反する違法利息を請求される
- 危害を加えるなどの違法な取り立て行為の被害を受ける（家族や職場にも迷惑がかかります）
- 何かと理由をつけて借金を完済させてもらえない
「ブラックリストに登録された自分でも助けてくれる存在は優しい業者だ」などと勘違いしてはいけません。闇金業者は他に頼るところのない債務者をターゲットにしてお金を搾り取ることしか考えていないため、闇金を頼っても債務者の生活が向上することはないとご理解ください。
４：怪しい取引に手を出す
借金で首が回らない状況だと、インターネットやSNSなどに掲載されている「お金が増える裏技」「簡単に資金調達可能」などの勧誘・広告が魅力的に映ってしまうこともあるでしょう。
しかし、以下で紹介するような怪しい取引に手を出してはいけません。なぜなら、闇金が展開している事業に巻き込まれるリスクがあるだけではなく、次のような危険にも晒されるからです。
- 個人間融資
- SNSなどで「個人的にお金を融資する」などの募集がかけられている。実態は闇金の可能性が高い。
・利息条件が厳しい
・個人情報が悪用されたり晒されたりする - 口座買取・口座レンタル
- 債務者名義の預貯金口座を買い取り・レンタルしてもらって対価を得る取引。
・名義人以外に預貯金口座を使用させる行為自体が違法（債務者も罪に問われる）
・振り込め詐欺などに悪用されるリスクが生じる - 携帯電話の買取
- 債務者が契約している携帯電話を買い取ってもらうことで代金を手にする取引。
・通話料や通信費用の支払義務を負担するのは債務者自身（高額の利用料金を請求されるリスクあり）
・携帯会社との関係で契約違反になるために”社内ブラック”に登録される
・闇金などの犯罪行為に利用される - ひととき融資
- 主に女性が被害者になる取引手法。融資の代わりに売春行為などを強要される。
・写真や動画を悪用される（ネットに頒布されるなど）
・意に沿わない性行為等を強要される
・売春行為自体が違法なので債務者自身も検挙される - 給料ファクタリング
- 「翌月分以降の給料債権の事前買取」という外形を装って融資を受ける取引。給料日が到来した時点でそのまま業者に振り込まなければいけない。
・実質的には貸付行為と同視できる（新たな借金をするのと一緒）
・高額の手数料をとられる（消費者金融の利息条件よりも厳しい）
・支払いが滞ると会社に取り立てが実施される - クレジットカードの現金化
- クレジットカードのショッピング枠を不正利用して現金に換える手法。クレカで購入した高価ブランド品やゲーム機器などの換金性の高い商品をリサイクルショップなどに転売して現金を手にする。
・カード会社の利用規約違反なのでバレると強制解約される（今後も発行不可）
・元値通りに売却できることがないので実質的には損失しか生じない
・ショッピング利用分の返済義務は残るので借金が増えるのと同じ
借金問題を解決するためには、正攻法で向き合うしかありません。いわゆる「抜け道」と言われる行為には危険性しかありませんし、「楽にお金を稼げる方法」なども存在しないと胸に刻んでください。
５：命を絶って借金から逃げる
借金で首が回らずどうしようもない状況だとしても、命を絶って借金から逃れようと思いつめる必要はありません。
死んでしまいたいほど気持ちが追いつめられたときには、次の3つのポイントを思い出してください。
- 債務整理ならどのような返済状況でも改善を期待できる
- 債務者本人が死んでも借金返済義務は相続されるので遺された家族に迷惑がかかる
- 債務整理で借金問題を改善すれば人生をもう一度やり直せる
自分で抱えてしまった借金問題を解決できるのは債務者本人だけです。
今の段階で債務整理に踏み出すだけで事態の深刻化を回避できるので、ひとりでは不安なら弁護士・司法書士の力を頼りましょう。
借金で首が回らないなら弁護士・司法書士に相談しよう
借金問題を解決しようと思い立ったとしても、法律問題に不慣れな債務者本人では適切な解決法を選択できない可能性があります。
そこで、「自分ひとりでは不安だ」「最適な方法で生活再建を目指したい」と考えるのなら、弁護士・司法書士という法律の専門家に相談するのがおすすめです。
専門家への相談によって次の5つのメリットが得られるでしょう。
- 誰かに借金問題の相談をするだけで冷静になれる
- 債務者の状況に応じて適切な債務整理手続きを選択してくれる
- 債務整理以外の選択肢も視野に入れて対応してくれる
- 専門家に債務整理を依頼すればその時点で取り立てが停止する
- 債務整理に必要な費用面にも配慮してくれる
それでは、借金問題を専門家に相談する5つのメリットについて、それぞれ具体的に見ていきましょう。
なお、弁護士・司法書士のどちらに相談するべきかについては以下のリンク先で詳しく解説しています。相談先に迷っているのならご確認ください。
債務整理は弁護士・司法書士のどちらに依頼すべき？ケースごとに上手に使い分けよう
誰かに借金問題の相談をするだけで冷静になれる
「家族に借金があることを知られなくない」「個人的なことを知人に相談するのは恥ずかしい」など、借金で首が回らない債務者になかには、借金について誰にも相談できないこと自体にストレスを感じている人が少なくありません。
もちろん、自分自身だけで困難に向き合う強さがあるのなら問題ありませんが、終わりが見えない借金問題へ孤独に向き合いつづけるのは難しいもの。債務者本人に寄り添ってくれる人がいなければ、何かの拍子で返済苦に押しつぶされてしまい、借金問題が深刻化してしまうでしょう。
弁護士・司法書士は借金問題解決のプロです。守秘義務があるので債務者の個人的な事情を誰かに漏らすこともありません。
自分の苦しみを受け止めてくれる存在があるだけで前向きな気持ちを作りやすいので、ひとりで悩みを抱えずに、解決に向けて第三者と悩みを共有することからスタートしましょう。
弁護士・司法書士以外にも今すぐ相談できる窓口はある
「いきなり弁護士・司法書士に連絡するのはハードルが高い」というのなら、他にも利用できる相談窓口をご活用ください。
次のように、行政などの無料相談窓口が多数用意されています。借金問題の不安解消に役立てましょう。
| 相談窓口 | 問い合わせ先 |
|---|---|
| 日本貸金業協会 | 0570-051-051 03-5739-3861 |
| 日本クレジットカウンセリング協会（JCCO） | 0570-031-640 |
| 国民生活センター 消費生活センター |
188 03-3446-1623 |
| 全国銀行協会 | 050-3385-6098 |
| 金融庁に設置されている各種窓口 | – |
| 日本司法支援センター（法テラス） | 0570-078-374 03-6745-5600 |
| 日本弁護士連合会 | 03-3580-9841 |
| 日本司法書士会連合会 | 03-3359-4171 |
| 市役所などの無料相談会 | – |
ただし、これらの相談先に問い合わせをしたとしても、借金問題解決に必要なアドバイスをしてくれるだけ。債務者自身を代理して具体的な法的サポートを受けるためには、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
なお、借金問題の悩みの相談先については以下のリンク先で詳しく解説しています。相談先選びにお役立てください。
借金問題の悩みはどこに相談する？各相談先のメリット・デメリットを詳しく解説
債務者の状況に応じて適切な債務整理手続きを選択してくれる
借金問題の実績豊富な専門家に相談すれば、債務者の状況に応じて適切な債務整理手続きを選択してくれます。
先ほど紹介したように、債務整理には任意整理・個人民事再生・自己破産の3種類の手続きが存在するため、債務者側で利用したい手続きを選択しなければいけません。
ただ、法的素養のない債務者にとって、どの手続きが自分の生活再建に有用かを判断するのは簡単ではないでしょう。
たとえば、職業制限を受けると困るのなら自己破産は選択するべきではないですし、任意整理を希望するなら債権者と厳しく返済計画について交渉を進める必要があります。手続き開始後に想定外のデメリットの発生が明らかになると、それまでかけた時間・費用が無駄になりかねません。
したがって、債務整理を利用するなら事前に専門家に相談をして適切な分析をしてもらうのがおすすめです。現在の借金問題にメスをいれるだけでなく、数年後の未来についても具体的に想定しながら生活再建方法を提案してくれるでしょう。
債務整理以外の選択肢も視野に入れて対応してくれる
専門家に相談すれば、債務整理以外の選択肢も視野に入れて借金問題への対応方法を検討してくれます。
たとえば、借金問題が長期化している債務者のなかには、過払い金返還請求・消滅時効の援用という手段を利用できることもあるでしょう。また、住宅ローンの返済がひっ迫している場合には、任意売却によって不動産を高値で売却して生活の立て直しを狙うことも可能です。さらに、住民税や国民健康保険料などの支払いで困っているなら行政との相談方法などについて提案してくれます。
このように、借金問題解決のノウハウ豊富な専門家ほど債務者に対して幅広い選択肢を提示することが可能です。無料相談などの機会を利用して、専門家がどのような具体的なアドバイスをしてくれるかをチェックしましょう。
専門家に債務整理を依頼すればその時点で取り立てが停止する
弁護士・司法書士に債務整理を依頼すれば、その時点で消費者金融などの貸金業者からの取り立て行為が停止します。これによって、借金で首が回らずにストレスを感じている債務者は、一切のプレシャーから解放されるでしょう。
債権者の取り立てが停止する理由は、専門家が送付する「受任通知（介入通知・債務整理開始通知）」の効果によるものです。受任通知を受け取った債権者はそれ以降の取り立て行為を禁止されます（貸金業法第21条1項9号）。
したがって、「債権者からの電話連絡が嫌だ」「郵便ポストを開くたびに嫌な気持ちになる」という人は、すみやかに専門家に債務整理をご依頼ください。
債務整理に必要な費用面にも配慮してくれる
債務整理を専門家に相談する唯一のデメリットは、債務整理費用に加えて専門家への依頼料が発生するという点です。
債務者のなかには、「専門家のサポートを受けて債務整理を利用したい。しかし、返済で困っているのに依頼料を支払う余裕などない」とお困りの方もいらっしゃるはず。ただ、債務整理に力を入れている法律事務所では、次のようなサポート体制を整えていることがほとんどです。
- 相談料無料
- 事前に全体費用を提示
- 費用の分割払いに対応
- 債務整理費用を準備できるように毎月の家計をチェック
専門家は「借金問題を解決したいが、借金が原因で具体的な対策に踏み出せない」というジレンマから債務者を救い出してくれます。費用面の不安にもひとつずつ丁寧に対応してくれるので、まずはお気軽にお問い合わせください。
なお、債務整理費用が払えない場合の対処法については以下のリンク先でも詳しく紹介しています。あわせて参考にしてください。
債務整理費用が支払えない場合はどうする？費用が用意できなくても債務整理をする方法を解説
借金で首が回らないなら早期の対策を！専門家に具体的な生活再建方法を相談しよう
借金で首が回らないとしても決して諦める必要はありません。なぜなら、借金問題を解決する手段はかならず残されているからです。
自力完済を目指す余裕があるなら家計を見直して返済方法に工夫を凝らすのがポイント。その一方で、どうしても返済を継続できない状況なら、できるだけ早期に債務整理に踏み出してください。
そして、借金問題に強い専門家に相談すれば、債務整理の要否・具体的な手続き内容・手続き進行に必要なケアなど、丁寧なサポートを期待できるでしょう。
解決に向けて動き出すタイミングが早いほどスムーズに返済状況を改善できるので、まずは真正面から借金問題に向き合う勇気をもってください。
